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2010-09-02 18:58:44
『朝日』『毎日』『読売』
あの『産経』が、最近「置いて行かれている感」すら有る程の、悪意に満ち満ちた三大全国紙。
小沢氏当選の暁には、一体どうするつもりなのだろう、と心配にすらなって来る程だ。
ここまで来てしまうと、最早後には引き返せない。
「対決姿勢を引っ込めるわけにはいかない」状態になってしまっている。
小沢政権になれば、おそらく「より以上に」酷さが激しくなるのであろう。。。
「今更戻れない以上、勝つまではやる」つもりに違いない。
元来、私はNHKの受信料徴収制度に関して、肯定的な立場を取って来た。
やや長くなるが、かって『ジャーナル』の記事へのコメントを再録してみます。
（以下再録開始）
フランス在住３５年以上の日本人です。
皆さんNHKの事になると感情的になるのはなぜなのでしょう。
フランスでは、元地上波局（今は地デジに移行）５局のうち３局が国営ですが、受信料は住民税の支払い通知書に付随して来て、強制的に取られます。払わなければ、法的に祖訴追されます。
日本の民放の＜低能さ＞に比べれば、NHKはまともな番組を造っているのは、衛星放送で見ると良く判ります。
日本に居れば絶対見ないであろう番組を、それしか無いので見てみると、民放とのレベルの違いがはっきりしている事が分かります。
そして、質の高い（比較の問題ですけれど）番組を造るにはお金が架かります。
皆さん＜偏向＞を責めていますが、真に＜中立＞な事など、数学以外にはあり得ません。
同じ物でも、見る方角によって、見え方は違います。
それを分かった上で、見る側に判断力が求められます。
民放各社の酷い＜偏向ぶり＞には、何も言わないのに、NHKにだけそれを良いつのるのは、その方が偏向でしょう。
民放はタダだから偏向していて良い訳では無い筈です。
年収が高い事を言うのは、民放でも同じ事。私も含めて＜貧乏人のひがみ＞にしか聞こえません。
天下り云々は、政府のお尻を叩いて、本当の霞ヶ関改革をさせる事です。
更に、誰かのコメントで、ヨーロッパの消費税（付加価値税）はマージンにかかる、とありましたが、そんな事は有りません。
販売価格にかかるのです。
もちろん私は、今消費税を上げる理論は、そのような時期では無いので、反対ですが。
メディアの質を高めないと、日本の価値観自体が危なくなってしまうくらい、現在の大手メディアは＜バカ＞路線を突っ走っています。
NHKには、唯一＜日本の良識＞の防波堤になり得る存在である性格を、理解しなければなりません。
ヨーロッパから見れば、その為には、受信料はやむを得ない所です。
今まで＜自民党政権＞下で、偏向して来たのであれば、これから路線をたださせれば良いだけです。
投稿者: 時々パリ | 2010年4月 3日 05:28
（再録終了）
その後、私のコメントに対して、他の方からの質問コメントが来てのやり取りが有った。
（再度転載開始）
フランス在住３５年以上の日本人様 教えていただけると有り難いのですが。フランスでは住民税の支払い通知書に付随してくるという事は、住民税非課税世帯は払わなくてよいということですか。それからフランスの国営放送は、受信料以外に税金がどれくらい投入されていますか。ＮＨＫを考える時とても参考になるように思いますので、教えていただけると有り難いです。
投稿者: XXX
| 2010年4月 3日 13:17
XXX様。
住民税の支払い猶予者にも、０ユーロで通知書は届きます。その通知書の裏面に＜視聴覚納付金＞通知が添付されており、118ユーロと定められています。この分が『フランス公共放送』の歳入の７４％となっています。総額の２７％がA２、３５％がF３、A５が７％、海外放送事業部１０％、公共ラジオが残り、と言う風に分配されています。フランスに居住する者は、テレビ受像機 初購入時に登録を義務づけられ、後は機械的に徴収されます。
