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日刊ゲンダイ11日号に、経済アナリストの菊池英博氏の次のような談話が載っていた。
「間違って菅首相が再選されたら、この国は本当に終わってしまいますよ。円高対策ひとひひとつとっても菅内閣は何もやれない。やれないのは、ドル安政策を仕掛ける米国に遠慮して何も言えないからです。米国の狙いは何かというと、自国の企業を守るために、日本の輸出企業や中小零細企業を根こそぎ弱らせ、潰してしまうことです。弱らせて、日本企業の技術だけを買い叩く。アメリカは生き残りのために、もはや日本を食いものにすることしか考えていないのです。それがミエミエなのに、菅内閣は何も手を打てない。アメリカの言いなりになり、アメリカの子分の官僚に操られていたほうが楽だし、自分の政権が長続きできると思っているからです。この無知無能政権が続いたら、日本は経済的に破滅へ一直線ですよ」
「民主党内の多くの知り合いに話を聞くと、例外なく口をそろえるのが菅内閣では来年3月に行き詰まるというものです。日力で能なしの菅首相ではどの野党とも連立を組めない。最後は解散に追い込まれ、政権が終わるか、自民党に泣きついて連立してもらうしかないと、みんな予想している。少なくとも、この先半年以上、日本の政治は見通しが立たないわけです。八方ふさがりのデフレ大不況の中で、そんな政治空白を続けていたら、この国は取り返しがつかないことになってしまいますよ」
今の円高は実はドル安‐世界最大の対外純債務国であり、今なお財政・貿易の双子の赤字を垂れ流し続けている米国が、海外から借りた大量の借金を返すことは極めて難しいだろう。ドル安(1ドル=65円程度を目指していると見られる)にして、輸出を拡大するしか方法がない。なので、ドル安政策に転じたのだが、軍事兵器と農産物以外に特筆すべき輸出品がない現状、それも難しいだろう。ドル、米国債、ダウのトリプル暴落の日は刻々と近づいている。←大学で国民から税金をもらいながら、結果として国民経済を破壊してきた御用学者以外の識者はみんな、言ってますね。
ドルの「価値保存機能」は既に崩壊している。昔は1ドル=360円だったけれども、今じゃ80円である。国民の貴重な預貯金は得たいの知れない米国の証券を買って、紙くずに化そうとしている。米国は基軸通貨国の特権を剥奪されたうえで、日、中東産油国、BRICsの債権国団体の共同管理下に置かれざるを得ない。それを免れようと最後の悪あがきを行っているのが、米国金融資本→米国政府→CIA→電通→マスコミであり、その最大のターゲットは日本独立と新国際経済安保体制を唱える小沢一郎氏である。
だから、これから国内外の経済情勢は非常事態に陥る。日本は小沢一郎総理の下に一致結束して、米国からの真の独立を勝ち取り、経済非常事態体制を確立しなければならない。国民新党の亀井静香代表が「私は対米従属派と断固戦う!」と宣言しているのは、こうした情況があるからと推察する。
菅首相が間違って再選されれば、民主党は米国の支配下に置かれ、民・自大連立で消費税大増税となって日本経済は破綻し、国民は塗炭の苦しみにあえぐようになる。その結果として(いや結果を待たなくても)、菅首相支持国会議員と地方議員は国民、住民から議員の資格を剥奪されることになろう。民主党の国会議員と地方議員、特に国会議員はそのことを覚悟して代表選に臨まなければならない。←民主国会議員は自分の頭で考えて下さい。
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