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http://www.the-journal.jp/contents/hirano/2010/09/16.html
「日本一新運動」の原点（16） ── 悩める国会議員をスッキリさせよう
民主党代表選挙は後半戦に入った。メルマガ・日本一新も１６回目となったが、思えば、小沢一郎という政治家が代表選に出馬を決意し、日本を一新すべく生命を懸けて活動できる原点は、私たちの呼びかけに応え、逸速くカンパを寄せて頂いた方々に加え、「日本一新運動」に参加して頂いている「維持会員」諸氏のご助力であり、感謝、感謝である。
日本一新運動の原点は、小沢民主党代表をつくり、政権を担当させることが出発点である。代表選の後半をいかに戦うか、皆さんとともに考えてみたい。そこで前半戦をふりかえり、状況分析から始めようと思う。
新聞・テレビを始めとして、ネット上でもさまざまな世論調査が行われているが、結果がどうなるかは「神のみぞ知る」であり、誰にもわからない。いまこの時点で確実に言えることは、勝敗のカギを握っているのは、100名前後といわれる態度未定の国会議員である。
■悩める国会議員をスッキリさせよう！
多くは当選したばかりの衆議院議員だが、真面目で優秀な人材が多い。しかし政治の世界の奥底を見るのはこれからである。
議会民主政治は、国民の意思を代表して国政に生かす機能と、誤った社会の動きを国民に伝え説得する機能の二つでできている。基本的には、国民の意見は現代のような情報社会では、新聞・テレビといった巨大メディアによってつくられている。
メディアが社会の木鐸の役割をしていた時代ならそれでもよいが、最近のメディアはインターネットなどの情報技術の発達に追随できず、自己改革さえも怠り、ほとんどのメディアが経営難に陥っている。
これも先に書いたが、朝日新聞の幹部は、私に「新聞で食えなくなったら、不動産で食う」と嘯くありさまである。長らく続いた自民党政治時代の既得権（例えば、きわめて低廉な電波料金）にしがみつき、情報社会に、適正なメディア改革を断行しようとする政治家を排除しようと画策を続けた。その実例は私の体験として8月21日付のメルマガに書いたとおりである。
これら多くの巨大メディアである新聞やテレビが、小沢一郎を「政治と金」で極悪人に仕立て、検察のリーク情報で紙面を埋め尽くし、政界から排除しようと暴虐のかぎりをつくしたが、一部の良心的ジャーナリストと、「日本一新の会」のメンバーなどによって、かろうじて良識が生きている。それでも多くの大衆は巨大メディアの影響を受けている。
ナチス・ヒットラーの出現も、そしてわが国の東条ファシズム体制もこのようにして、戦前のメディアによってつくられたものであり、政治家はもとより、私たち国民の一人一人も、しっかりと意識しておくことが肝要である。
本来ならば、国会議員はメディアによって洗脳された国民大衆を説得し、善導するのが議会制民主政治のひとつの機能と先に述べた。私たち日本一新の会は、残された後半戦に「悩める国会議員」にこのことをしっかりと伝え、国会議員の良識を取り戻す運動を展開したい。
■世論調査の実態を知ろう
政治にとって世論はきわめて大事である。しかし政治が、不正確でいい加減な俗論に影響されるようでは国家社会は崩壊し、国民大衆は塗炭の苦しみを味わう。「世論はつくることも、変えることもできる。しかし輿論（公論）は尊重すべきである」とは、政治家の基本である。
余談ではあるが、世論という名詞は戦後につくられ、輿論（与論）の代用俗語であることも書いておこう。
代表選に入って巨大メディアが発表した世論調査は、全てが菅支持60〜70％、小沢支持15％前後である。ところがインターネットやラジオの調査だと、その全てが小沢支持70％前後、菅支持が20〜30％台とまったく逆転している。この現象をどう考えるべきか。
それは調査方法と、その対象者による差異であることを先ず以て押さえておかなければならない。巨大メディアの調査は固定電話で、主として昼間に家庭にいる人を対象にしている。従って、必ずしも政治に関心が高いとはいいがたく、調査に対しても受け身であり、質問やその設定方法によって結果が左右されるといわれている。