免除されるのは、認定身体障害者のみです。
ちなみに、大統領が変わるたびに公共放送の制度が変わり一口では言えませんが、現在公共放送も多少のコマーシャルを放送する事が認められており、予算の２６％と言う事になります。
もちろん赤字ですが、国家予算での補填が認められており、現時点では４億６千万ユーロ程赤字を抱えている様ですが、今年度１億３千５百万ユーロ程が補填されます。
多少ご参考になりましたでしょうか。
在仏３５年以上の日本人。
投稿者: 時々パリ | 2010年4月 4日 04:41
在仏３５年以上の日本人様
早速お教えていただきましてありがとうございました。これだけの赤字を抱えながら、複数のテレビ局を存続させることにフランス国民の理解がどの程度得られているのかとか、放送内容の評価がどうなのかとか更なる疑問が湧いてきますが、ＮＨＫのあり方を受信料という面からだけでなく、自分達の税金が投入されている放送局として、改めて考え直す良いきっかけになりました。本当に有難う御座いました。
投稿者: XXX | 2010年4月 4日 07:12
XXX様。追伸です。
フランス人達に取って、放送事業と言う物は基本的に社会の必要不可欠な要素の一つとして把握されているようです。
（かっては、リビングにテレビが置かれている事自体が、教養の無い階級を意味していて、わざわざテレビを収納して普段は表面に出ない様にする立派なキャビネットすら有りましたが。。）
そして、放送事業と言う物は、お金のかかる事である事も認識されている様です。
公共放送の側は、税金が歳入の大部分を占める事で、長尺の番組（映画等）を、コマーシャルでとぎらせないという制約を甘受しています。
民放はわずか１局（現在はデジタル化で無数に有りますが）しかなく、一般人は税金で運用されている公共放送こそが、＜質＞を保って行けるのだ、と考えている様です。
国民総背番号で納税者は管理されていますので、＜視聴覚納付金＞が当たり前と受け止められており、短期滞在の外国人でテレビを中古で個人から現金で買い受ける以外、支払いを免れる事は不可能です。
公共放送を維持する事は国の文化水準の維持の為には当たり前だと言うのが世論です。
ですから、以前は民放であったA５を国有化する際にも、何ら異議は出ませんでした。
いずれにせよ、フランスのテレビ番組は、メインが映画（フランス人の映画好きと言ったら！）とスポーツ中継で、後は政治、文化あらゆる分野での討論番組と、自然や科学、文化等多岐に渡るドキュメンタリー、数少ないヴァラエティーも、せいぜい＜風雲タケシ城＞のフランス版と、ミリオネアー以外は、かなり教養レベルの高い物で、社会派番組も多く、税金で運用しないと造れない様な＜手間ひま＞かかった物が並んでいます。
要するに、テレビとマス・メディアに対する、認識の違いと言いますか、その占める役割の違いが大きい様です。
在仏３５年以上の日本人。
投稿者: 時々パリ | 2010年4月 4日 22:58
在仏３５年以上の日本人様
再度、有益な情報をありがとうございます。
今、ＮＨＫ（他のメディアも）に対する批判が強まっていますが、これまで、ずーっと自分たちの税金を投入してきたにもかかわらず、自分たちがより良い情報を得る手段として、ＮＨＫをどうするかという議論にはなりません。
受信料に関しては、私は、もう完全に理解不能なのです。
放送法には「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と書いてあります。では、この裁判では、テレビは妻の物ではないのに、所有者である夫の承諾を得ないで契約したからこの契約は無効。ここまでは理解できます。しかし、テレビを所有しているのに契約義務を怠った夫は？？？ 今、私達は、ＮＨＫに限らず、自分たちに必要な物を育てる努力を止めて、全て叩き壊しているようで時々不安になります。私たちの法律は、何かの呪文のようですし。少しづつ頭の使い方を変えようと思っています。
本当に貴重な情報をありがとうございました。
