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琉球新報 9月3日(金)9時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100903-00000002-ryu-oki
真部朗沖縄防衛局長は2日の定例記者懇談会で、名護市への米軍再編交付金の支給が保留されている問題について、市側と調整しているとした上で、手続きが遅れている理由として、稲嶺進名護市長が普天間飛行場代替施設の建設拒否を公言していることを挙げた。
再編交付金について定めた再編特措法施行規則は、再編実施への措置に遅延が生じ、市町村長が協力しない場合、年度交付額を減額やゼロにできるとしている。
一方で真部局長は「そういうこと(減額やゼロ)を念頭に置いているわけではない」とも説明した。
名護市への2009年度の再編交付金について、同年度、交付申請に至らず、防衛省は6事業約6億円を10年度に繰り越した。
交付の手続き遅れについては防衛省側と市の両方に理由があると説明。省側の事情としては代替施設の建設計画を再検討している途中であることを挙げた。
一方、市に対しては「市長が辺野古の海にも陸上にも造らせないと公式の場で累次に渡って発言している。現況調査の許可申請の答えもいただいておらず、関連の規定に照らしてどう評価するのか、まだ(交付の)結論は出てない」と語った。
政府が発表した代替施設建設の位置や工法などをめぐる専門家会合の報告書について、地元意見を聞く中で修正もあり得るとの認識を示したが、「最終的な決定は政治レベルの判断だ」と指摘した。
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