「官僚の天下りの巣」 gikou89

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「官僚の天下りの巣」
http://www.asyura2.com/10/senkyo94/msg/148.html
投稿者 gikou89 日時 2010 年 9 月 05 日 15:20:23: xbuVR8gI6Txyk

http://www.agara.co.jp/modules/colum/article.php?storyid=196319

この暑いさなか、あまり涼しい話でなくて恐縮だが、厚生労働省などの高級官僚が、公益法人の事務局へ天下って、１千万円以上の年収を懐へ入れているそうだ。

　▼以前、大阪府民共済生協の前理事長の事を書いたが、国民の知らないところで甘い汁を吸っている連中は多いらしい。

　▼新聞報道を見ると、元環境省環境保健部長だった人物は、日本医師会事務局長に天下って年収は１８２６万円。これは国家公務員ＯＢとしては最高額だという。理事などの役員ではなく、事務職に在籍していてこの年収。

　▼元中国四国厚生局長は、国民健康保険中央会審議役として、１６３７万円。元厚生省官房審議官だった人物は厚生年金事業振興団大阪会館館長で１４８１万円と、高級公務員の天下りの額は、庶民ではとても手の届く年収ではない。

　▼厚生労働省所管の公益法人は３０４あり、その事務局に１６５３人の国家公務員ＯＢが役員以外で再就職しているという。

　▼公益法人とは、学術、技芸、慈善、宗教などの公益を目的とした非営利法人で、文字通りもうけることを目的としない団体である。そこへ高級官僚が天下って、トップクラスは１千万円以上の報酬を得ているのだから、非営利はどこへ行ったの、と言いたい。

