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日米間の四つの密約調査を進める外務省の有識者委員会が来週公表する報告書の中で、密約に関連した重要文書が多数、消失している問題点を指摘、ずさんな文書管理に強い懸念を表明することが2日、分かった。委員会は2001年の情報公開法施行の前に「関連文書が破棄された」との省内情報があった事実も把握しており、破棄の可能性が排除できないことが、懸念表明の背景にある。外務省高官や委員会関係者が明らかにした。
委員会は報告書の最終的な取りまとめを進めており、「遺憾」などの強い表現で外務省のこれまでの管理実態に警鐘を鳴らす見通し。
文書破棄は委員会の調査対象外であるため、破棄情報の真偽には踏み込まないが、委員会は本来存在すべき歴史的文書が存在しなかった事態を重大視している。破棄問題の真相究明を求める声が今後、国会などから上がり、当時の同省上層部の責任問題に発展する可能性も出てきた。
複数の委員会関係者らによると、これまでの調査で、米軍核搭載艦船の日本への通過・寄港を認めた核密約の形成過程で重要な役割を果たした極秘会談の記録が見つかっていない。また密約内容を記した英文の「秘密議事録」についても草案のみの存在が確認され、原本は結局出てこなかった。(共同通信)
このような文書は「公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」にあたることは明らかである。従って情報公開法施行前に廃棄されたとは考えにくい。私は内閣官房機密費が総選挙直後に引き出されたのと同じ頃に廃棄されたのだろうと考えている。http://www.asyura2.com/10/senkyo81/msg/598.html
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