http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=96194

小紙は、これ以上アホウが総理を続けるのは国益を損ねるので速やかにご退陣願いたいとここに要求する。新聞やテレビは知らないが、ネットでは公開討論や記者会見での菅総理の挙動がへんだと噂になっている。ご本人は公務優先だと云い、なぜか伸子夫人が代表選の運動をしている。なにか極めて違和感がある。対する小沢前幹事長は、マスコミにも顔を出し、政策を主張している。総理はひきこもりではないか。

我々国民が知りたいのは、菅首相が先の参議院選挙に於ける記者会見で述べられた【消費税増税10％】の公約である。公約でないならそうでないと説明し、公約として今後実施するなら、更なる説明が必要だ。我々は昨日も述べたように、この消費税を導入して以降全く経済成長が止まってしまったこと、毎年毎年国民の可処分所得がじりじりと低下していること、その代わりに輸出大企業の内部留保が積みあがっていること、三大税源である所得税・法人税・消費税を合算した総税収が減り続けていることなど、辻褄が合わないことが山積みになっていると指摘している。

菅首相は、現実主義、だと言われるが【現実がおかしい】から我々はその矛盾を解明し、詳説して来た。小紙には、菅首相が云われる【消費税増税で最小不幸社会】というアジェンダについて【それこそが絵に描いた餅】だと主張している。消費税増税は、重要な国政の争点だ。きちんとした説明責任が求められると思うが皆さん如何か。また消費税が景気を冷やすメカニズムは昨日詳説したが、このままでは、地方は完全に疲弊してしまうのではないか。

昨日の公開討論で、記者と小沢氏の質疑の中で重要な争点が指摘されていたが、マスコミが理解出来ていないようなので、小紙が解説する。小沢氏は、中央から地方への公共事業の補助金を仮に減らしても、補助金を一括交付すれば、実質的に地方が自由になるお金が増加すると述べた。すると記者が、補助金を減額するのに、地方のお金が増えるとはおかしくはないかと質した。小沢氏はこう指摘したのだ。現在の補助金には紐が付いていて、例えば道路の7兆円もその半分が最終的に中央に還流するようになっている。

つまり地方は7兆円もらっても3.5兆円が中央に吸い上がってしまい、実質は3.5兆円の正味しか地方の現地に落ちない。だからそれを全額地方に補助金一括交付にすれば、地方の公共事業費は自主裁量権が増えるから、実質倍増になると述べたのだ。記者は理解したようだが、それ以上は突っ込まなかった。

なぜなら、自分らの給料の一部がその中央の企業の広告費から出ているからである。（自分らに不利益なことは、官房機密費含めダンマリ。これを記者の三猿(さんざる）と云う。）すなわち7兆円の公共事業、1兆円の農政費用も同じ構造であるから、仮にそれを20％減額しても、一括交付すれば、地方は潤うと述べたのだ。だろ。

そしてこのカネの裁量権に基づいて、地方自治体（県や政令指定市など）に国家公務員が出向し、その箸の上げ下げを管理しているのである。だから自治体の長に元中央キャリア官僚が多いのだ。大阪の橋下府知事は、是を【地方の奴隷制度】と云った。そのとおり。小沢氏は、この奴隷解放をしようとしているから、その利害関係集団である政官財＋マスコミトライアングルは小沢氏に泥を塗るのだ。

もし小沢氏が総理になれば、地方は解放され、自由に補助金が使えるようになり、息がつけるようになる。ほら、そこの新人議員の皆さん、暑いのにご苦労だが、しっかりと小沢氏の心ある地方政策の声を届けるのだ。必ず勝てる。これは、経済・財政政策のうち、財政政策で、中央にお金を還流させてもその一部は内部留保となって法人貯蓄になってしまう。それを直接的に地方に補助金を交付すると、地方は公共事業含め、消費性向が高いから、その多くが消費され、景気が良くなるのだ。

同様に乱暴な一律消費税と精緻な消費・貯蓄性向統計に基づく累進課税では、後者の方が租税調整機能として優れているのである。これらは金融機関に於ける信用創造の基本中の基本であり、単純に云えば市中の支払いが増えれば、消費は活性化し、同時に投資も拡大する。その逆をしているから、ちっとも景気が良くならず、若者や高齢者が絶望する社会となっているのだ。

そう云う社会が最小不幸社会とはちゃんちゃらおかしいので、このことと消費税増税10％との関係をきちんと説明して欲しいのだが、沈黙している。なぜ沈黙しているのか。それは、ど真ん中に入っているからである。地方の皆さん、本当に奴隷制度でいいのか。小沢ならドーンと自由に使えるカネが地方に行く。何か問題でもあるか。皆さんのご意見もお待ちする。
　

