http://www.asyura2.com/10/senkyo93/msg/720.html
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「国民生活第一」を問う歴史的な民主党代表選を前に、いかに日本が米国の属国となっているか再確認しておくことは意義があると思う。
本記事は２００５年の古い記事だが、日本を属国化している命令書である年次改革要望書の記事である。ついでに属国であることが極めて明白な証拠として、日本検察の不条理な協力によって刑事犯にされた山口淑子氏の事件も紹介しておく。
米国暮らしで９１１事件に遭遇しボランティアとして事件に係わる中、メディア界にいた経験から事件に疑問を持ち９１１事件の講演をしたり、米国の抑止力について批判的な発言をしていた、元ジャーナリストで平和活動家の山崎淑子氏が帰国中、ある日突然米国に無実の罪を着せられ日本検察に不当勾留されたのち米国に送致された事件である。
日本検察と国選弁護士は、無実の証明や弁護士の交代の要求も黙殺し拘留し続けた。拉致である。長い未決勾留の後、日本人でありかつ日本国内に居ながら、居並ぶ日本法務官が直立不動の中、日米犯罪人引き渡し条約により４人の米人法務官にパスポートを取り上げられ、米国製の手錠、足かせを掛けられ米国に移送された。日本に居ながら日本憲法で保障されている刑事訴訟法も適用されなかった。日米犯罪人引き渡し条約が日本憲法の上位にあり日本人の命も米国のモノという現実に、このとき山崎氏は属国論どころか完全に属国であることを確信したという。その後米国裁判では無実を証明する明白な証拠や証人も無視され、犯罪者に仕立て上げられ長期刑務所暮らしの憂き目にあった。長いインタビュービデオなのでその一部を紹介しておこう。必見なので是非全編を視聴して頂きたい。
100810山崎淑子さんインタビュー15.flv
http://www.youtube.com/watch?v=ZyACGHFaQs4&feature=related
100810山崎淑子さんインタビュー16.flv
http://www.youtube.com/watch?v=9gqiGWkDCX8&feature=channel
（Ｔａｋｅｒｕ）
（ここから転載）
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耐震偽造、悪いのは姐歯でも小嶋でも内河でもなく、アメリカだ！【Wissen ist Macht】・・（Ｔａｋｅｒｕによる副題）米国支配の闇 年次改革要望書に見る全方位対米隷属
December 14, 2005 23:56
この問題の根源は全てアメリカだ、姐歯、小嶋は小物だ。本当の怒りの対象は別物である。私は真実を求める、意図的に真実を黙殺、封殺する輩は放っておくしかない。
この問題に精通しているのは、関岡英之氏の「拒否できない日本」である。
●「拒否できない日本」
建築基準法の改正は、実は阪神・淡路大震災が起きるはるか以前から決まっていたことなのである。
阪神・淡路大震災からさかのぼること六年前の一九八九年五月、アメリカは悪名高い通商法スーパー三〇一条を日本に対して発動した。このときスーパーコンピューター、人工衛星とならんで標的にされた三品目のひとつが木材、つまり建築材料だったのだ。
木材についてアメリカは、日本の建築基準法や製品規格などがアメリカ製木材の輸入を妨害していると非難した。このとき日本政府は、建築基準法は度重なる災害の教訓から日本の稿密な国土の状況に即して定められているのだから緩和する意思はないと抵抗したが、アメリカは一方的な制裁をほのめかせて圧力をかけ続けた。
●日刊ゲンダイ 2005年12月15日
建築検査のスピード化やコスト削減のキッカケになった検査機関の民営化は、９８年の建築基準法改正と同時に行われている。これは米国の筋書き通りに行われたものだった。明大名誉教授の岡野加穂留氏（比較政治学）が言う。
「９８年といえば、阪神大震災のわずか３年後です。本来なら耐震構造を厳しくするのがスジですが、逆にユルくしてしまったのです。これは米国主導のＷＴＯが加盟国に建築基準の規制緩和を求めていたからで、こうした流れで、建築検査も民間に移行されました。小泉政権といえば規制緩和がウリですが、実はマニュアルが存在するのです」
それが、米国が日本に市場開放を迫り、毎年突き付けてくる「年次改革要望書」なる外交文書だ。宮沢内閣の９３年から始まったもので、０４年までの１１年間の要望書を見れば、日本で法案が可決・成立されたものがズラリ並んでいる。
