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小沢一郎の立候補に脅え、鳩山前首相に泣きついて「談合・密談」による政権維持を画策し、鳩山元首相とツーショットで「トロイカ体制再建」を確認し、「小沢先生」に謝罪したはずだったにもかかわらず、一夜にして心変わりしたのか、「談合・密談はよくない」と言い出し、まるで小沢一郎サイドが「密談・談合」と「人事的取引」を要求したかのように言い始めた時には、苦笑せざるをえなかったが、この男は、これまでも、いつも、このような嘘八百的言動を繰り返していたことがわかる。
小沢一郎立候補と小沢一郎支持を宣言してモスクワに旅立った鳩山元首相に、ストーカーのごとく執拗に電話し、泣きついて、「密談・談合」と「人事的取引」を要求したかのは菅直人自身である。とこが、いつのまにか話は摩り替わっている。「盗人猛々しい」という言葉があるが、この言葉は、この男にふさわしい言葉だ。
昨日か一昨日に、市川房枝記念館か何処かに出かけて、政治的師匠・市川房枝と弟子・菅直人という美談作りに勤しんだらしいが、実は、市川房枝は、生前、「菅直人だけは許せない」言っていたそうだが、どうなっているのか。ここでも話のすり替えがあったのではないか。さて、「菅直人厚相」の主導したもう一つの事件である「カイワレ事件」に関して、以下のような投稿をいただきましたので、紹介します。
「エイズ事件」だけでなく「カイワレ事件」でも、菅直人は、マスコミの扇情的な報道に振り回されて、不可解な言動を繰り返している。つまり、「無実のカイワレ大根を、Ｏ１５７の原因と誤解させる会見をした当時の菅直人厚相。カイワレを絶滅寸前まで追い込んだ。しかし、反省・悔い改めをせず、責任転嫁をするその態度。今の菅総理に通じます。」というわけである。
＊＊＊＊今晩は。すごく古い記事ですが、菅直人厚相の時から、彼は官僚の奴隷で、信頼できない人間であることがわかります。Kyoto Shimbun 2003.05.21 News＊＊＊＊
「厚相の原因発表は違法」
カイワレ控訴審 国が逆転敗訴
大阪で１９９６年に起きた病原性大腸菌Ｏ１５７集団食中毒をめぐり、事実上カイワレ大根が原因食材とした厚生省（当時）の発表で出荷が激減したとして、「日本かいわれ協会」と加盟１８業者が国に総額約１億１４００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は２１日、計約１６９０万円の賠償を命じる国の逆転敗訴の判決を言い渡した。一審東京地裁判決は請求を棄却していた。
江見弘武裁判長は「原因食材の断定に至っていないのに、当時の菅直人厚相が記者会見であいまいな内容を公表し、カイワレが原因との誤解を広く生じさせた。こうした方法の発表は違法」と述べた。 江見裁判長は一方で「消費者の利益を重視した厚生省の対応は、国民一般からは歓迎すべきこと」と指摘。国は危険情報の迅速な発表と、影響への配慮の調和を迫られそうだ。
判決理由で江見裁判長はまず、食中毒の原因について「カイワレ出荷業者の施設からは菌が検出されず、流通過程での汚染が疑われるべきだ。出荷時の汚染の事実には疑問がある」とした。その上で厚生省の発表について検討し「業者よりも消費者の利益を重視した初めての措置として、歴史的意義がある。調査報告の発表自体は適切」と評価した。
しかし「原因食材の断定に至っていない中間調査の報告書を報道機関に配布するだけでは不十分と判断したのか、厚相が記者会見し、カイワレそのものが原因と疑われるとの誤解を生じさせ、全国各地の店頭から撤去されるに至った」と述べ「賠償責任は免れない」と結論付けた。
賠償額は日本かいわれ協会が１００万円、各業者が１００万−４０万円。
判決によると、大阪府堺市で９６年７月にＯ１５７集団食中毒が発生後、菅厚相が２回記者会見し「原因食材として、特定業者のカイワレ大根が最も可能性が高い」などと発表した。 厚生省発表をめぐっては、大阪府羽曳野市の別の業者が同様に国を訴えた訴訟で大阪地裁が０２年、国に６００万円の賠償を命じ、国側が控訴している。
▽身ぶり手ぶりで正しさ強調