一方の、ネットやラジオの調査は携帯電話やパソコンが調査のツールであり、しかも「ことば」による問いかけでなく、文字による問いかけだから熟考する時間的余裕があり、かつ能動的回答となる。そんなことから、必然的に政治に対する関心も高い人が多いのだろう。
従ってそれぞれに特色があり、いずれが正否か、声高に言うのは正しくない。テレビのコメンテーターや、新聞論説が「社会正義」のように振りかざして世論、世論とオウム返しにいうのは、我が身のひ弱さの裏返しであり、片目をつぶり、片耳を塞いで見聞きすることが肝要。
しかも、先の世論調査一覧表で採り上げた読売オンラインは、私が記事にした直後に、小沢支持76％、菅支持24％を表示したＵＲＬを削除し、「ご指定のページは存在しません」と卑怯な手まで使う。
では、国民大衆の輿論公論とは何か、日本一新の会事務局が時系列で記録した資料がある。それは「Yahoo!リサーチ」で、9月8日付で約21万6千人の回答調査だが、対象は政治に関心があるというよりも、スポーツやレジャーなどに主たる関心がある人たちの回答である。
資料によると、9月1日の調査開始時には菅支持70％、小沢支持20％でスタートし、5日（日）には菅支持49％、小沢支持40％と接近し、9日（木）では菅支持46％、小沢支持44％と拮抗してきたが、それは、小沢票がテレビ討論や街頭での活動で追い込み、週末には追い越す勢いとなっているのだ。
同調査の別項には「民主党新代表に最も求める資質は？」という設問もあり、政策力・実行力・リーダーシップが上位を占め、この3項目で78％をカウントしている。反面、庶民感覚・金銭面のクリーンさは合わせても15％であり、巨大メディアが「がなり立てる世論」とは大きくかけ離れており、庶民大衆の健全さの証でもある。要するに、国民の間にも小沢一郎への理解と期待が深まっているといえるのではないか。
この事実を「悩める国会議員」に知らせ、説得することが小沢選対のこれからの課題であるが、「日本一新の会」でも「悩める国会議員」のみならず、民主党の全国会議員に「巨大メディアの呪縛から眼を覚ませ」と投票日当日まで働きかけをお願いしたい。
■小沢政治と菅政治の基本的違い！
7月24日、京都で久しぶりに野中広務元内閣官房長官・自民党元幹事長にお会いしたが、「仙谷官房長官から相談を受けている」との話を聞いて驚いた。そういえば永田町では8月後半、密かに仙谷官房長官が米大使館をたびたび訪ねているとの噂がある。菅政権は自民党官僚政治の復活と、米国への追随を基本方針としたようだ。これでは何のための政権交代か、有権者への裏切りでしかなく、背任行為にも均しい。
小沢政治は自民党官僚政治を一新し、米国とは友好と対等で率直に話し合うというものであり、ここが一番の違いである。
「同じ民主党だから、その違いに大差はない」と強弁する巨大メディアは何も見えなくなっている、否、見えないふりをして彼らの権益を守ろうと策を弄している。
◎参考資料（クリックすると拡大します）
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◎日本一新の会事務局からのお願い
「日本一新運動」の原点として連載している平野論説は、「メルマガ・日本一新」の転載であり、日本一新の会が週一で発行しています。配信を希望される方は http://www.nipponissin.com/regist/mail.cgi から、仮登録してください。折り返し案内メールが届きます。
登録したのに届かない方は、info@nipponissin.comあてに、メールをお願いします。相変わらず不着メールがあり、事務局には連絡の術がありません。「メールボックスが一杯」や「迷惑メールに分類」もありますから、その点検もよろしくお願い申し上げます。
投稿者: 平野貞夫 日時: 2010年9月 9日
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