http://www.asyura2.com/10/senkyo94/msg/700.html
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http://blog.livedoor.jp/syukenzaimin/
（下記国連の頁参照のこと）
http://www2.ohchr.org/english/bodies/petitions/index.htm
http://www2.ohchr.org/english/law/ccpr-one.htm
http://treaties.un.org/Pages/Treaties.aspx?id=4&subid=A&lang=en
１．村木事件無罪判決と鈴木議員有罪確定判決
10日郵便不正事件で大阪地裁の横田信之裁判長は事前の予想通り村木元局長に無罪を言い渡した。
特捜部の恒常的なでっちあげを初めて公に認定した画期的判決であるが、これと好対照をなすのが8日の最高裁による鈴木宗男氏の有罪確定判決である。
しかし本ジャーナルで郷原氏、山口氏、弘中弁護士らが断言し今や多くの国民が確信するように、鈴木氏の収賄罪も村木氏と全く同じ構図、即ち特捜部のでっちあげの可能性が極めて濃厚である。
それにも拘らずこのタイミング※で鈴木議員の有罪を確定させた最高裁の仕業は「裁判所は国家権力（特捜部）の権力犯罪ロンダリング装置」だと語るに落ちたというべきであろう。
司法の最高権力として国民主権憲法の下、国家権力から国民を守る人権擁護の最後の砦たるべき最高裁が、（東大赤門倶楽部同僚司法官僚の）権力犯罪に加担し人権侵害を事後幇助する国民の敵である由、公然と自白したのも同然である。
２．人権擁護機関が存在しない幻想の法治国家日本
このように（自らの出世と引換えに？）獲物－大物政治家や反体制知識人等に次々と冤罪を仕掛けて逮捕→長期拘束→自白強要ででっちあげた検面調書を錦の御旗に、無辜の民に犯罪者の汚名を着せて社会的に抹殺する特捜部の権力犯罪に、（これも出世と引換えに？）冤罪被害者の真摯な叫びに耳を塞ぎ公平な審理もせずに簡単に有罪を確定させる（赤門倶楽部の面子大事の）体制擁護裁判官が支配する日本。
昨今西松献金事件等から次々と露になった幾多の特捜部・裁判所・マスゴミ一体の暴走行為から我々が知った戦後65年目の裸の日本の姿、それは国家権力の人権侵害から個人を護る擁護機関が事実上皆無という戦前の特高時代に等しい恐るべき姿である。
これでは国連が人権救済勧告を発した国々－反体制人が自宅軟禁され、国連の選挙監視団が派遣され、反体制ジャーナリストが簡単に暗殺される国々と変わらない。
我々は今、国家権力の人権侵害を封じうる真の国民主権下の司法獲得のための司法民主化運動により、先進国にふさわしい民主的な法治国家を戦い取らねばならぬ。
３．国連の全ての人権活動を担う国連人権高等弁務官
鈴木氏はこうした（官僚支配の行政・特捜・裁判所一体の）独裁国家日本で、最高裁で有罪判決が確定してしまった以上国内法上もう打つ手がない。
こうした国内法上既に人権侵害救済手段がない個人の訴えに、救済手段を与えているのが国連人権高等弁務官である。
最高裁による有罪確定は政敵潰しの特捜（政権）と一体化した不公平な裁判所による偏向判決であり、The International Covenant on Civil and Political Rightsの個人救済条件「条約締結国における個人が、不当な人権侵害を受け、その国における救済手段が尽くされた時」に該当するはずである。
４．鈴木氏有罪判決は人権侵害条項を満たす
鈴木氏の収賄事件での上記条項による「不当な人権侵害」該当事実は以下の通り
