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ファシズムの中の代表選 - 鳩山調停をめぐる後藤謙次と菅直人の嘘 世に倦む日々
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５年前、「ファシズムの中の総選挙」という記事を書いている。５年前の郵政選挙は、私の人生の中で最も強烈な印象を残している選挙で、私は自身が選挙に深く関わる経験を初めて持った。それは日本の民主主義が崩壊して、報道が戦前的な翼賛機構に一変した中で行われた異常な選挙だった。マスコミによって最初から勝つ側が善玉として指定され、国民はそこに投票するように報道で促され、そのとおりの結果になった選挙だった。日本を民主主義の国だと思っていた私は、その北朝鮮と同じ状況に戦慄し呆然としたが、言論の自由が保障されたこの国で、マスコミ批判の声は湧き起こらなかった。
その現状に市民として抵抗しなくてはと焦り、奮い立ってＳＴＫの運動を立ち上げ、そのまま今日までブログで政治を論じ続いている。５年前の選挙は重要な選挙だったが、今回の代表選は国民生活にとってもっと重大な意味を持つ選挙になる予感がする。そして、長く記憶に残る歴史的な選挙になるだろう。時代の分水嶺を画すモニュメンタルな政治戦になるはずだ。今、再び５年前と同じ北朝鮮的な翼賛環境の選挙戦が再現している。マスコミが勝つ方を定め、そこに票を流し込むべく国民世論を猛然と煽っている。ファシズムの中の代表選。その動機は、５年前と同じく新自由主義の政策遂行のためだ。新自由主義の側の革命だ。マスコミが勝たせようとしている勢力は、５年前と同じく、国民を不幸にする政策を推進する勢力である。５年前の暗鬱な気分が再来している。
２日前、「小沢一郎の選挙対策本部をネット上に立ち上げよ」という記事を上げた。だが、未だに名乗りを上げる勇敢な革命家が出て来ない。無理もないとは思う。簡単な事ではないのだ。サイトを一個立ち上げるだけでも、手間と工数がかかるし、出来のよい製作を素早く仕上げるためにはプロの技術とセンスが要る。能力が要る。忍耐も要る。苦労して組み上げたからと言って、それが必ずしも成功するとは限らない。リスクが大きい。負担が重い。
会社を創業するのと同じで、一か八かの賭けなのだ。自分に自信がないとできない。誰にでもできることではなく、安易に手を出せば惨めな失敗に結果する。ネットの場合、正当な評価を受ける前に政敵や嫉妬者からの誹謗中傷の攻撃を執拗に受ける。受け取る報酬は嫌がらせのみ。得なことは何もなく、損ばかりで、消耗させられ、不愉快と人間不信だけが残る。時間は投票まで２週間しかない。今、ネットの中に菅陣営とマスコミのファシズム的攻勢に対抗する市民言論の司令塔がない。戦闘部隊がない。誰かがそれをやらなくてはならないのに、責任と作業を引き受ける者がいない。個々バラバラに意見発信しているだけでは、マスコミの怒濤の言論攻勢には絶対に勝てない。一つに纏まった運動体を組織し、１日10万件のアクセスを得るネット上の強力なメガコミュニケーション装置を作って世間の耳目を集中させない限り、マスコミ世論のセメント化を防ぐことはできない。
「トロイカ復活」に動いた鳩山調停の失敗について、マスコミが説明している情報内容は腑に落ちないところがある。後藤謙次の解説（報ステ）は作り話だ。報道では、小沢一郎が菅直人に求めた具体的条件は特になく、単に６月の「靜かにしていろ」の言葉を謝罪するよう輿石東から要請があっただけだとされている。8/30の菅・鳩山会談でも、「トロイカ体制での挙党態勢」が言葉で確認されただけで、中身は具体的に詰められておらず、菅・鳩山の双方で「トロイカ体制」と「挙党態勢」の意味が全く違っていたという噴飯な話になっている。