「９８年の大店法廃止、９９年の人材派遣業を自由化する労働者派遣法の改正、０２年の健保の本人３割負担導入など、いずれも年次改革要望書にハッキリ書かれている。０４年の道路公団民営化もそう。極め付きが、１０月に成立した郵政民営化法です」（政界事情通）
今年４月、死者１０７人を出したＪＲ西日本の脱線事故も民営化が原因だったが、民営化、規制緩和はすべて米国の要望通り。一連の耐震偽造が見抜けなかった検査の民営化もその結果である。
「０５年の要望書は公開されていませんが、要望書は２〜３年後に法制化されることから、今後は義務教育や医療制度が改悪されるかもしれません」（岡野加穂留氏＝前出）
自分の専売特許のように「官から民へ」「構造改革」を叫ぶ小泉だが、なんのことはない、米国の「年次改革要望書」を言いなりに実行する忠犬ポチだ。
● 石原慎太郎 日本よ(産経新聞）
最近、ある人に教えられ関岡英之氏の「拒否できない日本」なる著書を読んで、今日の日米関係の本質を改めて認識し愕然（がくぜん）とさせられた。国政を離れて久しいせいで、あの後ことがここまで進んでいることは知らずにいた。知っているのは政府当事者だけで、彼等もそれを良しとはしないのだろうからことは表面では巧みに隠されているが、実態はあの後はるかに深刻なものとなっている。
あの後とは、私が議員時代自民党が金丸信なる悪しき実力者の君臨の下経世会に支配され、その後体よく自民党を割って飛び出し新党を作って転々し今は民主党のフィクサーとして在る小沢一郎がその配下として幹事長を務めていた頃、日本はアメリカから構造協議なるものを持ちかけられ内需の拡大という美名の下に貿易を抑制し国内で無駄な支出を重ねることで国力を衰弱させよという圧力に屈した後々のことだ。
大体、「構造協議」などという二国間協議のもっともらしい名称は国民の目を憚（はばか）るために日本の役人たちが改竄（かいざん）したもので、相手側の原文はストラクチュラル・インペディメンツ・イニシャティブ（構造障壁積極構想）、その「積極性」を持つ者は当初からアメリカということだ。それを当時の政府は国民への体裁を考慮し敢えての改訳を行った。そもそもこうした経済会議はＯＥＣＤとかＷＴＯといった汎世界的な協議機関で論じられるべきなのだが、他の先進国たちも相手が日本なら放っておけということでアメリカの非を唱えはしなかった。
その場でアメリカが持ち出した要求は二百数十項目にも及ぶ内容で、中には日本の実情を無視した荒唐無稽（むけい）なものも数多くあった。それに対して私たち有志の勉強会「黎明の会」は日本としての対案を百四十項目作って相手にぶつけさせようとしたが、その提案を申し込んだ自民党の最高議決機関の総務会を小沢幹事長は会期末に意図的に三度続けて開かずに封殺した。仕方なしに他に場所をもうけ、外国人記者クラブでもその案を発表したが、当時の日経連会長の鈴木永二さんにこんな良い案の発表が遅すぎると叱（しか）られたものだった。
しかしその後金丸、小沢体制下の自民党政府はさらに、向こう八年間に四百兆の公共事業を行って内需を刺激せよというアメリカからの強い要請を丸呑みして、結果としてそれを上回るなんと四百三十兆の公共事業を行ってのけたのだった。その結果夜は鹿か熊しか通らぬ高速道路があちこちの田舎に出来上がった。
その因習がそのまま今も続いているということを関岡氏の著書で初めて知らされた。それはこの日本に毎年アメリカから「年次改革要望書」なるものが送られてき、日本はそれを極めて忠実に履行してきているという事実だ。そしてそれに対して、かつて私たちが行ったように日本側から相手に対する要求が実行されているということは殆どない。
間もなくこの十一月に定例の要望書は日本に突きつけられる。その内容は従来アメリカ大使館のホームページに日本語で記載されている。こうしたアメリカ側からの要求に対して、日本の政党なりの一部たりとも国会議員が反論したり、日本側からの要望を対抗案として行ったという話を聞いたこともない。これは国会の卑屈、政治家の無知怠慢としかいいようない。
ＢＳＥの牛肉問題に限らず、アメリカからの強硬なもろもろの要求に対する日本からの反論は当然あるべきだろうが、その具体的事例を耳にしたことはほとんど無い。そうした状況の内に驚くほど多くの事例がアメリカ側の利益を満たすために一方的に講じられてきた。早い話、一時期の流行言葉だったビッグバンとかいう金融開放が、歴代財政にとても明るいとはいえぬ派閥の領袖なり代表としての大蔵大臣の口から唱えられ実現され、結果として日本の金融財政はアメリカの金融資本禿鷹（はげたか）ファンドにかき回され蹂躙（じゅうりん）されるにいたっている。
