http://www.rfi.fr/moyen-orient/20100903-nucleaire-le-japon-adopte-nouvelles-sanctions-contre-iran

日本／核／イラン
記事発表：2010年9月3日金曜日
最終更新：2010年9月3日金曜日

核：日本、新たなイラン制裁を決定

RFI

米国・EU・カナダ・オーストラリアに続き、2010年9月3日、日本は新たなイラン制裁を決定した。制裁では、特に、テヘランの核計画に関連した資産の凍結と、金融取引制限の厳格化が予定されている。制裁措置として、日本はイラン産原油の輸入制限を検討していない。

RFI東京駐在記者フレデリック・シャルルの報告

イランの友人であり、イランを3番目に重要な石油輸入元とする日本は、新たな制裁により、イランとの関係を極力悪化させない道を探している。

日本の銀行は、イランの中央銀行が発行した国庫債券の購入や、イランの核兵器開発に繋がる可能性をもつあらゆる活動への融資ができなくなる。

日本はまた、イランのガス・石油への新たな投資をすべて中断する。これがおそらく最もこたえる制裁措置だろう。イランはガソリンの40％を輸入している。精製所の容量が足りないのだ。

テヘランが核武装をすると見なすリスクを取り除く

それでも日本は、イラン産原油の輸入制限は控えた。「我が国はイランと近い関係にある」と、官房長官仙谷由人は認識している。

日経新聞によると、両国の関係は近いので、日本がウランを濃縮してイランに供給し、イランがその核エネルギーを利用できるよう、日本は提案してきたが、それは同時に、テヘランが核武装をすると見なすリスクを取り除くことだった。

ヒロシマとナガサキの国である日本は、核兵器廃絶のために闘っている。例え、自国の安全保障のために米国の核の傘で守られているとしても、日本はイランを制裁するしかないのだ。

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（投稿者より）

イラン核疑惑に対する国連安保理の制裁決議に基づく、日本の追加制裁が3日に発表されたことを報じる、RFI(フランス国際ラジオ)サイトの記事です。誤訳があるかもしれません。ご容赦下さい。

「イランの核は平和利用のためのものだ。イランは核武装をしない。」と、イランは国際社会の場で発言を続けています。それに対し、米国やEUなどは、核武装の疑いを表明し続け、国連安保理の場で制裁決議に持ち込み、イラン制裁に踏み切りました。米国と親密な関係にあるイスラエルは、イランの核武装を見越して戦争を準備しているとの見方もあります。

一方、トルコを中心とした中東諸国や、ブラジルなどの南米諸国はイラン支持です。特に、ガザへの支援船に乗っていたトルコ人をイスラエル軍が殺害したことで、トルコとイスラエルの亀裂は決定的になりました。

そして、イランの核を巡るこの対立の陰で、ロシアや中国はしたたかに動いています。

日本は、対米協調が外交の基軸ですが、一方で、米国の圧力を受けながらもイランとの友好関係も維持してきました。今回の制裁措置は、日本が中立の立場を明確に捨てた、ということだと思います。下記の記事のように、イランは日本への報復措置を示唆し、一方、米国は日本に感謝する声明を出しました。流動的な国際情勢と、その中での日本の国益を考えるとき、追加制裁はするべきでなかったかも知れません。

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（日経電子版）
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9C8197E09B9C99E2E08DE2E1E2EBE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL

「日本の権益は報復対象に」　イラン制裁で現地通信社

2010/9/4 0:51

【ドバイ＝松尾博文】イラン政府系のファルス通信は３日、イランの核開発問題を巡り日本政府が対イラン独自制裁措置を閣議了解したことについて「日本の権益はイランの行動の対象となるだろう」と報復の可能性を示唆した。これに関連し、ガイトナー米財務長官とクリントン国務長官は同日、「核拡散防止とイランの核開発阻止に向けた国際社会の努力において重要な前進の一歩を示した」と歓迎する共同声明を発表。まだ制裁を決めていない各国にも同様の措置を取るよう呼びかけた。

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(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100904/amr1009040015001-n1.htm

