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昨日の本欄に続いて、９月１日と２日に行われた菅首相と小沢前幹事長による共同記者会見について述べる。今回は、筆者が驚いたことから始める。それは１日の会見で小沢氏が、「国有財産６００兆円のうち２００兆円を証券化することもできる」と発言したことだ。これは消費税論議を封じ込めるものである。

だが、この発言をマスメディアは無視した。１日の夜のテレビニュースでも、２日の朝刊でも、勿論２日の共同記者会見でも無視された。取材記者が理解できなかったのだろう。毎日は４日の朝刊で間違った解釈＊を掲載している。だから経済音痴の菅氏には全く理解できなかっただろう。しかし、ネットでは早速、嘉悦大学教授・元財務官僚の高橋洋一氏が反応している。以下高橋氏のツイッターからの要旨。

（国有財産は）貸付金と出資証券だけでそれ以上（＝２００兆円）あるので、やれと命令されたら、できないとは言えない。貸付金や出資証券を証券化し売却すると、補助金投入や天下りはできなくなる。官僚にとって最もショッキングな発言。小沢さんは２百兆円を財源というが間違い。財源にならないのは見合いの負債があるから。バランスシートの両落ちということ。出資金がなくなると補助金がなくなる。同時に天下りもなくなる。それで財源ができる。（以上引用終わり）

筆者なりの解説を加える。国家財政のバランスシートの借方には国有資産（対外債権２６６兆円や特殊法人への貸付金・出資金等）がある。貸方には、借入金（国債・財投）や純赤字（国債）がある。この貸付金・出資金を証券化し、売却すれば国庫に現金が入る。だが、借入金が減る訳ではない。この現金を国債の償還に回すと「バランスシートの両落ち」。しかし、償還せずに有効活用を図ろうと言うことである。

この現金を有効に使い（＝財政出動）税収を増やす。高橋氏が言う「補助金がなくなる。同時に天下りもなくなる。それで財源ができる」との相乗効果を求めると言うことだ。分かり易い例を挙げる。企業が工場施設を担保にした証券を発行し、その資金で事業を拡大する。それに倣い、特殊法人などの資本金・貸付金を担保にした証券を発行し、現金化し国庫に戻す。それを景気対策の財政資金にすると言うことである。

赤字国債を発行しないで、６００兆円の国有資産を有効に使う。そして高橋氏が言う「補助金投入や天下りができなくなる」ことにより、国庫から特殊法人などに流れている年１２兆円の歳出を大幅に減らす。これは小沢氏が言う「消費税論議の前に、徹底的な歳出削減」をすることに繋がる。天下り先が激減するから官僚が革命を起こすと、高橋氏が言うのだから、この大鉈を振るえるのは、小沢総理以外には居ないだろう。消費税論議を、小沢氏がする必要が無い、と云う根拠でもある。

次は菅氏の経済政策。「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と言う。年末の日比谷公園テント村の体験から雇用が大事だと考えたことは分かる。だが菅氏は、「雇用が増えるから経済が良くなる」と考えている。そうではない。「経済が良くなったら雇用が増える」のである。小沢氏に対し「雇用対策をどう考えるか」と問うたが、「雇用を増やす経済対策は」と問はなければおかしい。案の定、彼が立候補時に発表した政策の冒頭には、「第一の柱が、『雇用』を起点とした国づくり」と書いている。

小沢氏経済政策は、「予備費２兆円を直ちに全額執行し、景気対策を実行する」「国家予算２０７兆円の全面組み替えを断行する」「国のひも付き補助金を地方への一括交付金に改める」「子ども手当は現行の１６０００円から１１年度に２００００円、１２年度に満額の２６０００円に引き上げる」。さらに「紐付きなしの一括交付金」の話である。これは「オリーブの声」欄に詳しく書かれている。

最後に普天間問題。小沢氏は「沖縄県民と米国政府がともに納得する解決策を目指して、改めて話し合う」との方針を示した。対して、菅氏は「日米合意を白紙にすることは大混乱となる。小沢さんは当時幹事長でこの合意に責任がある」と批判したが、これはおかしい。小沢氏は「白紙にする」とは言っていないし、鳩山内閣は、小沢幹事長を政策の協議決定に参加させなかった。責任は前内閣の閣僚にある。

一方、菅氏は「私は内政や財政をやっていた」と逃げるが、これもおかしい。菅氏は国家権力である内閣のナンバー２の副総理であった。菅氏には、このように論点のすり替えと責任転嫁が多すぎる。筆者は、小沢氏はアメリカと再度話し合いするつもりであり、腹案も持っていると推測するが、それをべらべら喋る必要はないと思う。

＊注：毎日は「国有資産証券化大半は困難」とのタイトル。証券化対象を不動産と貸付金など、将来一定の収益が見込めると資産と書きながら、公務員宿舎を証券化し売却すれば、国は賃貸料を支払わねばならないと、支離滅裂な解釈をしている。小沢氏は、「大半」とは言っていない。三分の一の２００兆円くらいと言っている。
　
　

コメント
01. 2010年9月04日 22:01:28: 3COz3Grp7s 菅氏の雇用オンリー政策を実施したら、かつての社会主義国家における国家企業になってしまう。全員雇用するために、エレベータ１基に付きエレベーター係だけで7人もいたという笑い話があるくらいだ。こんなのは企業として正常ではない。個々人の生産性をあげるとともに付加価値を上げるような企業活動を推進する政策をしないと、失業率が上がり労働者の給与は下がり続け、日本経済は終わってしまう。
02. 2010年9月05日 08:14:26: DmCC9k6hHM 　知れば知るほど、小沢一郎氏は政治に精通した大人物だと判る。本当に凄い人である。「剛腕」「独裁」「壊しや」とか言われてきたが、官僚を含め、他の政治家では誰も太刀打ちできないはずだ。 まさに「平成維新」に相応しい人と同じ時に存在していることが幸せである。

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