　▼長妻昭厚労相は、公益法人の半減も視野に入れているというが、こういう無駄は徹底的になくし、国民が納得できるような大鉈（なた）を振るってもらいたい。　（香）

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コメント
01. 2010年9月06日 08:50:37: OU45NNHkXI 長妻さんは、大臣になってから切れがない。あげくの果ては　菅支持。悪い人とは思えないが、出来る人ではないかも知れない。
02. 2010年9月06日 10:28:03: Q6CW6h33DM ０１氏に賛同。私自身が感じていることと同じです。長妻氏は悪い人には見えないけれど、それさえもマスコミが作った偶像かも知れないと思う今日この頃です。本当に国民の事を考えるなら、今、菅氏を支持することが国民との約束を蔑ろにする事であるのは、自明の理です。長妻氏のように、約束事に厳しい感じの人が、どうして国民との約束に無頓着な行動をとろうとするのか、理解できません。政治家の素質は、国民との約束を守れるかどうか、その戦略と胆力を持っているかどうかだと思います。それがないのに大臣を務めることは、田舎の真面目そうな公務員が国政を担うようなもので、大したことは期待できないかもしれません。正直、長妻氏が菅氏指示を打ち出してから、『ブルータスお前もか。』の心境です。
03. 2010年9月07日 20:02:39: kgtZA3OG1Y >>01 >>02 そもそも、これらの実態は長妻が指示した調査により判明したんですが・・非役員での天下り１６００人　厚労省所管３０４法人に　 2010年9月3日3時0分　厚生労働省所管の３０４公益法人の事務局に、１６５３人の国家公務員ＯＢが役員以外で再就職していることがわかった。役員も含めると２５００人余のＯＢが公益法人に在籍しており、同省が幅広く天下り先を確保している実態が浮き彫りになった。長妻昭厚労相は近く、有識者による検討会を立ち上げ、国家公務員の再就職を見直す方針だ。　調査は長妻氏の指示で厚労省が実施した。今年４月１日時点で理事などの役員ではなく事務局に在籍している国家公務員のＯＢは、常勤が１５２１人、非常勤が１３２人。そのうち１３７人が、年間１千万円以上の高額報酬を受けている。　一方、役員として天下っているのは、厚労省所管の２６４公益法人で９３６人。主に省庁の局長級以上の天下りポストとなる役員は高報酬で知られるが、役員以外でも手厚い就職先となる。（中略）　長妻氏は、２０１１年度予算の概算要求で公益法人に対する補助金を減額。有識者検討会では、公益法人の半減も視野に整理合理化策をまとめる。公益法人に対する人事権はないものの、在籍ＯＢの削減なども求めていく考えだ。 http://www.asahi.com/national/update/0902/TKY201009020489.html -------------------------------------------------------------------- 社保庁職員５２５人が分限免＝組織改廃に伴い４５年ぶり http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009122800828 懲戒職員は採用せず＝社保庁後継の年金機構に－長妻厚労相 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&rel=j7&k=2009102300372 社保庁ＯＢを天下り先から更迭　長妻厚労相　 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100331/mca1003310132001-n1.htm 問題の元社保庁幹部は消えた年金の“Ａ級戦犯”だった http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1340.html 「天下り」６ポスト廃止へ＝所管独法の嘱託職員－長妻厚労相 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111700373 渡辺社保庁長官が退任　年金機構移行に伴い http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009123001000519.html 厚労省天下り法人の支出停止へ　１６００億、異例の大臣命令 http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101501000449.html 長妻厚労大臣／天下り団体を精査し、厚労省だけで１兆２千億円の財源を捻出 http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/312.html
04. 2010年9月09日 18:28:31: 6NUO1XWEnQ 厚労相、公務員ＯＢの「非役員」も後任公募を 2010/9/3 19:50 　長妻昭厚生労働相は３日の閣議後の記者会見で、厚労省所管の公益法人に役員以外の職員として在籍する国家公務員ＯＢのうち、８％に当たる 137人が年間1000万円以上の報酬を得ているとの調査結果を正式発表した。すでに役員については公務員ＯＢの後任を原則公募するよう求めているが、今後は役員でない職員についても後任を原則公募するよう各法人に３日付で通知した。　調査は厚労相の指示で実施。2010年４月現在、所管する公益法人で役員以外の職員として在籍する公務員ＯＢは1653人だった。そのうち09年度の年間報酬の最高額は1826万円で、次いで1637万円、1481万円の順。いずれも厚労省出身者だった。　厚労相は「役員への天下りだけでなく、職員についても対応策が必要だ」と述べ、改善策を検討する考えを示した。　同時に、厚労省と同省関係機関のＯＢで、10年４月現在、主要な医薬品メーカーに在籍しているのは29人だったとの調査結果も発表した。 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2E1E2E09A8DE2E1E2EBE0E2E3E29797E3E2E2E2;at=ALL ─────────────────────────────────── 厚労省公益法人、役員以外も公募を　長妻大臣が要請 2010年9月3日23時2分　長妻昭厚生労働相は３日、厚労省所管の公益法人に対し、役員以外の職員も公募採用に切り替えるよう文書で要請した。国家公務員ＯＢの大量天下りを問題視したもので、「国と所管法人とのかかわり方の疑念を、さらに払う必要がある」と説明。理事長など役員については、すでに公募にするよう求めている。　今回の調査は事務局長や総務課長など役員以外を対象としたもので、４月１日現在で３０４法人に１６５３人が在籍していた。厚労省出身者は２８０法人の１４０１人で、このうち１２４人は１８２６万円を最高に年間１千万円以上の給与を受けていた。　長妻氏は３日の記者会見で、天下り先の公益法人について「厚労省から直接お金が補助されているところもある」と指摘。国家公務員ＯＢを優先採用している可能性があることから、「一般の方から最適な人物を選ぶことが、公的性格を一部持つ法人には求められている」と述べた。ただ、厚労相は法人の人事権を持たないため、公募は「自主的な導入」を求めた形だ。　また、長妻氏は同日付で、健康保険組合、厚生年金基金、国民年金基金に対しても役員と職員の公募採用を要請した。全国に合わせて約２１００団体あり、昨年９月１６日から今年８月６日までに勧奨退職した本省の課長・企画官級以上の１７人のうち８人が再就職していた。 http://www.asahi.com/politics/update/0903/TKY201009030552.html

