(回答先: Re: 公開討論会・詳報（６）小沢氏「（訴追の首相同意）私は逃げません」（産経ニュース） 投稿者 tk 日時 2010 年 9 月 03 日 01:46:06)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100902/plc1009021639019-n1.htm

【公開討論会・詳報】（７）小沢氏「高速道路、都道府県につくらせる」

【政治とカネ】

　--これまではいつもカネの集め方が問われていた。しかし政治はカネがかかるのが実態だ。こういうことにカネがかかるんだと具体的な事例は別にして、訴えられたらどうか。その辺がまったく見えてこない

　小沢氏「いや、全部、報告書を見れば書いてあるはずなんですけど。誰でも政治資金報告書は閲覧できますから、今度11月ですか。たぶん公表になりますよね。どうぞ、ごらんになってください。私は隠し立て何もしておりません。それから、あのー、こういうことが起きると法務大臣うんぬんというお話があったけれども、そんなことはまったく考えておりませんし、それは公正に行われたものと思っております」

【円高対策】

　--菅首相は1に雇用、2に雇用、3に雇用と言っている。雇用を作り、維持するのは一義的には企業だと思う。経済産業省の調査で日本の製造業の4割が1ドル=85円の水準が続けば工場を海外に移すと言っている。代表選のゴタゴタがあったせいか、政府・日銀の対応が遅い、無策であるという批判が多かったが、どう考えるか

　菅氏「今回の急激な円高の背景には、アメリカ経済が期待されたほどの回復にいたっていないという、（米連邦準備制度理事会議長の）バーナンキさんなんかの自らの発言もあって、ある意味ドル安という形で円高になってきている。それに対して、日銀と政府で協議をいろんな形で実はしてまいりまして、この30日に日銀もさらなる資金供給を決められ、政府としてもより活用の経済対策を決めて、実行に移す段階になっております。そういう意味で時間が早い、遅いということで言いますと、少なくとも円高に対する危機感というものは、かなり早い段階から持っておりました。それに効果的にどういう形が対応できるのか。やはり日銀との共同歩調、そういったことも念頭に置いて、まずこうした対策を打ち出したと。こういうことです」

　--これからもさらに円高が続いたり、株価も9千円を割る水準できていたが、そうした場合、日銀にばかり政策を追加的に求めるわけにもいかない。政府としての対応は

　菅氏「まさにそのことをですね、今申し上げたつもりなんです。どういうことかといいますと、円高という問題と、もう1つ根っこにはデフレという問題があります。デフレはもちろん、需給ギャップから来ておりますが、1つには雇用が弱いとですね、どうしても賃金が上がりませんので、デフレ状況からなかなか脱却できません。そういった意味で、雇用を生み出すということは、そういった意味からもデフレ脱却に近づくことになりますし、デフレが脱却されれば、財政の面でもですね、かなりプラスになりますし、逆に金融政策も効いてくるわけであります。先ほど海外への移転という言葉を私も非常に危機感を持っております。そういった意味も含めてですね、このような経済成長と財政再建と社会保障という、3つの歯車を好循環で前に向けて進めていく上で、私は雇用にまず力を徹底的に入れる。来年度予算も雇用拡大につながるものには優先的に予算をつける。制度改革もですね、たとえば、中国からのビザを緩和したのも、たくさんのお客さんが来てくれれば国内雇用が増えるわけですから、そういうことも含めて規制緩和もですね、雇用を拡大し、そこから経済の立て直しをしていくと。そういうことを最優先で政策を進めることがこの状況を打開していく上での大きな道だと。それを進めて、今、いる真っ最中です」

　--雇用を拡大するのは企業そのものだと申し上げたが、今、海外に出ようかどうか逡巡（しゅんじゅん）している企業をサポートする必要はないか

　菅氏「雇用は、そういう製造業のような企業と、実は、介護や保育といった、そういう分野にもかなり潜在的な雇用の機会があります。今、中小企業は、求人倍率は0.4ぐらいです。大企業は0.5ぐらいです。そういった意味では、私たちは先ほど、北九州を見たところもですね、できるだけ低炭素という概念でくくっておりますが、国内で新たな投資をしていただけるところについての支援もいたしております。それから特に私、経済界のみなさんに申し上げているのは、約200兆円近いお金を、経済界、大企業のみなさんは、いろんなところに保有されております。今の段階では国内で投資するよりも、お金のままで持っていたい。実は設備の更新時期がかつては7年ぐらいの平均のところがですね、今14年ぐらいになっているんです。ですから、そういう企業のみなさんにもお金がないわけではないんですから、国内で思い切って新たな分野に、それこそ脱炭素社会といった分野にですね、どんどん投資をして、やってもらいたいと。こういうことを申し上げております。また、介護や保育の分野は、潜在需要がたくさんあります。これは介護保険制度、お年寄りが独りで住む方が大変増えておりますので、そういうみなさんが施設に入らないでも独りで住み続けることができるような、そういうサービスのために力を入れていく。すべてが雇用拡大につながる道でありまして、そういう中から先ほど申し上げた経済再生につなげていきたいと思っています」