コメント
01. 2010年9月03日 21:57:11: eJpJR4SFmM 国土保全という観点からも地方が寂れてはいけない。 国土が保全されずに都市だけが栄えることはない。 緑の国土やきれいな海岸線を守ることは、防衛と同じで国家の仕事である。 農家所得補償などもそのひとつである。 林業などにも広げなければならない。 その費用は国家が責任を持たなければならない。 都市が負担しなければならない。 したがって国土保全は、雇用も生み、地方経済を潤す。 国土保全ができて地方が活性化する。 一石二鳥なのである。
02. 2010年9月03日 22:16:47: F44P8niyrw 不安なのは、地方がその金を有効に生かせるのかという事。 地方は地方で無駄や利権漁りが酷いわけで、まず地方も体勢を整えてもらわないと。
03. 2010年9月03日 22:47:59: DtdutbwPRY 地方の裁量権を高める事は大変良い事です。 無駄の排除もさることながら、地方行政が中央に眼を向けるより 住民により多く眼を向けるようになることで行政サービスの質が それぞれの住民のニーズに合うようになる。 素晴らしい事です。 中央は住民満足度調査を年１回実施し、地方の行政サービスの質を 問えば良い。地方間で良い意味での競争意識が生まれるし、カネの 使い方についても住民の眼が厳しくなる。 中央はそのような仕組みを考えれば良いのであって、個別の政策に 口を出すのは止めた方が良い。 ところで過去ヒモ付きにして来たのは、官僚というより 主として与党の政治家ではなかったのか？ おらが地域・支持団体への利益誘導を図るためにはその方が好都合だからね。
04. 2010年9月03日 22:55:36: yRJuGNHe1A 　少なくともデメリットを挙げる理由はない。 　中央官僚の中抜き、悪行を止めさせない事には、地方へ示しが付く訳がない。 　「国が変わらなければ地方も変わらない」これは地方の腐敗役人がよく口にするフレーズだ。
05. 2010年9月04日 00:51:30: WtZ0ibQFRU あとは地方の方に主体性が求められますね。 霞ヶ関に甘えるという心理を排除し、自分たちで考え、実行していかねばなりません。 お金をもらっても使い道がわからんなどということになったら、また中央官僚の支配下におかれてしまいます。 がんばろう！
06. 2010年9月04日 03:11:15: sUpHQ8Q75g 小澤が「ヒモ付き地方交付金を無くせば今の７割、首長さんによっては今の５割でも今より良い行政ができる」（＝地方に裁量権のないヒモ付き交付金を無くす）と言ったら 橋本五郎（読売）の阿呆は「交付金が減るのに良い行政ができるとはおかしいじゃないか」と噛み付いた。 大新聞の論説委員がこんな程度のオツムかと驚いた。一瞬数字が間違っていると“ヒラメき”攻撃材料と踏んで自爆したのだろう（爆 哀れなことこの上ない。橋本五郎逝ってよし！ それから小澤がやんわりと触れた「大企業の内部留保が200兆円に達している」ことについて大手メディアは完全に無視しているようだが、これはデフレ脱却・地方経済活性・雇用拡大・内需拡大の源なのだ。 きっと小澤はこの内部留保を吐き出させる政策を導入するだろう。いくらデフレ下では現金で持つことが有利であっても、個人とは異なり、企業は（大企業ほど）きちんと社会に還元する義務がある。雇用を増やすのでも、設備投資を増やすのでもよい。国民の知らない数々の優遇税制を利用して法人税を納めず、その裏で内部留保を積み上げる行為は社会の足を引っ張る犯罪的行為なのだ。
07. 2010年9月04日 04:50:47: Yfxy7ql7SE 以前ひも付き無しの交付金を全市町村にばら撒いたときにほとんど馬鹿馬鹿しい箱物に変わった記憶があります。 現実地方の特に田舎の市町村議員は古い自民党そのもののような人が山ほどいる 議員の質を改善しないと・・・
08. 2010年9月04日 15:07:29: 5YD7OnLqxM 阿修羅の皆さんへ 少し聞いて下さいませんか、 現在ロイター.cc.jpロイターe調査、投表、ビジネス、海外、経済、金・・・ と言う所のアンケート結果では、小沢さんが負けております、 小沢さんは、管さんに１６５表の差で負けております、皆さん助けてください！！
09. 2010年9月04日 19:07:31: c3FQfn1gng 小澤さんの言は、税金の流れ道に吸付いているヒルを日干しにするということだ。 義務教育に一人一日￥5,000も費やされている不思議。給食一食￥900の謎だ。 実質税金である健康保険や年金、失業保険などによる還元、食料品など非課税分野などを加味してみると、日本とスウェーデンの税負担はほぼ同じ。しかし、社会保障は半分以下だ。（2008年 世界経済フォーラムレポート）

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