菅直人の方は、その意味を「小沢一郎を顧問会議の一員に据える」という棚上げ処分で理解していたと言う。いくら鳩山由紀夫が貴族のボンボンでも、まさかこの了解で「挙党態勢」と「立候補取り下げ」の交渉を妥結させていたというのは、あまりに人をバカにしたおめでたい話だろう。あり得ない。党分裂が懸かった大詰めの交渉である。8/30夜の公邸での会談で、間違いなく人事の案件を詰めたはずで、仙谷由人と枝野幸男の更迭の確約を取りつけたのだろう。だからこそ「トロイカ体制」の言葉が会見で出たのであり、鳩山由紀夫はそれを小沢一郎に報告し、8/31の三者会談の席で菅直人に電話での最終確認を求めたのに違いない。事実は、菅直人が一夜で翻心して、鳩山由紀夫を裏切ったのである。あるいは、菅直人は最初からその狡い奸計で鳩山由紀夫を騙したのだろう。菅直人らしい。
菅直人は、嘘と詭弁で政界を生き抜き、権力を操縦する男である。「人事の話は一切していない」とする菅直人の弁解は嘘だ。普通の人間はそれを信用しない。そこまで鳩山由紀夫を粗忽で軽薄で軽信な人間だとは思わない。菅直人の言葉を信用するのは、マスコミの報道に騙されるＢ層の人間である。騙された鳩山由紀夫は怒り心頭だろうし、ようやく、自分にも引導を渡して政界引退に追い込もうとしている菅直人の本音を思い知っただろう。人事の具体的中身がなければ、「挙党態勢」も「トロイカ体制」もないし、最初から交渉にはならない。小沢一郎の立候補を降ろすためには、条件を提示せねばならぬのは当然ではないか。政治交渉なのだから。交渉とは取引だ。
菅・鳩山会談は、小沢一郎の立候補を取りやめさせ、代表選を菅直人の無風再選にするための首脳会談である。条件を提示しなければならないのは菅直人の方で、提示して鳩山由紀夫の仲裁を受けたのは菅直人の方である。鳩山由紀夫が8/30夜に得意満面だったのは、菅直人が人事で譲歩して、代表選が回避される結論を得たからだ。ところが、マスコミは、条件闘争をしているのは小沢一郎の方で、ポストを要求しているのは小沢一郎の方だと言い、小沢一郎が主導して裏で汚い駆け引きをやっていると報道を浴びせている。「談合」のレッテルを小沢一郎に貼り付け、政策論争から逃げているというイメージを塗りつけている。マスコミの小沢一郎報道では、悉く事実が歪曲され捏造される。
昨日（8/31）の菅・小沢会談の後、菅直人は「どんな結果になっても協力していきましょう」と小沢一郎に言ったと言い、正々堂々の政策論争の代表選にすると語った。後藤謙次は、二人の会談の内容について、泥試合にならないように「政治とカネ」の問題は互いに争点にするのはやめようと菅直人が提案したと解説した。いかにも菅直人から聞いたような口調で後藤謙次は語ったが、誰に取材した情報なのか。これも、実際には菅陣営の巧妙なプロパガンダで、菅直人のマスコミを使ったイメージアップ戦術の一環だ。菅陣営の誰かが後藤謙次にそう言わせているか、菅陣営のゲッペルス宣伝相の一人である後藤謙次が世論操作目的で言っている。
菅陣営にはゲッペルスが何人もいる。これを聞きながら、私はまた菅直人が嘘と騙しをやっていると直感した。小沢一郎を騙している。代表選が始まれば、菅直人は絶対に「政治とカネ」のキャンペーンを張る。それをマスコミを使って大規模に繰り出す。政策論争で分が悪くなり、情勢の不利を挽回できなければ、必ず選挙戦でそれを前面に出してくる。例の「組織対策費」の疑惑情報を捏造し、マスコミに流して撒かせ、小沢一郎の追い落としを全精力で仕掛けるはずだ。汚いネガキャンの選挙にするだろう。菅直人は嘘をつく。菅直人は人を騙す。権力維持のために手段を選ばない。そして、菅直人がどれほど卑怯な手を使っても、マスコミ報道がそれを完全に浄化し正当化してくれるのであり、「絶対正義」である菅直人は何も恐れなくてよいのだ。
