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｢背景｣
日本経済は「円高・株安・デフレ深刻化」の悪循環に陥っています。日本経済は今後大変危険な状態も推測されます。当面の対策もしない弱肉強食菅総理と社会の木鐸を捨てた大マスコミが如何に可笑しいか，日経225平均株価一目均衡表(月足)から，当時の失政過程が読み取れる。円高・株安・デフレの深刻化が実質ＧＤＰと名目ＧＤＰの乖離関係やデフレータの低下を見るまでも無なく。消費税増税から株価が下降トレンド線を描き，(三尊天井)三山から世界信用恐慌へと落ち込んだ。デフレから脱出の見込みもなく,グラフ上もデッドクロスを解消できずに沈静化の道も開けない状態にある。グラフでは第三の大底も構築されており，政府のユニークな発想と好対策が待たれよう。政府には同じ過ちを犯して貰っては困る。
(株価暴落から見える悪質なシナリオを進めた日本政府と官僚の闇・失われた15年を見る)
｢経過内容｣
●日経225平均株価は1986年の年初から89年の年末までに約３倍に上昇した。1990年代に入り、資産価格が下降に走った。
●1996年の22000円から消費税ＵＰと超緊縮財政政策を採用、緊縮財政政策によって,2003年株価7603円まで暴落した。
(橋本政権は消費税5兆円、所得税2兆円、医療費負担2兆円、公共事業削減4兆円、合計13兆円のデフレ策を実行した)
●そして消費税増税から株価は下げモードに入り1996年から始まった下降トレンド線に乗る。
(大増税を実施した)
●これは消費税増税と緊縮財政政策で暴落したのである。｢第一次バブルが崩壊｣株価は三尊天井を形成した。
●小泉政府は行き過ぎた緊縮策を強行して、９７、９８年の二の舞を演じた。
●1997年に北海道拓殖銀行、山一証券などが経営破たん。実は不良債権200兆円発生していた。
●1998年デフレが始まり(デフレータの下降)実質ＧＤＰと名目ＧＤＰが逆転して乖離が進む。
●「自己責任原則」を放棄する「税金による銀行救済」に手を染めた
●株価7603円まで、２年間で半値に暴落させ，小泉政府は株価「金融恐慌」のリスクを喧伝し、株式の投げ売りを促した。
●緊縮財政政策を実行(景気悪化推進政策)した。株価が急落し不動産金融不況になる。
●2001年〜2003年資産価格を暴落させ景気破壊政策推進をする外国勢力に日本を贈与した｢150兆円の損失｣
●米国は史上空前の金融緩和を実行した・日本政府は４７兆円もの巨大資金を提供した
●「りそな銀行救済２兆円の公的資金注入」をきっかけに株価は急反発した。不動産価格も反転上昇に転じた。
●当時「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」が国家ぐるみで行われた
●ＵＦＪ銀行の検査忌避事件、ミサワホームの産業再生機構送りの闇(巨大経済疑惑)が発生した
●2003年底から(三尊天井)三山のデフレ成長による下降トレンド戻りにしか過ぎない、2007年戻り天井を形成した。
●米国の住宅不動産価格は2006年6月をピークに下落転じた｢第二次バブル崩壊｣した。
●財政赤字増加,日本経済力の低下,景気後退（リセッション）が凄まじい勢いで押し寄せた
(ゼロ金利、量的緩和の背反事象と二番煎じの第二次産業革命の衰退が拡大した)
●2007年サブプライムローンから始まった金融危機とマネー経済の破綻が2008年10月〜12月に第一の大底を体験した（世界的信用恐慌）。
●サブプライムローンはじめ金融危機６０兆ドルの損失デリバティブ景気悪化などにより円高93円が誘導して株価は最安6995円まで落ちた。
●2010年・円高・株安・デフレ深刻化による日本経済力の低下、景気後退（リセッション）が強くなってきた。前回は海外輸出の神風が吹いた，今回は神風は三途の川の沈没船に変化して吹かない，革新的平和的なカリスマ氏によるノウハウに頼らなければならないだろう。
｢今後の予測｣
1929年の80年周期に発生した世界信用恐慌は3年周期による株価10分の1，物価と雇用が3分の1，生産量消費量が30％以下に落ち込む気配となった。今，世界恐慌から第三の大底泥沼に一直線に向かっている。来年には新ドル発行を控えオバマ新大統領のデフォルト宣言への対応策を模索しながら，政府官僚は消費税増税議論より2011年の第三の大底と2012年の第四の大底を避けるデフレ沈静化政策が必要である。デフレを解消しないで消費税増税と法人税減税はニューディール政策から落ち込んだ3年周期不況を増幅するから絶対に避けなくてはならない。
｢考察｣
1998年の消費税増税以来、百貨店の売上が１１年間連続減少し、民間賃金が同じように連続減少している。実際は消費税が最も景気を左右する税金であり、経済の総額を決めるものである。消費税アップはデフレを引き起こす原理なのである。
企業は、売上を維持するため付加価値を削って販売し売上を維持しているのである。それが多くの会社の赤字決算なのである。しかし企業は赤字でも消費税を払わされているのだ。法人税なら赤字であれば払う必要がない。しかし消費税は赤字であろうとなかろうと、払わされ、給料が払えなくても払わされるのだ。ヨーロッパが戦後大きく発展しなかった一つの原因は、消費税を上げ過ぎているからである。彼らは消費税を所得税や物品税のように思っており、過小評価しているのである。政府に知恵と工夫のノウハウを活かしてもらわなければならないことになった。
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