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民主党代表選挙では、新聞・通信社による世論調査の結果とインターネットによる結果の乖離が大きく不思議なことになっているが、なぜこのようなことがあこるか考えてみた。
まず、通常、新聞社や通信社が週末に行う(緊急)世論調査の方法は、固定電話へのRDD方式と呼ばれるものだ。RDD方式とは、Wikiによると
近年は電話によるRDD方式(乱数番号法、Random Digit Dialing)が多く採用されている。コンピュータで乱数計算を基に電話番号を発生させて電話をかけ、応答した相手に質問を行う方式で、従来の固定電話を対象として行なわれる。NTTなどの電話帳に掲載されていない電話番号も抽出対象となりえる。
その欠点とは、
固定電話を引かず、IP電話や携帯電話の所有で済ませている人々の回答が反映されないという問題がある。固定電話を持たない人々の年齢層などに偏りが存在すれば、サンプルにも歪みが生じる可能性がある。
さらに固定電話があっても、調査対象者がどんな世帯のどんな人物なのかを特定できない。場合によっては選挙の調査に選挙権がない年齢の人が答えているという可能性もある。近年はプッシュボタンを用いた電話調査も進んでいるが、「プッシュボタン式電話ではない」「0発信電話のためプッシュボタンが使えない」など電話調査に対応できないこともある。調査に進んで参加したい人でも参加できないという不都合がでている。
調査員との直接対面で答える場合と比較し、回答者があまり熟慮せず反応的に答える傾向がある、という点も指摘されている。
ということのようだ。
ちなみに、固定電話の加入数は21年度末で2,654万加入、携帯電話とPHSの加入数は21年度末で11,629.5万加入、IP電話は2,282.8万加入となっている。インターネットの利用者数は21年末で9,408万人で普及率78.0%となっている。(出所:情報通信白書)
既に固定電話は人口に対して5分の1のカバー率しかなく、携帯電話は9割以上、インターネットは約8割の普及率になっている。したがって、元々固定電話を対象にした世論調査の信頼性は低いと言わざるを得ない。むしろ、インターネットによる世論調査の方がよほど「世論」に近いと思われます。
それから、サンプル数がよく1千数百で各社ともなぜか有効回答率が60%±1%になっています。サンプル数については統計的に十分大きなサイズだとは思いますが、有効回答率が固定電話の前に人がいる確率だから一定になるのだとしても、あまりにも変化がなさすぎるのではないでしょうか。
ある会社の有効回答率が大きく異なると手抜きやねつ造が逆に疑われるようですが、むしろみんなで合わせることによりねつ造の疑惑を抑えているのではと考えてしまいます。
世論調査の結果を予想できるものにする方法はあると思います。RDDというからには、最初は乱数で全ての電話番号を発生させます。その後の世論調査ごとに、電話番号と回答傾向の相関と回答有無を把握してデータベースを作ります。ある程度データがたまれば、出したい結果にするための世論調査の対象リストは作るのは簡単です。回答傾向と有効回答率と両方ともコントロール可能です。しかも、新たな番号にかける必要が少なくなります。
「いつもすみませんが世論調査お願いします。」とかいいながら、「いつもご協力ありがとうございます。」で締めくくることになります。言っておきますが、毎回乱数を発生させることはなくとも、これはあくまでもRDD方式による世論調査とは言えます。
恐らく、固定電話ということ自体が母集団を代表していないという問題が大きいのだと思いますが、意思があれば結果は作れるということもあるので、所謂「世論調査」は基本的に信頼性の低い調査と言わざるを得ないでしょう。
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