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道路をつくるにしろ農業用ため池を改修するにしろ、地方に金を渡して「好きにやってみな」と言われたら、公共事業で行う金額の半分以下で「必要な工事」は完了するはずだ。なぜ半分でできるのか? それは「必要な部分の工事のみ」で終われるからだ。では公共工事は「不必要な部分」まで造るのか? 少なくとも町村が望んでいない規模の工事を行わざるを得なくなる。それはどういうことか。
公共事業とはメニューから選ぶことから始まる。道路、河川、ダム、ほ場整備、用排水路、防災工事(地すべり、ため池改修等)など細かく規模などによりメニューが分かれている。さて、ある町長が道路を一本要望された。延長が短く、幅も普通に車がすれ違える程度でいい。しかしこれを町単独事業でやるには、予算が足りない。よし、公共事業で採択してもらおう。
しかし道路の公共事業は、ある程度大きな道路しか相手にしていない。そのまま持ち込んでも、一発ではねられる。どうする? 大きな計画で要望するしかない。かくしてすばらしい道路が完成する。町民は陰で「これほどの道路なんか要らなかったのに」と言うかも知れない。国費、県費、町負担あわせてかなりの金がつぎ込まれたのは確かなのだ。
いかがだろう? 道路面から1メートル以上も掘削して良質土に置き換えていくような国道クラスの道路なんか、必要ではなかったのだ。しかしそれでは「補助金」はびた一文でない。町長の判断は、正しかったと言えるのか? 現在のシステムで考えれば、とりあえず道路はできたのだから、町長を非難するものはいない。しかし一括交付金で任せてもらえたら、間違いなくもう一本以上道路が造れただろう。
国の税金を使おうというときは、まず最初に厳密な基準が作られる。全国どこであろうと勝手な工事をさせないようにするためだ。これに逆らうと会計検査院により、国の補助金が返還させられる。金太郎飴と言われる所以だ。では一括交付金なら首長の悩みはなくなるのか? 別な悩みが起こってくる。
県が交付金を分配しようとするとき、市町村の「分捕り合戦」が始まるのだ。「なぜあの町には金を付けて、わが村に付かなかったのか?」突き上げられたとき、県知事は明快に答えられるだろうか? それが嫌だから「国による箇所付け」を欲しがったのではなかったのか。
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