http://www.asyura2.com/10/senkyo94/msg/298.html
| Tweet |
写真 暗黒夜考より
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/45a776d1575b5b7580b77d1df1a5cd59
暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
2010年09月07日
国有財産２００兆円 「証券化」の可能性
政治最初に「総額６００兆円とも言われる国有財産を証券化する」という話を耳にした時、「これは使える！」と直感した。
これは現在民主党代表選をたたかっている小沢前幹事長が発した言葉であるが、この発言に対して、早速、”アメリカの犬”である財務官僚やその”パシリ役”仙石官房長官がこれを否定する発言をおこなったようである。
同内容について、いまや数少ない”読める新聞”「日刊ゲンダイ」（ゲンダイネット）にて関連記事が掲載されているので以下に転載する。
（転載開始）
◆市場も注目 国有財産２００兆円の証券化
2010年9月6日 掲載
これは日本経済再生の起爆剤になるゾ
●先進国の中で日本政府は異常に“ため込み”すぎ
民主党代表選で小沢前幹事長が言い出した「国有財産の証券化」が市場で注目されている。約６００兆円もある国有財産のうち、約２００兆円を証券化して、財政再建に役立てるというものだ。
仙谷官房長官は「簡単ではない」と反発、財務省からも「何を対象にしているのか分からない」など批判が相次いでいるが、本当にそうなのか。財務省が抵抗となると、余計に有効に見えてくる。
「こんなやり方や、あんなやり方があると提示した意味はあると思います」（三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジスト）
経済評論家の山崎元氏もこう見る。
「実際にどの部分を証券化するかは別として、政府のバランスシートを圧縮するという観点から見れば、国有財産の証券化は有効です。日本は先進国で比較すると突出して、政府レベルの保有資産が多すぎる。他国に比べおそらく２倍、３倍。財産の証券化、売却は必要なのです」
政府が何でもかんでも抱え込むから、赤字だけ増え、財政を悪化させてしまう。切り離せるものは切り離して、身軽になれば、相対的に借金も減るというのが証券化の狙いだ。
国有財産のうち、ゆうちょ銀や住宅金融支援機構などへの「貸付金」が１６２兆円、ＪＴや日本政策金融金庫などへの「出資金」が約５４兆円。この２つを証券化するだけで２００兆円を超える規模になる。これに官舎など政府保有の不動産を加えれば、政府はいくらでもカネ回りがよくなる。赤字国債発行で不毛の議論を繰り返す必要もなくなってくる。
もっといえば、不動産の証券化は官僚の力をそぐことにつながるというのだ。
「例えばどこかの官舎を証券化するとしましょう。民間保有になるわけですから、今のように極端に安い家賃は通用しなくなります。さらに管理などで官僚が采配を振る余地がなくなります。だから国有財産の証券化に、官僚は大慌てだと思いますよ」（山崎元氏）
官民格差の是正には手っ取り早いし、実行してみれば、日本の国債の格付けが上がり、株価なども急騰するかもしれない。座して日本経済の沈没を待つよりは、はるかに刺激的で、日本復活の起爆剤に見えてきた。
（写真：霞ヶ関官庁街）
（転載終了）
民間企業において、有利子負債が増加した際等に、同企業がそのバランスシートを軽くすることはごく一般的な行為である。
そして「証券化」は、”オフバランス”（資産を財務諸表に記載されない状態にすること）をはかる手法としては非常に有効な手段のひとつと言えよう。
即ち、「オフバランス化⇒資産規模縮小⇒収益性向上⇒企業価値向上⇒有利な資金調達が可能」という好循環が起きるということである。
ただし、「ライブドア事件」では、ホリエモンがこの”オフバランス化”を悪用、実態とは異なる取引関係をつくり出し、好業績を”演出”するという問題が起きたのもまた事実であり、”１００％万能”という代物ではない。
今回、日本国家にこのスキームを適用しようというのが小沢前幹事長の提言である。
そこにはライブドア事件のようにオフバランス化を悪用して好業績を演出する必要性などなく、純然と「資金調達」＝「財源の創出」を企図したものである。
つまり、何の問題もないと言っていいであろう。
菅”売国奴”内閣の面々には、会社経営をまともに経験したことのある人間がいない（はずである）。
よって、証券化によるオフバランスの本質などまともに理解もできていないのであろう。
その目には、「単純に国有資産（霞ヶ関の財産）を市場に売却する」という風にしか映っていないにちがいないと想像される。
一方の財務官僚はさすがに東大出のエリート集団ゆえ、この”カラクリ”は十分に理解しているであろう。
上記記事にもあるように、「切り離せるものは切り離して、身軽になれば、相対的に借金も減る」という理屈も頭では理解できているはずである。
しかし、それは同時に自らの力をもそぐ”諸刃の剣”であるとわかっているから、必死に反対しているのであろう。
財務官僚はそうやって、総額で２００兆円にものぼると言われている「特別会計」もひた隠しにしてきたのである。
本ブログにて度々コメントしているように、「一般会計」だけを取り上げて「日本の財政は大赤字である」とする論調は、財務省がマスゴミを利用して捏造している”壮大な誤魔化し”である。
子供手当てを全額支給すると口にする度に「財源は？」と反射的に反応するのは、国家権力による洗脳の最たるもののひとつと言えよう。
財源は「ない」のではなく、「特別改計」＝「埋蔵金」として、財務官僚にひた隠しにされているのである。
小沢新内閣には、「特別改計」（＝埋蔵金）の顕在化・あぶり出しと共に、是非とも国有財産証券化の実現も期待したいものである。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ94掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
