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代表選まであと10日。小沢氏優勢なのは変わらないが、投票権を持っている者の中で卑怯なのは、今でも中立を装っている議員たちである。簡単にいえばこの選挙は二者一択なのであり、民主党議員が国民との契約である2009年マニフェストを掲げ多くの議員が当選したが、政権交代からまだ1年しか経っていない今であればマニフェストをまだまだやり切ってないのは誰の目からみても明らかなのであり、最大限実行させる責任と使命があるはずだ。
ということは、マニフェスト実行派(小沢氏)とマニフェスト反故派(菅)のどちらに付くかは、国会議員(子供じゃなくて大人でしょ?)ならば結論はすでに明らかなはずである。この中立派というのは民主党に限らず、政党が大きければ大きいほど代表選や総裁選の時に目立つようになるが、この者たちはただ単に「勝ち馬」に乗りたいというのが本音の集団なのだ。この者たちは表向きはまともそうだが、政策や理念の前に「損得勘定」を優先するという習性があるやっかいな集団でもある。現実はこの者達もうまく取り込まなければならないのだが....(笑)
それよりもやはり許せないのは、国民への裏切りを屁とも思わない議員たちだ。菅直人も勝ち馬に乗るタイプの1人だが、やはりそれだけの男だったのであり、首相になってこの3カ月間やってきたことや小沢氏との討論会での内容をみればこの程度に男でしかなかった。それを裏で首相らしく見えるように操っているのが官僚組織と「徳島の阿波狸」「悪徳弁護士」の異名をもつ仙谷だ。法律を知っているだけに弁護士も一歩間違えれば賢い暴力団となんら変わりないのは世の常であり、仙谷もそのうちの1人だろう。
この男が3日の記者会見でとんでもないことを言い放った。
(転載貼り付け開始)
「小沢内閣」不信任に言及=訴追後も在職の場合−仙谷長官 時事ドットコム
仙谷由人官房長官は3日午後の記者会見で、民主党の小沢一郎前幹事長が首相に就任し、検察審査会の議決により強制起訴された場合、小沢氏が無罪を主張して首相の職にとどまっても、衆院で過半数を占める民主党などの賛成で内閣不信任決議案が可決される可能性に言及した。仙谷氏は弁護士出身。民主党代表選では菅直人首相を支持している。仮定のケースについて法律の専門家の立場から発言したとみられる。小沢氏は3日、起訴された場合の対応について「堂々と受けて潔白を主張したい」と、訴追に同意する考えを表明した。これに関し、「法廷闘争と首相の職務は両立できるか」との質問に対し、仙谷氏は、朝日新聞の記事に引用された憲法学者の論文が「衆院はいつでも不信任決議によって内閣を倒すことができる」と指摘していることに触れ、「そこに記載されていることに尽きる」と強調した。不信任案が可決されれば、首相は衆院を解散するか、内閣総辞職しなければならない。論文は、故宮沢俊義東大教授の著書「全訂 日本国憲法」の一節。それによると、国務大臣は在任中、首相の同意がなければ訴追されないとした憲法75条に関し、衆院は内閣不信任の権限を持っていることを理由に「大きな弊害も考えられない」としている。 (2010/09/03-19:26)(転載終わり)
このことから仙谷は国民との契約を反故にする菅直人同様、国民に対しても裏切り者であり、かつ小沢氏が代表(総理大臣)になった場合にはノーサイド・挙党体制ではなく、野党と組んで内閣不信任案を通してやるという小沢氏や民主党という組織に恫喝し裏切ろうとしているのだ。また官房長官である身だから、おそらく現在の代表選にも、また代表選敗北後の先手として優位に立つために「官房機密費」をばら撒いているに違いない。ここまでくれば化けの皮が剥がれてきたというよりも、正体を現したと言ったほうが適切な表現だろう。
いずれにせよ仙谷を筆頭に前原や枝野という男は除名させる必要があるだろう。もし内閣不信任案が可決されたとしても、衆議院解散選挙でこの売国奴たちを落選させればいいのだが。とにかく小沢氏が政治生命を賭けて出馬したからには、かならず勝利し一旦関止めを食らった真の改革を前進させなければならない。
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