http://www.asyura2.com/10/senkyo94/msg/659.html
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国債増発して、こういうのに投資すれば良い。
円高抑止と資源確保の一石二鳥で。
中国は、既に、実践している手法。
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リチウム確保に官民邁進 エコカーめぐり争奪戦激化(フジサンケイビジネスアイ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100909-00000000-fsi-bus_all
電気自動車(EV)などに使われるリチウムイオン電池に欠かせないリチウム資源の確保に向け、官民の動きが加速している。世界最大の埋蔵量を持つ南米・ボリビアのウユニ塩湖の権益確保に官民一体で攻勢をかけるだけでなく、三菱商事がアルゼンチンのプロジェクトに参画し、伊藤忠商事も北米の事業に着手するなど商社も独自に調達先の多様化に乗り出した。全量を輸入に頼るリチウムの安定調達に支障をきたせば、政府の成長戦略で柱の一つに位置づけられるエコカーの開発や、成長産業である電池事業でライバル各国に後れを取りかねないだけに、韓国などとのリチウム争奪戦は一層激しさを増しそうだ。
◆乗り込む主戦場
「国を挙げて取り組む韓国や中国勢を逆転するのは、容易ではない」
こんな本音が大手商社関係者から漏れ聞こえる中、政府は12日、天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)や住友商事、三菱商事などが参加する官民ミッションをボリビアに派遣する。ウユニ塩湖からレアメタル(希少金属)のリチウムを抽出する研究開発や事業化協力のための覚書(MOU)を近く、JOGMECとボリビアの国営鉱山企業、コミボルが結ぶ予定だ。
ウユニ塩湖には世界のリチウム埋蔵量の約半分(540万トン)が眠るとされ、日本や韓国、仏、中国勢などが権益確保にしのぎを削る主戦場となっている。
8月末に韓国を訪問したボリビアのモラレス大統領と李明博(イミョンバク)大統領の首脳会談で、試験プラントの研究開発をめぐる覚書が締結されたほか、韓国は2014年までに約211億円の対外経済協力基金(EDCF)を供与する計画を打ち出した。
韓国に対抗し、日本勢は覚書の締結に向けた新たな提案だけでなく、日本政府による数百億円規模の円借款で地熱発電所の建設に協力するほか、「人材育成やリチウムを利用した産業協力、地上デジタルの日本方式の導入などをパッケージで提案し、巻き返したい」(経済産業省幹部)考えだ。
日本連合は早ければ、年内にもリチウム回収のための実証プラント装置を導入し、需給が逼迫(ひっぱく)し始める15年までに数百億円規模の商業プラントの導入にこぎつけたい考え。ただ、中国も近く軍事協力も含めた覚書を提案する見通しで、日中韓などの権益獲得をめぐる勝敗が決まるのは数年後になりそうだ。
◆調達先多様化カギ
大手商社も権益取得や長期契約に乗り出している。三菱商事はアルゼンチンのカウチャリ塩湖の鉱区開発への参画を計画し、この鉱区の権益を持つリチウム・アメリカ・コープ(LAC)に約4%を既に出資し、抽出方法や商業化を研究している。事業性を見極め権益を取得した上で、来年をめどにカナダ企業など抽出技術を持つ企業などと合弁会社を立ち上げ、14年にも採掘を始めて商業生産につなげたい考えだ。このほか、アジアの資源会社とも権益獲得の交渉を進めている。
伊藤忠商事は7月に、米カリフォルニア州の地熱発電所の熱水からリチウムを低コストで大量に回収する技術を持つ資源開発会社に資本参加した。豊田通商もアルゼンチンのオラロス塩湖でのリチウム開発プロジェクトに参画し、12年から生産を始める計画だ。三井物産はカナダの資源会社、カナダリチウムコープとともに日本や韓国向けのリチウム販売を行う。
経済産業省の試算では、リチウムの世界需要はエコカー向けを中心に、20年には今年見込みの3倍強に当たる31万トンに拡大する見通しだ。
リチウム市場は米国SQM、FMC、独ケメタルの3社が約7割を握り、価格支配権を持つ。それだけに南米での権益確保だけでなく、調達先をいかに多様化できるかも課題となる。(上原すみ子)
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