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小沢一郎「政見政策」への提言
http://www.asyura2.com/10/senkyo94/msg/236.html
投稿者 伊予次郎 日時 2010 年 9 月 06 日 15:55:57: kixPLv9awJZfA
 

 
民主党代表選の小沢「政見政策」に、大筋で共感するが、私なりに<提言>を述べる。


▼「国民の生活が第一」の政見政策  小沢一郎

1、基本方針

 日本は今、日本人の誇りであった「経済大国」という言葉が空しく響くほど経済が停滞を続け、一方では、就職できずに人生に絶望している若者や、自ら命を絶つ人たち、行方の知れない高齢者が相次ぎ、社会が急速に崩壊しつつある。そのような閉塞感の打破を国民に約束した昨年の総選挙のマニフェストと政権交代の原点に立ち返り、総選挙マニフェストを誠実に実行することに全力を挙げる。

 それにより、すべての国民が安心して安定した生活を送り、日々の暮らしに夢と希望を取り戻すことができるようにする。

 まず、「自立と共生」の理念と「国民の生活が第一」の原則に基づいて、政治、行政、経済、社会の仕組みを一新し、国家予算207兆円の全面組み替えを断行する。もって、行政の無駄を徹底的に省き、マニフェスト実行の財源に充て、日本経済、国民生活、地域社会を再生する。特に、あらゆる分野で日本型セーフティネットを構築しつつ、外需に頼らない成熟した経済・社会を実現する。そのために、民主党内の全員の力はもとより、党派を超え、官民を超えて、国民の総力を結集する。


<提言>

「強い経済・強い社会保障・強い財政」(スエーデンモデル)は、中流社会に軸足を置いている。「日本型セーフティネット」は、最低賃金と生活保障を基軸に、下支えの社会保障制度に組み替える。

(注)後掲、図 自然と人間優先の同心円型経済モデル


2、日本経済の再生

(1)急激な円高に対処するため、緊急経済対策用の予備費として平成22年度 予算に計上している2兆円(国庫債務負担行為を含む)を直ちに全額執行 し、住宅ローン供給の円滑化、エコポイントの延長、学校・病院の耐震化 をはじめとする景気対策を実施する。
(2)円高効果を生かす一方、今後の急激な円高については、日本経済を守る ために、市場介入を含むあらゆる方策を果断に実施する。
(3)国の「ヒモつき補助金」を順次全て地方への一括交付金に改める。
(4)高速道路の建設は今後、国が建設費を支援して都道府県が自ら行うこと のできる仕組みを創設する。それにより、全国の高速道路網を速やかに完 成させる。
(5)緊急経済対策と補助金の一括交付金化、地方自治体による高速道路の建 設などにより、地方の雇用を安定的に増やし、地方経済を活性化させるこ とで、日本経済再生の起爆剤とする。


<提言>(1)(2)

為替変動を調整する課税と、貿易決済の関税調整を結ぶ、当面の円高対策を検討する。また日中韓で、それぞれ補完互恵の貿易・為替協定を軸にした二国間経済協力(EPA)を提起する。

リーマンショック以後の世界金融危機は、変動相場制移行に始まる実体経済と国際金融の乖離が根源だ。日本は、アメリカのプレトンウッズ体制創設に学び、基軸通貨やIMFの改革など新しい国際通貨体制の協議を呼びかける。


3、国民生活の再生

(1)全ての国民が同じ年金に加入する年金制度の一元化を実施し、最低保障 年金(月額7万円)と加入者の報酬比例年金という2階建て年金制度をス タートさせる。それとともに、国民健康保険、介護保険、生活保護は実施 を全て地方自治体が行っている実態を踏まえ、社会保障関係費としてまと めて地方に交付する。これにより、各地方の実情に応じて、かつ地方の知 恵を生かして、より効果的な福祉が行える仕組みに改める。以上の制度創 設に向けて国民的議論をおこし、年内に具体的方針を示す。
(2)地域の中核的な病院に必要な機能を集約し、病院・診療所間のネットワ ークを構築することで、地域医療を再生する。
(3)子ども手当ては、子育てをめぐる厳しい家庭環境に最大限配慮し、平成23 年度に現行の月額13.000円から20.000円に引き上げ、平成24年度から満額 の月額26.000円を支給する。


<提言>

経済成長と家計所得の乖離を調整する。利便と効率のイノベーション、マーケティング依存経済の見直しが必要だ。小水力発電、田畑輪換、輪作と放牧、林牧複合など、自然と人間が共生する経済循環を軸にし、技術開発と企業の再生産、生活文化と家計収支の安定が課題となる。

国民経済には、政策価格・関税・為替の均衡した政策・制度の体系が求められる。政府の役割は、規制や所得再分配に、価格秩序の安定機能を加えねばならない。


4、地域経済・社会の再生

(1)「ヒモ付き補助金」の一括交付金化によって、地域のことは地域で決める 真の地方分権(地域主権)を実現するとともに、地場産業を活性化させ、 地方の雇用の場を拡大する。
(2)人口規模や集積力の大きい地方都市を中核都市(基礎自治体)と位置づ け、そこを中心に医療・介護・福祉のネットワークを整備し、地域に密着 した新たな成長産業として育成する。
(3)日本の技術の宝庫である中小企業に対し、国内外での活動を積極的に支 援する。
(4)一次産業の安定と地場産業の活性化を図り、食糧自給率を向上させるた め、農業の戸別所得補償を拡充するほか、漁業についても平成23年度から 段階的に所得補償を導入するとともに、農林漁業と加工・流通の一体化を 促進する。
(5)農林漁業を再生し、中核都市を整備することで、都市と自然の共生とい う形で、均衡のとれた地域再生を実現する。