日本のイラン制裁を歓迎　米２長官が共同声明

2010.9.4 00:14

米国のクリントン国務長官とガイトナー財務長官は３日、核問題を抱えるイランに対する日本政府の独自追加制裁を歓迎する共同声明を発表した。

共同声明は「核拡散とイランの核開発を阻止する国際社会の取り組みにおいて重要なステップとなる」とし、既にイランへの独自制裁を発動している欧州連合（ＥＵ）加盟国やオーストラリア、カナダ、ノルウェーと並んで日本を「責任ある国家」と評価した。

また、日本がイランと深い経済関係を持つことに配慮し「日本政府の決断が代償を伴うことは理解している」として謝意を示した。（共同） 　

コメント
01. 2010年9月04日 22:10:35: bEF7158JkA これで、イランとイスラエルは、戦争ヤネ。 アメリカの支配層は、なんだかんだ言っても、イスラエル寄りやね。 戦争準備を日本も覚悟しておいたほうが、いい。 オイルが、日本に入ってこなくなるで。 全産業の縮小化が、始まるで。
02. 2010年9月04日 22:32:28: 2kygrfHAsQ イランは､日本の国益を害していない｡ お付き合いでの独自制裁であれば､ﾇﾙﾇﾙの形だけで良い､また説明すべきだ｡ 韓国を少しは見習え! イランは､日本が占領状態である事を百も承知｡ 過去に積み上げた友好を崩すな｡ 仮に戦争になっても絶対参加すべきではない｡ 金も出すな｡(出す金無い｡)
03. 2010年9月05日 00:43:05: Zuo9mHMINl こういう日本の制裁意志は、いったいどういう場で、誰が決定しているのか？ 日本国民は誰もこの意志決定には加わっていない。かつて自公政権当時、北朝鮮拉致問題のとき、反北朝鮮プロバガンダ用の短波放送をＮＨＫに指示したことなどもそうだが、この手の意志決定はすべて国民の目の届かない場で行われる。 これは三権分立にの建前から、立法は国会、司法は裁判所、行政は内閣が担うというものから来ているのだが、その行政は幅が広すぎてその中身を定義しない考えが支配的になっている。そのことが立法に近い国家の方向性まで決定しかねない案件まで内閣の一存で決めてしまうという問題がある。 まさに今回のイラン制裁決定や、北朝鮮拉致問題のとき安倍政権が反北朝鮮のプロバガンダ短波放送をＮＨＫに命令したことや、韓国国営放送ＫＢＳのＴＶ報道や事故調査にあたった韓国の調査官ロシア調査団による北朝鮮関与説の否定、あるいは韓国政府の調査発表の矛盾など、大いに北朝鮮犯行説の信憑性が揺らぐ天安艦事件に対して、米国に追従しようと無批判に北朝鮮犯行説を支持したなどもその一つだ。 イランの核疑惑に対する今回の制裁措置は、国連安保理事会での６月９日のイラン制裁決議１９２９に足並みを揃えたものである。が、そもそもその安保理自体が米国の圧力が強力に働く密室会議状態である。今回の安保理決議は常任理事国のほか期間限定理事国１０カ国の１５カ国で行われトルコ、ブラジル、レバノンを除く１２カ国の賛成で可決されたもので一見正統のように見える。しかしイランの核疑惑については、欧米も認定してる核査察の国際機関であるＩＲＡＥが、イランの査察後再三にわたって「イランが核開発している証拠は見つからなかった」と言っているのである。それを無視した国連としての体をなしていない米国の工作により私物化された安保理のアンフェアな議決と言わざる得ない。 さらに言えば、核保有疑惑に懸念する対象国としてイスラエルと北朝鮮が挙げられただけで、イランはまったく問題にされなかったＮＰＴ再検討会議において米国自身がその文書に合意しているのである。 いかに安保理の今回の議決が多数とはいえ、米国の思惑によるいいがかりであるかが判る。安保理は各国平等なＮＰＴ再検討会議などとは異なり米国圧力が加えやすい場だからだ。まるで太平洋戦争のトリガーにしたＡＢＣＤ日本包囲網と同様だ。 こういう怪しげな国際協調で日本の将来を左右しかねない問題を、内閣の一存で方向決定するなどは極めて危険である。行政案件の定義が曖昧だからこういうことになる。ねじれ国会の絶望的状況はあるにしても、もし小沢政権になったら、たとえ行政案件でも取り扱う内容によっては、衆人環視のもと国会審議を徹底的に尽くし、全国民の同意のもと行う改革もしっかりやってもらいたい。

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