小沢氏も正論だよ。２００兆円の内部留保がある大企業だが、将来の
円高や海外移転費用などを考えて（想定）また株主還元（TOB阻止）
などに備えて内部留保を蓄えるのはある意味理解できる。

ただ、現状は法人税は高いが米国・欧州などでは社会保険料が日本の比ではない。
米国の大手自動車会社が社会保険料や年金支払いで債務超過でつぶれたのを知らない？
合わせるとそれほど日本の企業負担は重くない。それでも法人税を下げるのであれば社員還元、下請け還元をセットで考えろとのこと。
給与を下げたら消費が落ち込み天に唾する行為だとの仰せ。
正論です。

これですね。 確かに言っていましたよ。

「スパモニ 小沢一郎氏 生出演　 2010.09.03　全動画アップ」（阿修羅♪）
http://www.asyura2.com/10/senkyo93/msg/818.html

01氏が書かれていますが、「天に唾する」という小沢氏の発言はリアルでした。
地球には重力がありますから、確かに自分に跳ね返ってきます。

しかし、ただ法人税を下げれば問題は解決するとは考えていません。
欧州、米国の高社会保険料を企業に押し付ける訳にもいきません。

各国が自国通貨を安く誘導（貿易の為）している現状、日本が為替介入も
効果が限定的です。
やはり小沢氏が言うように、円高を利用して海外の資源（原油、金、鉱山）を
買占め円を消費する。国家100年の計。
それには日銀法を改正してどんどん円を刷らせる。
インフレ（日銀が恐れる）ターゲットは上手くいかないかもしれないけど、
少なくともスーパーデフレスパイラルから脱出する政策が必要です。
菅さんの緊縮税制ではデフレが加速します。

要するに視点と視野を変えれば、それなりの打つ手はあるということ。

それこそが政治家の勤めではないか。

>>05さんのとおり、
経営側からすれば法人税はむしろ高いほうが給与支払い(＆仕入)への
インセンティブが高まるのは当然なのですが、
（「税金に持っていかれるぐらいなら大事な社員たちの給料（＆仕入）を上げるさ。」）
マスコミ報道では無知なのか意図的なのか、おかしな書き方がよく目立ちます。

みなさんすでに>>02でご確認済かと思いますが、
この読売の記事の場合、小沢氏の発言の要旨としては、
見出しの「法人税引き下げなら従業員に還元を」
はまだ良いのですが、
「大企業がもうかった分を社員や下請けに還元するという意味での法人税を下げるという論点は悪くない」
は完全なミスリードですね。

これは記者がバカなのだと思います。
それと、>>04さんの指摘もまことにすばらしいと思います。

小沢氏の発言の中での最大の主張は「配分」にこそあります。
法人税減税の理由に上げられている「企業の競争力の強化」自体は否定していないし、その重要性は十分に理解しているからこそ「その意味で〜悪くはない」けれども、まず「配分」をどうするかが最大のポイントなわけです。
ただ、上記で皆さんが述べられている通り、法人税減税が従業員や下請け企業への適正な「配分」を保証することはない。かえって利益を出して高い法人税を払うくらいなら給与として支給することで利益を圧縮しようとすることも実際に行われているわけです。減税によってその配分が損なわれてしまうことも十分にありえます。

法人税はあくまで企業の「利益」への課税であって、企業活動全体が生み出した価値をこれひとつで公平に捕捉できるわけではありません。収益を経営者・役員・株主・従業員・下請け企業等へ配分（費用計上？）した後の、所得税・消費税・保険料等での補足もセットで考えなくてはいけませんし、そのようにして集めた税金をどのように再配分するかということがあって初めて税体系が完成します。
それは社会設計そのものなので、企業団体だけの要求で動いてはいけない。国民全体の関わりが必要になります。それこそ民意に支えられた政治主導が必要だと考えます。

「新聞記者の頭の程度が悪く「的を外れた」質問（ちゃんと相手から的確な答えを引き出す頭がない）「相手が答えたことがすぐに理解できなく、くだらなく何度も聞く」（答えて貰っても一度で理解できず、何度も聞く）仕舞いには馬鹿にされたと逆恨みして、これが最高学府を出て政治記者を志す人達かと、小沢さんでなくても国の行く末を案じてしまいます。だってこの間の記者クラブの会見で行く末の結果を、嫌というほど見せ付けられましたからね。