“日本の財政ギリシャ並み”(NHK)　コッタレリ財政局長、思いやり予算についてはいかがお考えですかヒロくん

“日本の財政ギリシャ並み”(NHK)　コッタレリ財政局長、思いやり予算についてはいかがお考えですか
http://www.asyura2.com/10/senkyo93/msg/695.html
投稿者ヒロくん日時 2010 年 9 月 02 日 08:42:57: OgkXZWWxgT5dI

　ＩＭＦ＝国際通貨基金の幹部が、日本の財政について、財政危機に陥ったギリシャなどと並んで「柔軟な財政政策を取れる余地はきわめて少ない」と指摘する論文を発表し、日本政府に対し、財政健全化を迅速に進めるよう求めました。

　ＩＭＦは１日、コッタレリ財政局長らがまとめた先進国の財政面での課題に関する論文を発表しました。それによりますと、日本について、政府などが抱える債務の規模の大きさから、財政危機に陥ったギリシャや、巨額の財政赤字を抱えるポルトガル、イタリアと並び「柔軟な財政政策を取れる余地はきわめて少ない」と指摘しています。そのうえで、財政健全化に向けて実現の可能性が高い計画を策定し、迅速に実行することが必要だとして、例えば消費税率を引き上げれば歳入を増やすことができると述べています。一方、ＩＭＦが支援に乗り出しているギリシャへの懸念が依然として市場関係者の間でくすぶっていることについては、「財政再建は難しいが、これまでにも成功例はある」などとして、財政危機の克服は可能だと反論しています。
　“日本の財政ギリシャ並み”http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100902/k10013723991000.html 　

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コメント
01. 2010年9月02日 08:57:53: 6OAErcLqyo あのねーだったら日本よりマフィア首相ベルルスコーニ率いるイタリアの方が余程心配ですよあの人、信用できますか？経済って信用問題でしょ？このタイミングで出せば普通疑われますよＩＭＦ＝ＵＳＡと
02. 2010年9月02日 09:14:36: 8dcoVPjCn6 たしかに韓国も破綻寸前だったのが、IMFの援助と厳しい指導で今や経済的に完全復活したね。 IMFの警告は謙虚に受け止めるべきだろう。日本が破綻しないために。
03. 2010年9月02日 09:22:55: OhzGHfWrgQ 今朝の朝ズバ（みの氏がいないと少しはましなようにも思えました）で、小沢氏支持派の海江田氏がこの件に反論していました。「菅総理が参院選の時に不用意に『日本がギリシャのように破綻する』と言ったがそれは違う。日本には借金もあるが資産もある。資産はギリシャよりずっと多い。日本とギリシャは同じではない。」と。
04. 2010年9月02日 09:52:53: BDDFeQHT6I こんなことを言うなら、ＩＭＦの拠出金を免除するなどの財政支援をお願いしよう。
05. 2010年9月02日 11:04:40: T7waNIcf5c 破綻するような国の通貨がどうして値上がりするんだ。キチンとメカニズムを分かりやすく説明して欲しい。
06. 2010年9月02日 11:09:08: 6iPgrVACnY When governments’ holdings of assets are also considered, debt burdens are considerably lower in some countries.・・・with Japan, Canada, and the United States being the largest holders of financial assets. ＩＭＦの以下の論文でＪａｐａｎ検索した結果です。（図表は除く）ＮＨＫが報道する＞日本の財政について、財政危機に陥ったギリシャなどと並んで「柔軟な財政政策を取れる余地はきわめて少ない」と指摘する箇所は、どこにもありません。財務省、その操り人形菅首相の線にそった捏造記事です。http://www.imf.org/external/pubs/ft/spn/2010/spn1013.pdf For health care spending, the outlook is much more challenging・・・ general government spending on health will rise by 4½ percentage points of GDP over the next twenty years. For Canada and Japan, IMF staff project healthcare to rise by about 3 percentage points, respectively. the fiscal challenges are more daunting, like the United States and Japan, it will be nearly impossible to avoid some action also on the revenue side. For the United States, which does not have a VAT, and Japan, which has a VAT with a low 5 percent rate, introducing a VAT and raising the rate, respectively, could become a significant source of additional revenue.
