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http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100908/fnc1009082353020-n1.htm
8日の東京金融市場は、野田佳彦財務相らが相次いで“口先介入”を行ったにもかかわらず、円高の流れは止められなかった。一方で民主党代表選に立候補している小沢一郎前幹事長の「市場介入も腹を据えてやるべきだ」との発言が伝わると、為替相場は一時30銭程度も円安方向に振れた。市場には「注視すれども動かぬ当局」への失望感と、「介入強行もためらわない実力者」への警戒感が交錯している。
「市場介入といっても日本だけでは効果が上がらないが、そのぐらいの覚悟で金融当局としてやってもらいたい」。小沢氏は同日夕の記者会見でこう述べ、単独介入も検討すべきだとの考え方を示した。さらに資源囲い込み策を打ち出した中国を念頭に「(円高は)海外投資には良い機会。資源確保に思い切った投資をすれば円高阻止にもつながる」などと述べた。
一連の発言によって午後5時時点で1ドル=83円60銭台だった円相場は円安に振れ、一時84円に迫った。市場は「小沢氏が首相になれば、各国の了解なしで介入を強行する可能性もある」(金融関係者)と神経をとがらせている。
逆に、今の通貨当局は足元を見透かされている。
「野田財務相が断固たる措置を取ると言った。判断を待ちたい」。財務相発言を受け、仙谷由人官房長官も単独介入を排除しない考えを示した。しかし、市場関係者からは「また同じ発言の繰り返しか」と失笑が漏れた。
民主党代表選を控えた首相官邸では連日、“パフォーマンス”的な政策会議が繰り返されているが、市場では「1ドル=81円まで進んでも介入には踏み切らないだろう」(アナリスト)と冷めた見方が支配的だ。
日銀も後手に回っており、7日の金融政策決定会合後に発表した声明でようやく「適時適切に政策対応をとる」と盛り込んだ。白川方明総裁は8日の衆院財務金融委員会で「追加措置」の可能性に言及したが、これも「当局は為替を自在にコントロールできない」との自身の発言が円高を招いたことに対する“火消し”との見方もある。
いずれにせよ、米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が「追加金融緩和の用意がある」とデフレ回避に向けた決意を示したのとは対照的だ。
市場や産業界のいらだちは政治に届いておらず、円相場は一段と方向感の定まらない展開となりそうだ。
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