選挙がネガキャンの泥仕合になっても、菅陣営はそれを小沢一郎の責任にし、マスコミもそれを押しつけて報道する。そういう選挙になる気配が漂う。この選挙は、勝つ方が決まった戦いである。菅直人の政策が正しく、国民の圧倒的な支持と信認を受けているのが菅直人で、菅直人が正義である。小沢一郎はダーティな悪の象徴で、カネと権力の偏執者で、その政策は無謀なバラマキの極致であり、国民から憎悪されている。そういう定義と前提の下での選挙戦である。５年前の郵政選挙と同じく、マスコミは勝つ方を決めていて、報道は勝つ方を応援する情報宣伝である。
もし、小沢一郎が勝つような事態が起きれば、社会の正義と真実を独占するはずのマスコミは立場を失う。マスコミが間違っていたという結果になる。だから、この選挙にマスコミは負けられず、絶対に勝利を収めなくてはならない。菅直人の圧勝によって、自分たちの報道の正当性を証明し確定させなくてはいけない。すなわち、マスコミはなりふり構わず偏向報道をするし、放送法を無視して、不公正な中傷報道に徹するだろう。菅直人は、早速、昨夜の決起集会で消費税増税を公約に掲げる挙に出た。参院選に負けたとき、民意の審判を受け、記者の質問に答えて消費税増税は代表選の争点にしないと明言したが、撤回して、この機に大いに論争すると言っている。菅直人らしい。この菅直人の朝令暮改の無責任をマスコミは報道で咎めようとしない。朝日を始め、大歓迎で喝采と声援を送っている。参院選で頓挫した増税を代表選で確定させる気だ。
ネットの選対本部でマスコミに反撃する試みは必要だが、しかし、どうしてこの重要な時期に、田中康夫、亀井靜香、田中真紀子らがテレビに出て発言しないのだろうか。テレビ出演する論者は全員が菅直人支持である。そうでないとテレビで商売ができない。５年目の郵政選挙がそうだった。郵政民営化に反対し、小泉改革を批判する者は、岸井成格や古舘伊知郎に生放送で罵倒され、発言を強引に遮られ、スタジオの外に放逐された。マスコミ世界で活動する市民権を失った。５年前のときは、その異常な光景に衝撃を受けたが、今回はその経験の免疫が国民の感覚にできていて、何を見ても異常に感じなくなっている。
おそらく、新聞記者に続いて、山口二郎ら学者系がテレビに投入動員され、小沢一郎排撃のプロパガンダを展開するだろう。後藤謙次と古舘伊知郎は、「ここで最後の決着をつける」と言った。それは、小沢一郎の影響力を政界から殲滅するという意味と、小泉・竹中の「構造改革」に対して３年間吹き続けた逆風を完全に止め、新自由主義に反対する政治潮流を一掃するという意味の二つがある。国民にとって、この選挙は「構造改革」への回帰を認めるかどうかの政治戦であり、規制緩和、消費税、道州制、外国人移民を認めるかどうかの分岐点となる。代表選で菅直人が勝てば、社会保障費の年2200億円削減が復活するだろう。官僚は小泉政治を踏襲しているのであり、政権交代（＝鳩山マニフェスト）で官僚は計画遂行する政策路線を妨害されたくないのだ。自民党時代の政治とは、官僚による新自由主義の政治路線である。
市民がネットに小沢一郎の選挙対策本部を立ち上げて、マスコミに対抗するのもいいけれど、何か言えば取材撮影して電波で流してくれる有名人が口を開き、菅政権を続けさせれば国民が不幸になると正論を言ってくれれば、それは無名の人間の声の数千倍の政治的威力になるのである。
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