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菅無策路線と小沢暴走路線の対立は日増しにヒートアップしている。世間では悪党対偽善者の戦いと呼ぶ人もいるが、ともに大きな政府で分配重視の社会民主主義であり、09マニフェスト原理主義(小沢)と修正主義(菅)の違いに過ぎない。後者はイコール財務省路線でもある。
対立の根本は、民主党の出自にかかわるもの。寄せ集め政党である民主党の人間関係における好き嫌いが、露骨なバトルとなっている。
こうしたチンピラのケンカは、相手が死に至るまで抗争を止めない。長期政権下の自民党の生態系秩序とは、異質なものだ。そう遠くない将来、民主党の分裂は必至と言えよう。
両陣営の政治文化の違いも顕著である。菅陣営は、民主党を象徴するがごとく「寄せ集め」である。反小沢が唯一の求心力となり、「短期間で総理をコロコロ変えるな」という極めて消極的な名分のもとに「結束」を保つ。
このような体制で仮に再選を果たしたとしても、政権の命運は長くはない。非常時対応に失敗し、政権自体行き詰るのが目に見えている。洋服のホコリ取りのコロコロも、ホコリまみれになれば使い物にならないのと同じだ。
小沢陣営は「最後の御奉公」といういつものセリフのもとに馳せ参じる悲壮感にあふれている。街頭演説に集まる熱狂的ファンは菅陣営を圧倒。しかし、「もういい加減にしてほしい」というのが、マトモな常識人の感想だろう。田中眞紀子も参戦し、小泉劇場の再来を狙うが、蓮舫に勝てるか。
当選してもしなくとも、小沢一郎という政党自爆装置のスイッチは、もうすでにオンになっている。この自爆装置は意図と結果が一致することは極めて稀だが、自民党長期政権を一端リセットした(細川政権)実績がある。今回、民主党短期政権をリセットするのだろうか。
役人路線をひた走る無策の菅プランは、雇用の連呼。デフレ円高に歯止めもかけられず、「代表選の前にやるべきことがあるだろう」といわれても仕方がない。
このままの無策が続くと、1ドル79円が突破され、次は67円。この天井が破られると55円を目指す。まさにビッグマック(3.7ドル)を200円で大安売りした時のレートとなる。株価下落に歯止めがかからなくなるだろう。
すでにパソコンも車も売れ行きが鈍っているのだ。7−9月期のGDPはマイナスに転じている可能性が高い。リーマンショック後の景気回復に貢献してきた輸出が、円高によって大幅にダウンし、鉱工業生産が落ち込めば、失業が激増する。学生の就活は超氷河期を迎えるだろう。介護分野に1兆円程度投入したところで、焼け石に水だ。
菅氏は円高について「必要な時には断固たる措置」と相変わらず口先介入論。小沢氏は円高メリットを利用して10兆円から20兆円の海外資源投資を政府主導ですべしと、暴走気味の自論を展開している。
マニフェスト修正主義の菅氏は財源について相変わらず消費税を持ち出し、政府による雇用創出が成長をもたらすと社会主義経済論を主張。増税によるマイナスの乗数効果については答えず、政府支出のプラスの乗数効果についても説明なしの抽象論に終始している。
一方の小沢氏は、極めて明確な超バラマキ路線を展開。「補助金21兆円の一括交付金化で何兆円も捻出できる」と暴論を述べ、「足らなかったら相続税非課税の無利子国債を発行して高速道路を作ればいい」と、30年ぐらい昔のアイディアを開陳する。
小沢氏の言う「国の資産のうち200兆円くらいを証券化」というのは、実は私が先の通常国会の代表質問で提案したもの。パクリは大いに結構。だが、「200兆円そのものが財源になる」などというデタラメなパクリはやめてほしい。
国の貸付金などを証券化すれば、資産と負債を両建てで減らせる。つまり、小さな政府で「民間にできることは民間に」という民営化･民間売却が進む。その結果、天下り法人への天下りができなくなって補助金投入や埋蔵金がなくなり、これが財源になるというものだ。
郵政再国有化、政投銀や商工中金の再国有化路線をひた走り、大きな政府をますます大きくしていく民主党路線とは真逆の政策であることを理解していない。そもそも、「200兆円そのものが財源になる」などという大間違いをしゃべって平然としていること自体、総理の資格はない。
民主党には「デフレ脱却議連」(公称150名加入)がある。みんなの党は、この議連に、日銀法を改正し、政府と日銀が物価安定目標(例えば2〜3年以内にコアCPIを2%にする)を共有すべきだ、という提案をしている。しかし、菅氏も小沢氏もこうしたリフレーション政策は否定している。
変動相場制のもとでは財政政策よりも金融政策の方が効果が高い。円高対策と称して財政出動だけやると、円はますます高くなる。財政拡張をファイナンスして余りあるマネーを日銀が供給しないと円高は止まらない。
小沢氏が当選したらという連想で、債権相場が急落し、長期金利が跳ね上がった。円高･金利高は確実に景気の足を引っ張る。日銀がアリバイ作り以外、何もしないのであれば、国債整理基金の埋蔵金を10兆円ほど使って長期国債の買い入れ消却をやったらいい。これぞ正しい財政金融一体政策。こんな時、埋蔵金を放置しておくのはバカとしか言いようがない。
無策の菅 vs 暴走の小沢という不毛の選択を国民は見せつけられ、ウンザリしているのだ。どちらが勝っても分裂必至の民主党内ハルマゲドンを、政界再編ビッグバンにつなげなければならない。
過渡期のカオス状態を短期間で終わらせるためには、衆議院の解散総選挙を行い、もう一度政権選択をやり直すべきだ。
みんなの党は小さな政府で地域が主役、民間主導の成長路線を、ブレないアジェンダとして掲げ続ける。この指止まれの政界再編を行っていく。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1154
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