07. 2010年9月02日 11:12:19: 3iLSJYns2E また御用放送局ＮＨＫの捏造報道か。
08. 2010年9月02日 11:12:32: dqzcJZhVIc ０６さんの言うことが事実なら、またもやＮＨＫのデマカセですか？　もうこの国のメディアは一体どうなっているのやら・・
09. 2010年9月02日 12:47:11: OcPGKzrmcA > 日本について、政府などが抱える債務の規模の大きさから、財政危機に陥ったギ > リシャや、巨額の財政赤字を抱えるポルトガル、イタリアと並び「柔軟な財政政 > 策を取れる余地はきわめて少ない」と指摘しています。だから、小沢氏は昨日の会見で、官僚から予算を配分する権利を取り上げて地方に委譲する、政策の重要性に優先順位をつけて予算を執行する、と言ったのだ。「官僚主導」から「国民主導」「政治主導」にシステムを変えれば、柔軟な財政政策がとれるようになる。問題ない。
10. 2010年9月02日 12:49:31: REsnujPPNg 日本が財政危機になった時必要な通貨は円です。ドルでは有りません。ＩＭＦはドルしか持ってません。日本はドルを腐るほど持ってます。日本政府がＩＭＦに援助（円を借りに行ったら）を要請したら「うちは円を持ってないから・・・・。」「お宅の日銀に行けば円があるよ・・・・。」ギリシャがダメなのはユーロを自分で印刷する権利が無いんです。ユーロの借金は外貨の借金と同じです。ギリシャやイタリアがユーロの支援を求めたらＥＵの許可が要ります。日本は日本銀行が好きなだけ外国の指図ではなく日本自身で印刷できるんです。


11. 2010年9月02日 17:45:43: 4DBlPzeUik 昨日のの記者会見で、財源を問われた小沢氏は、地方への補助金に替えて、一括交付金とすることにより、無駄遣いの削減ができるとした。と、同時に、国有資産の一部２００兆円を証券化することにより、莫大な財源が生まれると語った。　この発言についての、論評がないのは、なぜだろうか。これまで、国有資産の売却という話は聞いたことがあったが、私の寡聞のせいか、證券化というのは、聞いたことがなかった。国有資産には、勿論、アメリカ国債も入るのであろう。現実問題として、アメリカ国債の売却は難しいとしても、証券化なら、国内の問題であるから、アメリカにとやかく言われることもないのではないか。そもそも国民の税金で買ったアメリカ国債なのだから。売れないアメリカ国債なら、『担保』として使おうということなのだろうか。何だか、すごく良い考えに、思えるのだけれど。どうなんだろう。次期首相の可能性大の小沢氏の発言なのだ。記者達は、もっと「国有資産の証券化」について小沢氏に質問すべきである。
12. 2010年9月02日 19:07:03: hPb9xl2JXU >>06 When governments’ holdings of assets・・・政府保有資産が大きい国（日本、カナダ、米国の順）は負債の重圧が、かなり低くなると述べています。 For health care spending・・・健康保険（医療費）のことを説明しています。他の国の伸び率（ＧＤＰ比）が平均４．５％に対して、日本（３％以下）とカナダはそれより低い３％程度の伸び率にとどまることを述べたもの。 the fiscal challenges・・・巨額の税収不足を計上している米国と日本ような国は、歳入面での行動（増税）が避けて通れないと述べています。 For the United States・・・日本の消費税５％は値上げの余地がある。値上げは、追加的な歳入の有力な財源であると述べています。前文と合わせて考えると、消費税は追加的な措置で、本筋の税制の抜本改革が避けて通れないと述べたもの。このＰＤＦは言葉検索が可能です。Ｊａｐａｎは１４箇所で使われていますが、文章の中で使われているのは、説明した４箇所だけです。Ｇｒｅｅｋと言う言葉検索ではヒットなしです。ＮＨＫが報道したような文章はどこにも見出せません。＞日本について、政府などが抱える債務の規模の大きさから、財政危機に陥ったギリシャや、巨額の財政赤字を抱えるポルトガル、イタリアと並び「柔軟な財政政策を取れる余地はきわめて少ない」と指摘しています。