投稿者: XXX | 2010年4月 5日 09:45
（転載終了）
敢えて、長々と再録したのは、フランスに置ける「電波メディア」の存在の意味と、国民の受け止め方、それとの日本のそれとの違いを、明らかにしたかったからです。
要するにフランスにおいては、一言で言って、「放送事業は文化の一形態」であり、「国の文化レベルの象徴」であると見なされている、と言う事です。
さすれば、当然ながら「税金払っている立場」の国民の＜採点＞も厳しくなるし、メディア側も、自己管理が確立して、各局はその独自性と番組の質で競い合う事になります。
振り返って、我が日本の実情を見れば、少なくとも「余りの偏向ぶり」には、税金（聴取料）を払う気を起こさせないレベルにまで、落ち込んでいると言えるのではないか。
「旗幟鮮明」と言う言葉が有る。
「絶対の公平中立」などあり得ない以上、報道機関としては、見せかけの「中立性」を装ってごまかすよりは、各社夫々の思想信条に立脚した立場での報道は、決して否定去れるべき事では無い。
ところが、現状を見るに、口癖の如くに「偏向を非難して見せる」癖に、その実態はといえば、恐ろしく偏向している。
しかも、より「恐ろしい事は」各社一斉に「同じ方向に」偏向しているのであります。
これは恐ろしい。
このような社会は、歴史的に見て、健全な社会とは決して呼ばれないのです。
我が国のマスコミは、「記者クラブ」やら、「取材上の様々な特権」やら、（機密費からに違いない）あれこれの供応やら、エリート記者の生み出し方、その記者から幹部社員への進路、そして評論家屁と言うルートが確立しており、政財官一体となって、癒着してしまった結果、既得権益層の「御用マスコミ」と堕してしまったまま、自浄作用も働かず、完全に「報道機関の立場」を喪失してしまっている事に、何ら恥じらいを感じなくなってしまっている。
上記の貼付けた「以前のコメント」により、私がNHK受信料に対して、否定的立場では無かった事を、お分かりいただけるとおもう。
しかし、昨今の報道姿勢を見ていると、考え方を変えざるを得なくなってしまっているようだ。
「文化教養番組を造る」会社と、「ニュース報道および解説番組の制作」会社とを、完全に分離しない限り、今のNHKには受信料は支払いを拒否するべきである、と考える。
いみじくも昨晩の『クローズアップ現代』に菅直人がゲストとして招かれていたが、司会する男女アナウンサーの放つ、好印象を与える為の答えを想定しての「誘導質問ぶり」には呆れ返ってしまった。
その場に居ない「小沢元幹事長」の「政治とカネ」の問題を蒸し返す事の繰り返しは、全く彼らの「脳死状態」を見せつけられてしまった物でした。
公共放送を維持する事は国の文化水準の維持の為には当たり前だと言うのが世論
と言う感覚が育っていない日本では、実力行使はやむを得ないのだろう。
まして、紙のメディアに至っては、その「存在伊意義は」完全に終わっている。
全く「新聞が届かない状態に」不便を感じる方には、『東京新聞』で手を打って頂いて（ちなみに地方紙はまだ脈が有る様に思える物が、少なくない）、上記４紙の全国紙は、直ちに「定期購読を停止」しませんか？
そして NHK に関しては、当座今年いっぱいくらい、「受信料の支払いを拒否する」宣言を行ってみてはどうだろう。
皆さん、如何でしょうか。
それから、「小沢新総理」にお願いしたい。
不党不変は無理としても、あまりに事実とかけ離れた「煽動行為に走る」エセ報道会社にたいしては、強制介入が出来る様な制度を、ぜひ造って頂きたい。
「極端な偏向を誰が判断するのか」など、現実的に、技術的に問題は山ほど有ろうが、『マスコミ規制法（矯正法）』をぜひとも上程して頂きたい。
この際、「ファッショ国家」と非難されようとも、構わない気持ちになって来た。
だって、今の時点で、既に「十分マスコミ・ファッショ」なのだから。
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