①判決を下した最高裁判事には法曹無資格者＝素人判事にして鈴木氏の敵対外務官僚を含んで構成される極めて不公平な最高裁判所による判決であること。
②いみじくも村木判決が証明した如く、世界に例のない可視化なき密室監禁状態での取り調べで、鈴木氏の場合には重要証人の秘書を死に至らせるまで痛めつけ検察のストーリィに沿う自白を強要したがこれらが恒常的になされていること。
③こうした拷問にも匹敵する状況下で作成された検面調書を最有力証拠として有罪判決が下されている恒常的な実態があること。
④然るに裁判官は検察官と一体化し、被告の人権擁護の立場に立たず、首都東京では特にこの傾向が顕著で又上級審ほどその傾向が更に強いこと。
⑤そのため多くの冤罪が生みだされ同様な調書デッチ上げによる事件捏造は（村木判決は氷山の一角であって）枚挙に暇がないこと。
⑥司法の民主化や時の政権への不都合分子抹殺と思慮される冤罪事件として、検察の裏金公表を図った三井環氏（検察の大罪）、小泉・竹中改革に反対した植草一秀氏（知られざる真実）、江副浩正氏（リクルート事件・江副浩正の真実 ）、ライブドア事件の堀江貴文氏（徹底抗戦 ）元福島県知事の佐藤栄佐久氏（知事抹殺 つくられた福島県汚職事件）…等の多くの実例があること。
⑦他の冤罪の例としても、足利事件、既に死刑執行済みの飯塚事件、服役後真犯人の自白で冤罪が発覚した富山冤罪事件、志布志事件、高知白バイ事件…等がある。
⑧更にこうした人権侵害にマスゴミが積極的に加担し、捜査機密情報の一方的垂れ流し（国家公務員の守秘義務違反）による検察ストーリィを全マスゴミが一斉に連日連夜報道して無実の一私人被害者を公的にバッシングして国民に有罪を刷り込み、推定無罪の原則を覆す慣行が広く普及していること。
⑨鈴木氏は上記のような非民主的で非道な検察の実態やその結果として生み出された多くの冤罪を徹底追及し、防止に向けて取り調べの可視化を訴えると同時に（証拠を握る立場にあった）外務省犯罪も追及しており、有罪判決はこれを封ずる手段であること。
⑩可視化導入や検察民主化のもう一人の雄、小沢氏にも秘書らの不当逮捕やバッシングによる冤罪でっちあげが同時進行中であり、鈴木氏の有罪判決確定は検察・裁判所による司法民主化阻止のための偏向捜査・偏向抗判決であることは十分証明できること。
⑩有罪判決に伴う措置として収監後「5年間立候補禁止規定」適用により鈴木氏による司法権力の悪事追及は不可能となり、鈴木氏の年齢からも、不当な有罪判決は氏の司法民主化闘争封じ・司法犯罪暴露阻止を目的とすることは明白である上、（司法民主化運動以外での外務省の犯罪追及、北方領土問題等を含め）これだけの活動をなしうる氏に比肩しうる議員はなく、司法民主化運動後退に及ぼす影響は量り知れぬこと。
これらはすべて批准済み「拷問や非道な仕打ち又は政治的信条等による差別的扱い禁止条項」違反であり、鈴木氏は日本の司法の民主化のために戦ったが故に、民主化を恐れた司法当局によって、事実上適正手続きを欠いた裁判によって有罪を確定され、政治活動の自由を剥奪された政治家であり、日本の司法の「民主化のために活動しているとされる集団・人物・運動」※に認定されるべきである。
我々多くの国民の支援の声を結集しぜひとも国連に人権救済を申立てて欲しい。
５．訴えの効果
裁判権のない国連には強制力ある判決や命令は出せないが、該当国に勧告を発し、国はこの勧告を尊重する義務がある。
こうした国連勧告が出されれば、権威に弱くマスゴミの洗脳に染まりきった日本人もやっと自国の悲惨な現状－先進国とは言い難いミャンマー・北朝鮮並みの人権危篤状態に目覚めるのではないか。
