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http://www.the-journal.jp/contents/hirano/2010/09/15.html#more
「党員やサポーターは白痴化した世論に影響されない。問題は自分のことしか考えない民主党地方議員と国会議員だ」と喝破したのは、民主党の代表選挙に日本の再生を夢見る、元自民党衆議院議員８７歳の某政治家である。代表選挙が始まって、小沢前幹事長と菅首相が共同記者会見やテレビ討論で論戦を展開している。与党のトップを選ぶことは国政のトップを選ぶことであるが、それにしても菅首相の品格のない言動は、政治家というよりも、ひとりの社会人としての資質を疑いたくなるものがある。
「菅首相を見ていると反吐が出る」と、某紙で指摘した作家がいたが、その気持ちは痛いほどよくわかる。自分の当選しか考えていない民主党の地方議員や国会議員諸君よ、君たちの判断が、日本を再生に導くのか、崩壊への道を選ぶのか、その「カギ」をあなた方が握っていることを自覚していますか。
菅政権が続けば、来春の統一地方選挙の時期に日本の経済や社会がどうなっているか、心眼を見開いて社会を見、身のまわりの率直な意見を聞いてよく考えなさい。折悪しく、地方選の時期に経済が危機的状況となれば、有権者が民主党の候補者にどんな目を向けるか、判断をするのか、経験豊かなあなた方には敢えて説明を要しないでしょう。
■議会政治を知らない菅首相
８月初旬、小沢氏から電話があり民主党の状況について意見を交換したことを思い出している。私が、「菅首相をはじめとして、民主党政権の主役たちが、こんなに出来が悪いとは思わなかった」と刺激的発言をして、「菅首相を事実上つくった貴方は、相変わらず人を見る眼がないですな」と、意図的に挑発してみた。
案の定、小沢氏はむきになって、「何を言うか、あんたには３年前の参議院選挙の年の元旦から、菅さん（当時は代表代行）に国会対策や政局運営の進言をするように頼んでいたではないか。あんたの教育が悪いからだよ・・・・」など、双方とも、どこまでが本気だか冗談なのか分からない会話となったが、結論は、このまま菅政権を継続させると、日本は間違いなく危機的状況となり、その回復には多大な尽力と、国民の犠牲を伴うことになる、で意見が一致した。
繰り返しにはなるが、参議院選で惨敗した原因はいろいろあり、消費税増税論などは目に見えてわかりやすいが、菅首相や枝野幹事長のテレビ討論の仕方（思想）が、議会民主政治とは異質なもので、それに国民や野党が心理的に反発したことが最大要因である。議会政治を生涯の生業としてきた私には「同質性の喪失」としてこの現状がよくわかる。
議会民主政治で最も大事なことは、異なった思想や考え方を認めあうことにある。これは自分の存在を主張することと同じ単位で、他の存在を認める、これを政治的相対主義というが、互いに相手の存在を認めあうことではじめて議会政治は成り立つのである。選挙の討論などで相手をネガティブキャンペーンで攻撃することは、常識の範囲で許される。
しかし、相手の人間としての尊厳や人権を侵害して、存立を否定する言論は、断じて許されない。菅さんが鳩山代表と交代するとき「小沢よ、日本のために静かにしておれ」という類の発言は、議会民主政治では相手を排除することであり、絶対に許されないことで、先進議会政治の国では存在を許されない発言である。その反省もなく、首相に直結する与党の代表を選ぶ選挙で、さらにエスカレートした暴言をくり返している。
菅首相の数多い暴論をひとつだけ採り上げておく。（仔細は前号を参照のこと）「小沢総理は想像できない。どんな総理になるのか、なりたいなら政治と金について説明しろ。予算委員会に、（健康が）堪えられるのか・・・」というものだ。
この暴論は、代表選挙に出馬した小沢一郎を相手候補として認めず、排除しようとする心理状態が発したことばであり、これだけを見ても、菅首相は代表選挙の候補者としては失格である。日本の有識者とメディアが、菅首相以上に議会民主政治の本質を知らないのか、厳しい批判が出てこない。末期症状的、不思議な議会民主国家である。
■クリーンを売物にする政治家にクリーンなし
半世紀を超えて永田町の裏長屋に住む私は、政治家を判定するある基準を持っている。それは、政治と金にクリーンを公言し、それを売物にする政治家を信用してはいけない、というものだ。自民党のクリーン政治家を代表する三木武夫元首相が、中国や環境問題で某財閥と深く提携していた話は斯界でよく知られている。共産党やかつての社会党といえば、政治の浄化を叫んで自民党を追求したが、長期間にわたり、両党がソ連共産党から違法資金を提供されていた話は有名だ。
菅政権の中枢にも、外国の金融資本と深く関わっている閣僚がいる、といわれているが、いずれ時期がくればすべてが明らかになるだろう。「政治と金」はクリーンを売物にして健全になるものではない。裏で動かす金を廃絶することが何よりも肝要である。そして、政治資金規正法の適用を公平公正に行うことである。
特定の政治家をねらって、確立していた法解釈を突如変更し、刑事事件として一年有余の強制捜査の後、不起訴になったのが、小沢前幹事長の「政治と金」の真実である。
自民党のような資金源を持たず、法規を遵守して浄財をこつこつと集め、政権交代のために活用した小沢氏の功績を、本来なれば菅代表は評価すべき立場にいる。それなのに、これを特捜検察と共鳴し、不正で不法だとばかりに「古い政治」と糾弾するのは人の道を違えたものであり、その存在には大いなる疑問を残している。
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