13. 2010年9月02日 21:38:22: h69tTYryng 消費税を上げる前にまずやるべき事がある。民主党は昨年の衆院選で約束したではないか。まず行政の無駄を省くことから始めるべきだ。特に国家公務員人件費２割削減はどうなったのか。それどころか今後の６５歳定年延長で６０歳以上の高齢高給職員が激増し、逆に人件費が２割増加するそうではないか。現在でも５０歳台の公務員給与は民間に比べ驚くほど高い。現行の給与体系では定年延長後６０歳以上の公務員給与は民間の３倍になってしまう。民間では定年延長は少なく６０歳以上は低給の再雇用制度が殆ど。給与の官民格差が大きい理由は人事院勧告の調査対象が民間平均準拠になっていない事。対象事業所５０名以上は企業規模では５００名を超えこれはいわゆる大企業ばかり。またボーナスは出る企業だけを調査するなどいいとこ取りばかりをやっている。地方では５０名以上の事業所など殆どない。対象事業所を１０名以上迄下げるべき。現在の人事院勧告制度では国家を削減すれば地方や独法・公益法人もそれに準じて削減となるので効果は大きく人件費２割カットにより国と地方と独法・公益法人で毎年１２兆円の予算が浮いて来る。消費税で５％分だ。これで保育所設置や低所得戻し税を実施すればデフレ経済は大いに改善される。菅政権は消費税で社会保障というより高い公務員人件費を守りたいのが本音だろう。民主党の主要支持組織は公務員労組であり、これに弓を引くことは選挙に負ける事になる。民間平均より５割以上高い公務員人件費を守る事が一番重要なのだ。官僚もこれを応援している。まさに公務員で財政破綻したギリシャと同じ構造ではないか。
14. 2010年9月04日 14:24:21: 4slbrWXmRo その後判明したことを書きます。ＩＭＦが発表した論文は３本あります。コッタレリ財政局長は、その内の２本の論文の筆頭に名前があります。 Long-Term Trends in Public Finances in the　G-7 Economies Carlo Cottarelli and Andrea Schaechter http://www.imf.org/external/pubs/ft/spn/2010/spn1013.pdf Default in Today's Advanced Economies:Unnecessary, Undesirable, and Unlikely Carlo Cottarelli, Lorenzo Forni, Jan Gottschalk, and Paolo Mauro http://www.imf.org/external/pubs/ft/spn/2010/spn1012.pdf 上記の論文にはＮＨＫの記事が指摘するような文章はありません。それは以前に報告したとおりです。もう１本論文があります。著者にコッタレリ財務局長の名前はありません。 Fiscal Space Jonathan D. Ostry, Atish R. Ghosh, Jun I. Kim, Mahvash S. Qureshi http://www.imf.org/external/pubs/ft/spn/2010/spn1011.pdf この論文にＮＨＫの記事が言うギリシア、日本、ポルトガル、スペインに言及している箇所があります。論文の問題点（例えば、日本のＤｅｂｔ　Ｌｉｍｉｔをどのように決めたのか、資料の扱いの適切さなど）を詳細に語ることは、煩雑になるので避けます。一言で言えば、財務省の主張（更なる財政出動の余地はなくて、増税あるのみと言う）をそのまま取り入れただけのものです。最後にＮＨＫの記者が論文をザッと目を通すことさえ行っていないことは明らかです。

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11. 2010年9月02日 17:45:43: 4DBlPzeUik 昨日のの記者会見で、財源を問われた小沢氏は、地方への補助金に替えて、一括交付金とすることにより、無駄遣いの削減ができるとした。と、同時に、国有資産の一部２００兆円を証券化することにより、莫大な財源が生まれると語った。　この発言についての、論評がないのは、なぜだろうか。これまで、国有資産の売却という話は聞いたことがあったが、私の寡聞のせいか、證券化というのは、聞いたことがなかった。国有資産には、勿論、アメリカ国債も入るのであろう。現実問題として、アメリカ国債の売却は難しいとしても、証券化なら、国内の問題であるから、アメリカにとやかく言われることもないのではないか。そもそも国民の税金で買ったアメリカ国債なのだから。売れないアメリカ国債なら、『担保』として使おうということなのだろうか。何だか、すごく良い考えに、思えるのだけれど。どうなんだろう。次期首相の可能性大の小沢氏の発言なのだ。記者達は、もっと「国有資産の証券化」について小沢氏に質問すべきである。