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01. 2010年9月06日 08:50:37: OU45NNHkXI 長妻さんは、大臣になってから切れがない。あげくの果ては　菅支持。悪い人とは思えないが、出来る人ではないかも知れない。
02. 2010年9月06日 10:28:03: Q6CW6h33DM ０１氏に賛同。私自身が感じていることと同じです。長妻氏は悪い人には見えないけれど、それさえもマスコミが作った偶像かも知れないと思う今日この頃です。本当に国民の事を考えるなら、今、菅氏を支持することが国民との約束を蔑ろにする事であるのは、自明の理です。長妻氏のように、約束事に厳しい感じの人が、どうして国民との約束に無頓着な行動をとろうとするのか、理解できません。政治家の素質は、国民との約束を守れるかどうか、その戦略と胆力を持っているかどうかだと思います。それがないのに大臣を務めることは、田舎の真面目そうな公務員が国政を担うようなもので、大したことは期待できないかもしれません。正直、長妻氏が菅氏指示を打ち出してから、『ブルータスお前もか。』の心境です。
03. 2010年9月07日 20:02:39: kgtZA3OG1Y >>01 >>02 そもそも、これらの実態は長妻が指示した調査により判明したんですが・・非役員での天下り１６００人　厚労省所管３０４法人に　 2010年9月3日3時0分　厚生労働省所管の３０４公益法人の事務局に、１６５３人の国家公務員ＯＢが役員以外で再就職していることがわかった。役員も含めると２５００人余のＯＢが公益法人に在籍しており、同省が幅広く天下り先を確保している実態が浮き彫りになった。長妻昭厚労相は近く、有識者による検討会を立ち上げ、国家公務員の再就職を見直す方針だ。　調査は長妻氏の指示で厚労省が実施した。今年４月１日時点で理事などの役員ではなく事務局に在籍している国家公務員のＯＢは、常勤が１５２１人、非常勤が１３２人。そのうち１３７人が、年間１千万円以上の高額報酬を受けている。　一方、役員として天下っているのは、厚労省所管の２６４公益法人で９３６人。主に省庁の局長級以上の天下りポストとなる役員は高報酬で知られるが、役員以外でも手厚い就職先となる。（中略）　長妻氏は、２０１１年度予算の概算要求で公益法人に対する補助金を減額。有識者検討会では、公益法人の半減も視野に整理合理化策をまとめる。公益法人に対する人事権はないものの、在籍ＯＢの削減なども求めていく考えだ。 http://www.asahi.com/national/update/0902/TKY201009020489.html -------------------------------------------------------------------- 社保庁職員５２５人が分限免＝組織改廃に伴い４５年ぶり http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009122800828 懲戒職員は採用せず＝社保庁後継の年金機構に－長妻厚労相 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&rel=j7&k=2009102300372 社保庁ＯＢを天下り先から更迭　長妻厚労相　 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100331/mca1003310132001-n1.htm 問題の元社保庁幹部は消えた年金の“Ａ級戦犯”だった http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1340.html 「天下り」６ポスト廃止へ＝所管独法の嘱託職員－長妻厚労相 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111700373 渡辺社保庁長官が退任　年金機構移行に伴い http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009123001000519.html 厚労省天下り法人の支出停止へ　１６００億、異例の大臣命令 http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101501000449.html 長妻厚労大臣／天下り団体を精査し、厚労省だけで１兆２千億円の財源を捻出 http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/312.html
04. 2010年9月09日 18:28:31: 6NUO1XWEnQ 厚労相、公務員ＯＢの「非役員」も後任公募を 2010/9/3 19:50 　長妻昭厚生労働相は３日の閣議後の記者会見で、厚労省所管の公益法人に役員以外の職員として在籍する国家公務員ＯＢのうち、８％に当たる 137人が年間1000万円以上の報酬を得ているとの調査結果を正式発表した。すでに役員については公務員ＯＢの後任を原則公募するよう求めているが、今後は役員でない職員についても後任を原則公募するよう各法人に３日付で通知した。　調査は厚労相の指示で実施。2010年４月現在、所管する公益法人で役員以外の職員として在籍する公務員ＯＢは1653人だった。そのうち09年度の年間報酬の最高額は1826万円で、次いで1637万円、1481万円の順。いずれも厚労省出身者だった。　厚労相は「役員への天下りだけでなく、職員についても対応策が必要だ」と述べ、改善策を検討する考えを示した。　同時に、厚労省と同省関係機関のＯＢで、10年４月現在、主要な医薬品メーカーに在籍しているのは29人だったとの調査結果も発表した。 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2E1E2E09A8DE2E1E2EBE0E2E3E29797E3E2E2E2;at=ALL ─────────────────────────────────── 厚労省公益法人、役員以外も公募を　長妻大臣が要請 2010年9月3日23時2分　長妻昭厚生労働相は３日、厚労省所管の公益法人に対し、役員以外の職員も公募採用に切り替えるよう文書で要請した。国家公務員ＯＢの大量天下りを問題視したもので、「国と所管法人とのかかわり方の疑念を、さらに払う必要がある」と説明。理事長など役員については、すでに公募にするよう求めている。　今回の調査は事務局長や総務課長など役員以外を対象としたもので、４月１日現在で３０４法人に１６５３人が在籍していた。厚労省出身者は２８０法人の１４０１人で、このうち１２４人は１８２６万円を最高に年間１千万円以上の給与を受けていた。　長妻氏は３日の記者会見で、天下り先の公益法人について「厚労省から直接お金が補助されているところもある」と指摘。国家公務員ＯＢを優先採用している可能性があることから、「一般の方から最適な人物を選ぶことが、公的性格を一部持つ法人には求められている」と述べた。ただ、厚労相は法人の人事権を持たないため、公募は「自主的な導入」を求めた形だ。　また、長妻氏は同日付で、健康保険組合、厚生年金基金、国民年金基金に対しても役員と職員の公募採用を要請した。全国に合わせて約２１００団体あり、昨年９月１６日から今年８月６日までに勧奨退職した本省の課長・企画官級以上の１７人のうち８人が再就職していた。 http://www.asahi.com/politics/update/0903/TKY201009030552.html