「公表は今でも間違っていなかったと思う」。東京高裁の判決で「公表方法に違法性があった」と認定されたことを受け、当時厚相だった民主党の菅直人代表が２１日、記者団の取材に応じ、大臣として公表に踏み切った
当時の判断の正しさを強調した。
菅代表は、東京都千代田区の民主党本部で、判決文のコピーを手に約２０人の報道陣に対応。薬害エイズや新型肺炎（ＳＡＲＳ）などを例に挙げ、身ぶり手ぶりを交えながら、「危機管理」に対する持論を展開。「国民の利益の観点で判断することが必要」と繰り返した。
判決内容には「疫学的調査の理解が十分ではない」と反論し、カイワレ業界に大きな影響を与えた点については「特定の農園のカイワレが原因食材の疑いが強いと強調したが、結果的に他の業者に風評被害があったのは気の毒だった」と述べるにとどまった。
一方で、判決文の一部を指さしながら「公表を理解しているような表現もある」と指摘。上告の意思については「厚生労働省が決めることだが、公開したことは間違っていなかったという対応を取るべきだ」と話した。
▽判決要旨
「カイワレ訴訟」で東京高裁が２１日、言い渡した判決要旨は次の通り。
【各報告公表の意義】
有毒ガスによる無差別殺りくの実例の下では、無法国家やテロ組織による生物化学兵器による攻撃も杞憂（きゆう）とばかり言い切れず、原因不明の疾病のまん延という異常事態の発生もあり、わが国の国家としての危機
管理のありようが問われている。
本件各報告の公表は、集団下痢症の原因が解明されていない段階で、業者よりも消費者の利益を重視した厚生省の初めての措置として歴史的意義があり、開示の目的、方法、影響などへの配慮に疑問は残るが、国民一般からは歓迎すべきことだ。
【各報告公表の違法性】
公表は、国民の不安感を除去し、食中毒の拡大、再発防止を図ることを目的としており、違法視することはできない。隠ぺいされるよりは、国民にとってはるかに望ましく適切だった。
【厚相の中間報告公表の違法性】
カイワレ大根は、中間報告当時も、後にもＯ１５７への汚染が裏付けられていない。 全国の小売店が店頭からカイワレ大根を撤去し、生産業者への注文を撤回したのは、厚相がカイワレ大根を５月以降多数の地域に発生した食中毒の原因食材と疑っていると公表した、と理解されたからにほかならない。
厚相が記者会見で、消費者や食品関係者に「何について」注意喚起し「どんな行動を期待」し「食中毒の拡大再発の防止を図る」目的を達しようとしたのか明示したと認められない。
カイワレ大根を原因食材と断定していないのに、中間報告のあいまいな内容をそのまま公表し、原因食材と疑われているとの誤解を広く生じさせ、食品にとって致命的な評価の棄損を招き、全国の小売店がカイワレ大根を店頭から撤去し、注文を撤回するに至らせた。
生産業者側の事業が困難に陥ることは容易に予測でき、中間報告の公表は違法で、国は国家賠償法に基づく責任を免れない。
【その他の問題点】
記者会見の質疑では、原因は土壌か水が疑われているとの認識が示され、他の大阪府内の業者に迷惑が及ばないよう配慮を求めているが、本件特定施設以外のカイワレ大根について、いわれのない疑いを除くには不十分。
中間報告公表後、内閣官房長官の記者会見で、報道機関に慎重な対応が求められたが、公表を違法とする判断は左右されない。
【損害額】
わが国では遠くない時代にトイレットペーパーをめぐり理由のない社会不安が生じた。消費者の行動が、時に想像を超えて異常に走ることを教え、本件の小売店の極端な行動も一例とみられ、損害がすべて国の注意義務違反によるとは認められない。
損害は、公表を違法とすることで大部分回復される性質で、これを補うため生産業者それぞれに１００万円限度が相当。
会長＝２１日午前、東京・霞が関の司法記者クラブ
〜「無実のカイワレ大根を、Ｏ１５７の原因と誤解させる会見をした当時の菅直人厚相。カイワレを絶滅寸前まで追い込んだ。しかし、反省・悔い改めをせず、責任転嫁をするその態度。今の菅総理に通じます。」〜
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