お上信仰が強く、東大・司法試験等の権威に平伏し、マスゴミや権威に無邪気に判断を委ね大勢迎合的で事実を疑って考えることを厭う国民性の日本人には、権威なき一般庶民我々の説得に比べ、国連勧告という大家の英語のお墨付きの権威の威力は計り知れぬはずで、絶大な効果をもたらすはずである。
仮に小沢内閣が成立したとしても、鈴木氏は無罪認定なしの恩赦ではなく、真っ白の冤罪無罪者として国会議員に堂々とカムバックしていただきたい。
６．国連人権高等弁務官と日本
高等弁務官事務所は日本政府に「日本政府や日本国民の皆様の力強い支援なくしては、世界中の何百万という難民や国内避難民を援助する我々の任務は成り立たなかった。」と最高の賛辞を贈っている。
日本は‘08年度で国連分担金の16.624%を負担しており、米国に次ぐ2位である。2000年度には20.573%に達し過大故に‘01年度からは19.468%、‘07年度から現行割合になったがそれでも米国に次ぐ負担国である。
しかし民主的先進国ズラして発展途上国の民主化運動を支援し人権抑圧に苦しむ人々を救済しているつもりの日本国政府こそ、世界に類のない人権救済機関なき長期独裁権力迎合司法下で、無数の無辜の自国の民をいわれなき冤罪に貶め途端の苦しみに陥れてきた民主化未達成国であった事実。
国連が掲げた「民主制へ移行する国々に支援し、自由で公正な選挙の実施、司法制度の改善、人権担当官の訓練」を国連第二のスポーサー国日本こそ要請する段階にあったとは、世界が驚愕する皮肉な事実であろう。
しかし世界にこうした日本の前近代的司法の真実を知らしめることは、今後の我々の司法民主化闘争にとって極めて重大である。
小沢政権が樹立されたとしても、一般国民は「政治と金」のドクマに洗脳されて小沢内閣を支持せず、知識階級・ジャーナリスト・法曹人・国会議員等のエスタブリッシュメンツは己の利害のため機密費に易々と魂も味方も売る売国奴だらけという国内の現実の前では、新政権の行く末は極めて困難な茨の道とならざるを得ない。
世界の人々にこうした日本の前近代的特殊事情をよく認知させ、国外に民主化協力勢力を得れば国内四面楚歌の中改革転覆勢力に対抗する重要な手だてとなるはずだからである。
７．小沢氏や秘書らも申立てが可能
鈴木氏と並び小沢氏や大久保秘書、石川議員らも救済を申し立て得るはずだ。
申立ての要件は｢国内の救済手段が尽くされたこと｣であるが、これには当局が故意に救済措置を遅延させている場合も含まれる。
小沢氏の場合は、幹事長として政権交代をかけて臨んだ衆参議員選挙や代表選立候補その終盤戦等、政治的に極めて重要な局面で必ず「政治と金」「決着がついていない」「被告人になる虞れ」とバッシングされ政治活動に脅しをかけられ続けている。
今後も検察審査会カードを機会あるごとに出して政治の表舞台での活躍を封印すべくマスゴミがヒステリックに推定無罪原則違反の違法行為を続けるであろう。
従って、さっさと起訴→無罪確定により疑念を晴らし真っ白となる権利を擁護し、それまでは推定無罪原則を遵守する義務を国と国連に同時に訴えればよい。
国は故意に小沢氏に不利な灰色漬けでずっと放置し、マスゴミに灰色糾弾を繰り返させることなきよう、審査会の結論を急がせ、起訴するならさっさと起訴し同時にマスゴミの「政治と金」報道を封印すべき作為義務を負う。
国連としても、米国に次ぐ第二のスポーサー国日本の次期総理候補（万一今回の代表選に敗れても早晩行き詰りが確実視される菅政権の後任は小沢氏以外ありえない）の申し出を袖にするはずがない。
大久保被告、石川議員も全く同様である。憲法・刑事訴訟法の究極の禁じ手、不当な訴因変更に対する異議をこれもあっさり退けた最高裁決定により大久保被告は無罪判決を受ける権利を奪われ、被告人の座に縛り付けられている。この事実の救済を申し立てればよい。
