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民主党代表選挙 普天間代替 小沢氏「具体案なし」 第７艦隊に関する発言は否定せず
日本軍事情報センター 神浦元彰
2010.09.03
http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_591.html
記事の概要：出典 読売新聞 ９月３日 朝刊
民主党代表選に立候補した菅首相と小沢前幹事長は２日、東京・内幸町の日本記者クラブで開かれた公開討論会で、政権運営や「政治とカネ」などを巡って激しい論戦を繰り広げた。
この討論会で普天間問題に関する小沢氏の対米姿勢に関する記事があった。
小沢氏は昨年、「米海軍第７艦隊で米軍の極東におけるプレゼンスは十分だ」と発言したほか、在沖海兵隊のグアム移転に関する日米協定案に反対するなど、近年、米国と距離を置く言動を繰り返してきた。
小沢氏は、沖縄の普天間飛行場問題を巡る日米合意についても、「尊重するが、このままでは進まない。（米国と沖縄の）両者が納得する知恵を出さなくてはいけない」と延べ、見直しを示唆した。
その一方で、自身の解決策は持ち合わせていないことを認めた。
第７艦隊に関する自身の発言には、「兵器や軍事技術の発展で、前線に大きな兵力をとどめておく意味はない。（米軍の）海兵隊その他がいなくなれば、第７艦隊が一番大きな存在になる。第７艦隊は極東に残ることが必要だ」と、従来の見解に変わりがないことを説明。
１０年以内に日本における米軍は第７艦隊だけで十分とになるとの見通しを示した。
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コメント（日本軍事情報センター）
この発言が小沢氏の凄いところである。決して、軍事常識を無視した無茶な発言や思考ではない。
１９９１年の湾岸戦争、２００３年のイラク開戦で、アメリカにとって地球の裏側にあたる中東に、数十万人規模の米軍を緊急展開させることに成功した。
これは従来の「前方展開戦略」に対する新たな挑戦と実験だった。
事前集積船に兵器や弾薬、燃料や食糧などを積んで、ペルシャ湾やインド洋のディエゴガルシア島に待機させる。短時間で紛争地に投入できるためである。また、クエートなどの親米国には戦車や火砲、装甲車などを事前集積しておく。有事には民間の旅客機をチャーターして米兵が軽装で中東にかけつけ、事前集積の兵器を受けとって出動する。
また大型高速輸送船を多数保有して、短時間で数千キロの海を渡って軍事物資を前線に届ける後方支援態勢を固めた。
米本土の戦闘機や攻撃機、大型輸送機などは、空中給油を繰り返して、短時間で前線基地に飛来する。
これが小沢氏のいう「兵器や軍事技術の進歩で前線に大きな兵力をとどめておく必要はない」という意味である。
すなわち米軍が、ドイツ、日本、韓国などに兵力を置いた「前方展開戦略」を廃棄して、新たな「緊急展開戦略」に変更するのが、米軍再編の根幹なのである。
これは米国が日本や韓国を見捨てたことではなく、極東におけるプレゼンスは維持・拡大しつつも、兵力はグアム、ハワイ、米本土に下げるという意味なのである。
ただし唯一の例外は、米海軍の第７艦隊である。横須賀を母港とする第７艦隊は、艦の修理やメンテナンスを行える施設が、日本を除けば米本土の西海岸まで帰るしかない。（ハワイやグアムにはない）
そこで横須賀配置を変更しないで、艦のメンテナンスに太平洋を往復する時間的なロスをなくしたのである。
横須賀周辺には世界でトップレベルの艦船修理施設がある。また、呉、佐世保などにも、技術的に優秀な艦船修理施設がある。
さらに付け加えれば、小沢氏が１０年以内に日本における米軍は第７艦隊だけで十分というのは、北朝鮮という危ない国家が１０年以内に消滅すれば、挑戦半島から在韓米軍が撤退し、沖縄からも海兵隊が撤退するという意味である。
これらは小沢氏の分析ではなく、アメリカ政府が米軍再編として検討している課題である。
すでに何年もこのＨＰを読まれている方はご存じのことだが、最近になって読み始めた方のために再度説明することにした。
だから小沢氏の発言は「日本の防衛は第７艦隊だけでいいという危険な考えだ」と批判すれば、それで困るのはアメリカ側である。しかしアメリカ側としては「兵器や技術進歩で戦略が変化することを勉強して欲しい」と反論するだろう。
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