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ほとんどの政治家が現実には逃げてしまっているのだが、地熱発電を取り上げるべきだ。民主党は自然エネルギーへの転換を叫んでいる。しかし、現実には太陽光や風力しか政府の補助金対象にしてこなかったし、実際の発電量も伸びていない。また、太陽光は1kwh40円以上のコストがかかり、普及すればするほど社会的なコストが増す発電方法だ。風力も日本よりずっと自然条件が恵まれているドイツでさえ、コスト高が問題になっていて、台風が多く、かつ、風向きや風速の変動が大きい日本ではよりコスト高となってしまう。 ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜145＞＞
本来、民主党代表選挙で争点とするべきは地熱発電だ。
現在、輸入資源である石油・LNG・ウランに頼っている日本のエネルギー政策は早晩行き詰るのは確実だ。総輸入代金の約3割がこれらのエネルギー資源に対してのものだ。そして、これがある限り、日本の外需頼みの産業構造は変わりようがない。しかし、日本自体の少子高齢化と中国やブラジル、インドと言った国々が新しく工業化を迎えているため、現行のような輸出主導型の産業構造は今後うまく行かないのは明らかだ。更に、今後、これらのエネルギー資源は値上がりする。
エネルギー資源を輸入に頼らないために原子力があると言う人もいるだろう。しかし、原子力発電はうまく行っていない。ウランの再利用に不可欠な六ヶ所村の再処理工場にしても2兆円以上を費やしてまだ稼働できていない。今年度中には費用が3兆円に達してしまうだろう。原発を大きな地震が直撃した例は世界で一つもない。つまり、耐震設計は全く検証されてはいないのだ。日本が初めての例になるわけで、日本の原発は大きな地震に耐えられるかどうかの世界で初めての実験例になる。更に、世界中でどこの国も高レベル廃棄物の処理が出来ていない。原発で多く出るウランやプルトニウムは放射能の半減期が数万年から数億年以上ある。だから、非常に短めに見ても、高レベル廃棄物は数千年の保管が必要だ。日本のような地震頻発国でこのような長期的な保存が果たして可能だろうか？地下３００ｍよりもより深いところへ埋めるとされるが、地震は浅いものであっても３ｋｍから４ｋｍの震源深さがある。震源より浅いところに保管庫を作っても、それが地震の影響で壊れてしまう可能性は常にある。そして、政府発表の原発の発電コストは１ｋｗｈ5円ほどとされているが、これはウソだ。電力会社自身が作成する発電コスト見積もりでは１ｋｗｈ15円から20円とされている。更に原発は、稼働率が70割を切っていて、非稼働の時に代わりに発電をする火力発電所などを常に維持していなければいけない。原発は一基で100万ｋｗほどの発電規模があり、非常に大きな発電規模が、それだけ多くのバックアップ施設を必要とすることになっている。
地熱発電は日本にとりほぼよいことだらけの発電方法だ。発電コストがまず安い。発電コストが高いとされるのは、地熱井戸を熱源を探して方々に掘る費用や、国立公園内に立地する場合の環境評価を10年間にわたってするための費用が含まれるためだ。実際に発電を始てしまえば、１ｋｗｈ10円以下で発電できているのが地熱発電であり、しかも、太陽光や風力のように天候頼みの要素がないから、予備の発電設備さを作っておく必要もない。比較的小規模な発電が適していて、各地方都市ごとに地熱発電所を作ることが可能だ。そのため、地震などの大規模震災にも強い。更に、地熱発電は熱を地域に供給することが出来、地熱発電所を中心とした街の再開発が可能だ。寒冷地なら地熱発電所を中心として冬季の施設園芸が可能だろうし、暖地であっても安価な電力で施設内の温度コントロールができる。
できれば、地熱発電を中心にしたエコ都市を日本の各地に作り、首都機能の本当の意味での分散をするべきなのだ。
産業構造の転換とはまさにこのようなことを言うのであり、これが出来なければ、日本の未来はない。公共事業費の削減とか地方交付金の削減をいくら言っても、現状のままでは日本の経済は持たないのであり、箱モノや道路工事に頼る地方の産業構造では、この数年の内に行き詰るだけだ。
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