12. 2010年9月02日 19:07:03: hPb9xl2JXU >>06 When governments’ holdings of assets・・・政府保有資産が大きい国（日本、カナダ、米国の順）は負債の重圧が、かなり低くなると述べています。 For health care spending・・・健康保険（医療費）のことを説明しています。他の国の伸び率（ＧＤＰ比）が平均４．５％に対して、日本（３％以下）とカナダはそれより低い３％程度の伸び率にとどまることを述べたもの。 the fiscal challenges・・・巨額の税収不足を計上している米国と日本ような国は、歳入面での行動（増税）が避けて通れないと述べています。 For the United States・・・日本の消費税５％は値上げの余地がある。値上げは、追加的な歳入の有力な財源であると述べています。前文と合わせて考えると、消費税は追加的な措置で、本筋の税制の抜本改革が避けて通れないと述べたもの。このＰＤＦは言葉検索が可能です。Ｊａｐａｎは１４箇所で使われていますが、文章の中で使われているのは、説明した４箇所だけです。Ｇｒｅｅｋと言う言葉検索ではヒットなしです。ＮＨＫが報道したような文章はどこにも見出せません。＞日本について、政府などが抱える債務の規模の大きさから、財政危機に陥ったギリシャや、巨額の財政赤字を抱えるポルトガル、イタリアと並び「柔軟な財政政策を取れる余地はきわめて少ない」と指摘しています。
13. 2010年9月02日 21:38:22: h69tTYryng 消費税を上げる前にまずやるべき事がある。民主党は昨年の衆院選で約束したではないか。まず行政の無駄を省くことから始めるべきだ。特に国家公務員人件費２割削減はどうなったのか。それどころか今後の６５歳定年延長で６０歳以上の高齢高給職員が激増し、逆に人件費が２割増加するそうではないか。現在でも５０歳台の公務員給与は民間に比べ驚くほど高い。現行の給与体系では定年延長後６０歳以上の公務員給与は民間の３倍になってしまう。民間では定年延長は少なく６０歳以上は低給の再雇用制度が殆ど。給与の官民格差が大きい理由は人事院勧告の調査対象が民間平均準拠になっていない事。対象事業所５０名以上は企業規模では５００名を超えこれはいわゆる大企業ばかり。またボーナスは出る企業だけを調査するなどいいとこ取りばかりをやっている。地方では５０名以上の事業所など殆どない。対象事業所を１０名以上迄下げるべき。現在の人事院勧告制度では国家を削減すれば地方や独法・公益法人もそれに準じて削減となるので効果は大きく人件費２割カットにより国と地方と独法・公益法人で毎年１２兆円の予算が浮いて来る。消費税で５％分だ。これで保育所設置や低所得戻し税を実施すればデフレ経済は大いに改善される。菅政権は消費税で社会保障というより高い公務員人件費を守りたいのが本音だろう。民主党の主要支持組織は公務員労組であり、これに弓を引くことは選挙に負ける事になる。民間平均より５割以上高い公務員人件費を守る事が一番重要なのだ。官僚もこれを応援している。まさに公務員で財政破綻したギリシャと同じ構造ではないか。
14. 2010年9月04日 14:24:21: 4slbrWXmRo その後判明したことを書きます。ＩＭＦが発表した論文は３本あります。コッタレリ財政局長は、その内の２本の論文の筆頭に名前があります。 Long-Term Trends in Public Finances in the　G-7 Economies Carlo Cottarelli and Andrea Schaechter http://www.imf.org/external/pubs/ft/spn/2010/spn1013.pdf Default in Today's Advanced Economies:Unnecessary, Undesirable, and Unlikely Carlo Cottarelli, Lorenzo Forni, Jan Gottschalk, and Paolo Mauro http://www.imf.org/external/pubs/ft/spn/2010/spn1012.pdf 上記の論文にはＮＨＫの記事が指摘するような文章はありません。それは以前に報告したとおりです。もう１本論文があります。著者にコッタレリ財務局長の名前はありません。 Fiscal Space Jonathan D. Ostry, Atish R. Ghosh, Jun I. Kim, Mahvash S. Qureshi http://www.imf.org/external/pubs/ft/spn/2010/spn1011.pdf この論文にＮＨＫの記事が言うギリシア、日本、ポルトガル、スペインに言及している箇所があります。論文の問題点（例えば、日本のＤｅｂｔ　Ｌｉｍｉｔをどのように決めたのか、資料の扱いの適切さなど）を詳細に語ることは、煩雑になるので避けます。一言で言えば、財務省の主張（更なる財政出動の余地はなくて、増税あるのみと言う）をそのまま取り入れただけのものです。最後にＮＨＫの記者が論文をザッと目を通すことさえ行っていないことは明らかです。