私が議員でいた頃から、アメリカの財務省は日本の大蔵省を、国防総省は防衛庁を彼等の日本支局と口にして憚らなかったが、それを如実に裏づけるものが毎年一方的に送りつけられてくる「年次改革要望書」の履行に他ならない。
日本側にも国際的に見て不合理なしきたりや規制もあろうが、その改正合理化を求めるのはアメリカ一国ではなしに既存の国際機関であるべきに違いない。しかるにあくまでバイラテラルに行われている改革要望なるものは、結局かつて行われた構造協議という虚名の下の重圧と本質的にどう変わりもしない。
ちなみに「年次改革要望書」の優先分野は通信、金融、医療機関、医薬品、エネルギー、住宅、裁判制度にまで及び二〇〇一年以降は住宅が消されている。つまり国産の材木を見殺しにしてアメリカ産の木材の多量輸入のために日本の政府は建築基準法を変え、「定期借家権制度」の導入、「住宅性能制度」の導入など一連の規制改革を行ってきた。こうした改革の因果関係については、国会に限らず日本のメディアは不思議なほど沈黙し続けている。
靖国に関する中国や韓国からの非難も日本国の芯部に関する内政干渉だが、アメリカのこうした執拗（しつよう）な一方的改革要望も内政干渉以外の何ものでもあるまい。せめて国会はこの事実について国益を踏まえての議論を持つべきに違いない。
●平沼赳夫のHP転載
米国の年次改革要望書やＵＳＴＲ（米通商代表部）が書いたアメリカ議会に対するレポートを読むと、日本の郵政改革に対して事細かに注文をつけています。そして、実際に先日成立した法案と比較してみると、「政府の保有株式の完全売却」「民営化委員会の設置」など、その注文を実に忠実に実行していることが分かります。
竹中平蔵郵政民営化担当大臣(当時)も国会の場で認めましたが、ＵＳＴＲは、政府の郵政民営化準備室と18回も談合をしています。そのうち５回は、簡易保険の市場に食い込みたくて仕方がないアメリカの保険会社の代表者も人っています。ＵＳＴＲのレポートは、最終的にはＵＳＴＲの主張を日本の法案に盛り込むことが出来たとまで書いています。
郵政事業に集まっているお金は、貯金と簡易保険合わせて340兆円と言われています。世界中探しても、これだけの資金が集まっている金融機関はなく、国際的な投資をしたり、デリバティプ取引などの投機をしている業種から見れば、垂涎の的です。最終的に、民営化された会社の株に政府が関与してはいけないことになっている今の法案では、民営化の結果、どのようなことが起きることが予想されるのか。
私が思い起こすのは、日本長期信用銀行の顛末です。長銀は過剰な融資が原因で経営が行き詰まり、潰すわけにはいかないので国有化しました。最終的には、税金を８兆円も投入し、非常に身奇麗な銀行になった。そこで民間に売ることになったのですが、日本の企業も名乗りを挙げたところがあったそうですが、政府はアメリカのリップルウッド社に、信じられないことにわずか10億円で売却しました。おまけに瑕疵担保条項という、とてつもなく有利な条件まで付けました。長銀は外資系の「新生銀行」として生まれ変わり、年間670億円もの利益が出るようになっています。
またあまり知られていませんが、建築基準法や司法制度改革もアメリカの年次改革要望書どおりに決まっています。たまたまかもしれませんが、通常国会での郵政民営化法案は衆院を７月５日に通過し、小泉首相はそれを手土産にするかのように、翌日６日にサミットに旅立ち、ブッシュ大統領と会っています。
アメリカは最大の友好国ですから、ケンカする必要はありませんが、何から何まで唯々諾々と従っていて、本当に日本の国益にかなうのか、はなはだ疑問です。賛成論者は３年ごとに見直して最終的な民営化には10年かけるから大丈夫だ、と言っていますが、３年ごとによりアメリカの利益になるような見直しが行われる可能性もあるわけです。
（転載終わり）
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- ↑元記事のＵＲＬを下記忘れました Ｔａｋｅｒｕ 2010/9/02 17:36:02
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