　--小沢氏にうかがう。きのう出された政見メモの中に、円高対策として為替介入に言及している。どういった場合に為替介入すると考えるか

　小沢氏「まずは先ほど中小企業の話をなさいましたけど、さっきも申し上げましたように、日本経済の体質を基本的に内需型の、内需でもって最低の成長を維持していけるという体質に変えていく必要があると思います。そうでないともう、外国が、アメリカや中国が…。一喜一憂して、そのたびにいろんな、雇用やいろんな問題に影響を及ぼすということになると思いますので。まず第1点、そう思います。それから、円の評価が上がること自体は、長期的に見て悪いことではないと思います。ただ、急激な円高というのは、それはもう、弱いものにしわ寄せが来ますから、大企業より中小零細企業のほうに来るわけでございますし、また、社員の雇用にも影響してきます。ですから、そういう意味では、急激な円高は何とかして止めなきゃならないと思いますが、日銀の単なる金融政策だけで、それを、円高なんなりをする。金融政策だけでの余地というのは非常に狭まっているんじゃないかと思います。それから市場介入と言っても、日本1人では、協調介入ということなら別ですけれども、日本だけで、世界が円高を容認しているっちゅう中では、それはなかなか効果は上がりませんけれども、しかし、それぐらいの覚悟で今、やるべき急激な速度での円高じゃないかと思います。で、また、市場介入つっても、それ以外にもですね、たとえば海外の資源への投資を大幅にするとか、いろいろな形での、単なる円売りというだけの話じゃない。いろんな形での円高阻止の方策というのはあるんじゃないかと。私はそう思っておりますので、その意味で、市場介入っちゅうのを枕詞（まくらことば）に起きましたけども、あらゆる形でやるべきではないかと、そう思っているっちゅうことです」

【財源】

　--マニフェストの位置付けと財源の問題についてうかがいたい。昨年の予算編成では事業仕分けで捻出（ねんしゅつ）されたのはざっと7千億円。公益法人の基金の取り崩し、土地改良区の予算の削減などがあって、2兆円ほどの新規財源が生まれた。当初7兆円の埋蔵金を発掘すると言っていたのに比べて財源は乏しかった。新規財源を見いだすというのは昨年の予算編成で勝負があったのではないかという見方がある。これに対して小沢さんの政見メモで、地方へのひも付きの補助金を一括交付金にすれば、これを5割ぐらい減らしても大丈夫だという地方があると市長さん、おっしゃっているという話があったが、果たして財源が生まれるのか

　小沢氏「私は昨年の予算編成にも、今年の今までの予算編成にも携わっておりませんですので、そういう立場での発言はできませんけれども、私一個人としての考え方から言えば、いわゆる義務的経費、22年度の予算の中でも、義務的経費と人件費を除いたいわゆる裁量的経費、政策経費とも呼ばれますけれども、これがほぼ20兆円弱あります。それからさっきも申し上げましたが、介護や国保（国民健康保険）やその他でもって、地方に交付しているお金が12、13兆円あります。すなわち30兆円以上の政策的な経費があるということであります。これを全部、別に半分にしろといっているわけではありません。ものすごくわかりやすくいえば、旧建設省、国交省の関係でいいますと、公共事業費だけで5兆円あります。それに地方財源といわれている消費税の2兆何千億っちゅうのは、地方財源とは名ばかりで、3千億は市町村のいわゆる自主的な財源になっていますけれども、あとの部分は全部直轄の裏負担として取り上げちゃってるんです。ですから、全然これ、地方で自由に使えないお金なんですよ。ですから、そういうのを加えると、さらに大きくなります。農林省でも6千億以上の公共事業だけでもあります。そして、私は半分にしていいと言っている人も親しい中にはいると言いますが、言っていましたが、民主党の調査、かつてやったときも、首長さんたちは自由に使えるお金をもらえるんならば、今の補助金のトータルの7割で、今以上の仕事を十分やれるという答えが出ております。で、また私の親しい首長は本当に自由に使えるんなら、半分でも今以上にいい行政ができると言っています」

【地方主権】

　--そのときに地方に落ちる総額が減ることになる。いくら国についているものを地方に移しても、移す分が減る

　小沢「ですから余るっちゅうことですよ。予算がそこから捻出できるっちゅうことですよ。財源が。地方に落ちるカネは、表面上は減りますけれども、実質的には増えるっちゅうことです。そして私は、たとえば高速道路も都道府県で作れるようにしようというのをこのメモで提案をいたしております。中央でもって全部やれば、結局大手の企業が全部受注して、そのお金は全部中央に集まります。ですから、地方では全然お金が回らないんですよ。だからそれを都道府県で、私は高速道路もつくらせる仕組みをやったらどうかと。そして、それを国が支援すると。私は無利子国債で補填（ほてん）するという気持ちで、考えでいますけど、そうすれば地方に実質的に回るお金っちゅうのは非常に増えるんですよ。ですから…」

　--東京の会社に入るんじゃなくて、地方の会社に売り上げがたつということをおっしゃっているんですね

　小沢氏「地方の会社であり、地方の人たちであり。はい」
　

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