<提言>

1)流域圏(連合)を、緑と水を軸に内外と結ばれた圏域とし、地域再生の 設計図を描く。
2)自然力利用、特に小水力発電の起業でエネルギーの地域循環を再構築し、 限界集落を元気にする。
3)山と川と海、田と畑を、田畑輪換、輪作と放牧、林牧複合など農法変革 で活かし・つなぎ、農林漁業を再生し都市と農山漁村を再結合する。、
4)地方自治体は、流域圏内産品の再生産を支える政策価格を設定し、域境 課税で内外価格差を調整し、地産地消優先の市場構造に変革する。

5、行政および政治の改革

(1)国家公務員の天下りは全面的に禁止する。
(2)公務員制度の抜本的改革を実施して、公務員が誇りを持てる処遇をし、 公務員に労働基本権を認める。また、地域主権の実現に合わせて、国家公 務員の定数を削減し、地方公務員への移転を進める。
(3)地域主権の確立に伴い、国の地方支分部局は廃止する。
(4)独立行政法人、特殊法人と特別会計は必要不可欠なものを除き廃止ある いは民営化する。またそれらの関係団体(公益法人、関連会社等)も原則 として廃止あるいは民営化する。
(5)政府・与党の一体化を進めて、内閣の機能を強化し、国民主導の政治を 実行する。
(6)国会の機能を強化すると共に、官僚答弁の禁止等により国会も国民主導 の仕組みに改める。


<提言>

地域版松下政経塾、海援隊を設立し、地域を担う人材を育てる。


6、責任ある外交の確立

(1)日米同盟は最も重要な2国間関係であり、一層緊密な協力関係を構築す る。同盟関係は従属関係ではなく、対等のパートナーであることから、日 本は国際社会において、米国と共に今まで以上にその役割及び責任を分担 する。
(2)日韓、日中関係は日米関係に次ぐ重要な2国間関係であり、長い関係史 を踏まえて、政治、経済、文化等あらゆる分野で協力関係をさらに深める。
(3)日中韓3カ国の協力を前提として、環太平洋諸国も含む東アジア共同体 構想を推進する。
(4)日本の平和と世界の平和を維持するため、日本国憲法の理念に基づき、 国連を中心とする平和活動に積極的に参加する。
(5)米軍普天間基地移設問題は、沖縄県民と米国政府がともに理解し、納得 し得る解決策を目指して、沖縄県、米政府と改めて話し合いを行う。


<提言>(2)(3)

日韓両国は、国際競争力を追求し、求職・就労の現場では、人間らしさの破壊が続いている。この共通する経済危機は、二国間の自由貿易(FTA)ではなく、補完互恵の貿易・為替協定を軸にした経済協力(EPA)で、打開できないだろうか。研究者の準備的な討議から始めてもよい。それは、日韓が加害者と被害者の歴史認識を超え、アジア外交・安全保障の枠組み変革につながり、未来の展望を開くだろう。

<提言>(5)

沖縄は、日本の縮図だ。県内と県外を対立させ、痛みを分かち合っても未来は開けない。日本は、自主・自立の対話外交と専守防衛を基本にし、その第一歩として県内・県外・国外の選択から転換しよう。

 普天間基地移設の第31海兵遠征隊(31MEU)の想定される任務は、朝鮮半島危機、台湾海峡への抑止と初動対応、対テロ作戦の実施、災害救助、民間人救出作戦などだ(2009/11/26衆議院第二議員会館「 普天間基地のグアム移転の可能性について」伊波洋一宜野湾市長)。

 この海兵隊任務のうち、抑止的(斬り込み隊)任務を除き、海上保安庁と自衛隊が、佐世保を拠点に、対テロ作戦の実施、災害救助、民間人救出作戦などを、アメリカ海軍揚陸艦と共同作戦で分担できないだろうか。なお朝鮮半島危機、台湾海峡への抑止と初動対応は、海兵隊の国外移転と共に、日米安全保障体制見直しの中で、日米が協議する。


7、新しい公共

 明治以降の国家形成の過程で、「公共」イコール「官」という意識が強まり、中央政府に権限や財源が集中した。その結果、社会や地域のつながりが薄れひとりひとりが孤立しがちな社会となった。「新しい公共」とは、人や地域の絆を作り直し、支え合いと活気がある社会をつくるための自発的な共同作業の場のことである。NGOやNPOをはじめ、ボランティアや企業の社会貢献活動を積極的に支援するとともに、政府の持つ情報もできる限り開示する。


<提言>

新しい公共は、地域主権の担い手。政府と企業・家計の中間に位置し、経済成長と家計所得の乖離を調整する。私が提唱する「下支えの社会保障」で、国民経済の担い手として位置付けできないだろうか。


 

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