８．「報道被害から人権を護る」ためのマスコミ規制提唱者だった佐久間前特捜部長
翻れば‘02年国は「メディアの報道被害封じ」の口実で、国がメディアを規制できる人権擁護法案を提出しメディア規制に乗り出そうとした。
この時法務省人権擁護局調査救済課長として「マスコミの報道被害から国民の人権を護る」ため国による報道規制の重要性を唱え論陣を張った人権擁護法推進者こそ、小沢秘書逮捕等、一連の西松献金関連事件に一年以上を浪費し、マスコミに山ほど違法リークを流し続けている総指揮官佐久間前東京地検特捜部長その人である。
‘02年当時の主張に基づけば、佐久間氏はマスゴミの報道被害者小沢氏の人権を擁護すべく直ちに国にマスコミの違法報道を規制せよと訴えるのが筋であろう。
然るに逆に小沢氏らの捜査情報リーク源不当・違法報道の供給源となり刑事犯罪以外の情報によるイメージ操作で悪徳メディアを煽っているのはいかなる了見か。
東大→司法試験合格→米国公費留学という俗にいう赤レンガ派超エリート司法公務員にして我々愚民には計り知れぬ頭脳の持ち主であろう法のスペシャリストに、推定無罪、刑法の謙抑性、罪刑法定主義、訴因外事実による情緒的犯罪認定禁止の原則、被告人の防御権擁護のため訴因変更を禁じた法の趣旨等、素人の我々すら容易に判る法律のイロハもご存知ないのであろうか。
なお筆者は未公開株詐欺事件を3年間に4度の告発を無視して看過した佐久間氏に不法行為による損害賠償を求め東京地裁に提訴した。
（H22(ワ)28947号：民事48部合議係）
特捜部の本務を放棄し前代未聞の重大証券犯罪－EDINETに虚偽記載して8,000余人（含自殺者）から140億を詐取し未だに犯罪を続行する組織犯罪を看過する一方で、血税を浪費し多くの無辜の民を被告人に貶めている佐久間氏は、今後は自ら被告として法廷に立たれ、一私人の人生で被告や原告となることがどんなに現実的に大変ことか、公費留学による優雅な研修ではなく身銭を切り自らの時間を割いて研修されるよう強く望むところである。
上記未公開株詐欺・虚偽記載に基づく損害賠償事件では佐久間被告の他、金融庁、新銀行東京、破産管財人を含む7被告を訴えています。興味ある方は傍聴にお越し下さい。
第1回口頭弁論期日：10月26日(火) PM:3：30～東京地裁611号法廷
※このタイミングその2日後10日には村木事件無罪判決が確実視され、司法・検察改革を志す小沢政権が託された民主党代表選の最終段階にして、鈴木議員の25周年パーティー直前、かつ（北教組弾圧・幹部逮捕で脅して民主党小林議員を辞職させた後の）補選が目前に迫り、自民党町村議員の立候補が既に決定されているこのタイミング。
案の定、菅選対の江田参議院議員はすかさず判決を引用して「政治と金の小沢にノー」といい、NHKは「判決を見て棄権と決めた」１サポーターの姿を放映している。
※民主化運動
今日では、世界各地に自国の民主化を求めるとされる集団が存在している。それらの集団は、多くの場合は、民主化を求めている国において、非合法な存 在とされている。民主化運動の方法は集団によって異なっており、平和的な活動によって目的を達しようとする集団もあれば、暴力的な活動によって目的を達し ようとする集団もある。
民主化のために活動しているとされる（あるいはされた）集団・人物・運動としてミャンマー（ビルマ）：ビルマ連邦国民連合政府（ビルマ亡命政府）、アウンサンスーチー（ミャンマー民主化の運動員）ポーランド：レフ・ヴァウェンサ（レフ・ワレサ）など
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