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http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100910/fnc1009102349038-n1.htm
菅直人首相は10日の民主党代表選の政策討論会で、円高に対応した為替市場への介入について、「日本が何らかの行動をとったとき、(米欧が)ネガティブなことは言わないでほしいと(働きかけを)いろいろやっている」と述べ、日本の単独介入を念頭に、米欧通貨当局と水面下で調整を進めていることを明らかにした。
秘密裏にすすめるべき為替介入の事前調整を首相が公言するのは異例。小沢一郎前幹事長から「市場介入の腹も決めてかからないと」との“挑発”を受けての発言だが、協力を求めなければいけない米欧当局の反発を招く恐れもある。
首相は介入について「断固たる措置をとったとき、マーケットがどんな対応をするかまで考え、検討を進めている」とも述べ、介入に向けた準備を進めていることを重ねて主張。米欧当局が自国の景気回復のため輸出拡大に有利な自国通貨安を容認していると説明し、「なかなか協調してくれる状況にはない」との認識も示した。
討論会に先立ち行われた月例経済報告の関係閣僚会議では、直嶋正行経済産業相が「この円高レベルが続くと追加経済対策の効果を帳消しにしてしまう」と懸念を表明。首相はこの発言を引き取り、同席していた白川方明日銀総裁に対して「国際的な場でもっと明確なメッセージを出すべきだとの意見が政府や民主党にあることを、日銀にも認識しておいてほしい」と追加緩和を直接促すなど、為替をめぐり異例の発言を連発している。
この日の菅首相の為替介入発言を受け、海外メディアが日本当局が介入に向けた姿勢を強めていると報道すると、同日のニューヨーク外国為替市場では円が売られ、一時84円30銭台まで円安方向に振れる動きも見られた。
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