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http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2010/09/post_632.html
菅直人：元気な日本の復活を目指して
※以下の文章は、民主党代表選の届出時に提出された菅直人氏の政見です。
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元気な日本の復活を目指して
（民主党代表選挙立候補政見）
菅 直人
現下の円高・株安など経済情勢が厳しい中で代表選に立候補することとなりました。私は、総理大臣として国政の空白を絶対に作らない、という覚悟で臨みます。国民の皆様にはどうかご理解をいただきたいと思います。
立候補の決意
日本は大きな転換点の真っただ中にあります。バブル経済の崩壊から２０年も続く閉塞状況の中、我が国の疲弊は限界に達しています。一方、長い歴史で見れば、明治維新で近代化に突入してから右肩上がりを続けた成長路線に限界が生じていること、これも将来に対する不安の背景となっています。
従来の「役所のための行政」を駆逐する「国民のための政治」が必要です。今こそ「政治の力」が求められています。我々民主党は、昨年の歴史的政権交代で新たな時代の扉を開きました。いよいよ、国民が本当の意味で主体的に参加する民主主義、クリーンで開かれた政治を掲げて歩んでいく時が到来しました。新しい政治への道のりを先導する力強いリーダーとなる決意を胸に、あの薬害エイズ問題のとき、金融国会のときの「闘う菅直人」として、今回の代表選に立候補します。
「雇用創造」と「不安解消」で元気な日本の復活を目指す
私は、日本が直面する限界を打破し、「元気な日本の復活」を目指します。
第一の柱が、「雇用」を起点とした国づくりです。国民全てが意欲と能力に応じて働ける社会を実現します。雇用が広がれば、所得が増え、消費を刺激し、経済が活性化します。仕事を通じて「居場所」を見出し、自分らしく生きることで社会に活気が溢れます。一に「雇用」、二に「雇用」、三に「雇用」で取り組みます。
第二の柱が、私が「最小不幸社会」と表現してきた、貧困、病気、孤立化といった不安を取り除き、お年寄りも、女性も、子ども達も、国民全てが安心して暮らせる社会、誰一人として家庭・企業・地域から排除されない社会の実現です。
排除の連鎖を断ち切り、参加の輪を広げる。これが、私が目指す国の姿です。実現に向け、自ら現場に出向き、陣頭に立って指揮します。
「熟議」の民主主義で難局を打開する〜「政局」より「政策」で臨む
大きな岐路に立った今、この国の進むべき道を選ぶのは易しいことではありません。これを成し遂げる鍵は、民主党の中で、政党の間で、国民の意見を広く集めて議論を尽くす「熟議」の民主主義だと考えます。この努力を重ねれば、国会の「ねじれ」を乗り越え、国民の支持を得た合意形成が可能だと信じます。特に、社会保障改革や消費税を含む税制抜本改革には様々な考えがあります。多様な意見を抑えるのではなく、徹底した議論により国民の理解と納得をいただくのです。
こうした基本姿勢に立ち、以下に掲げる取組を実現します。夢のある政治を次の世代に引き継ぐため、命を賭けて挑む覚悟です。
１．クリーンでオープンな民主党の原点へ
民主党は結党以来、新しい時代の政治を目指し、地盤や資金がない中、熱意と努力で頑張った人たちが集まって成長してきました。政権を託した国民の期待に応え、この原点を改めて心に刻み、民主党らしい、クリーンでオープンな党運営を行います。
（１）適材適所による全員参加で「挙党態勢」の民主党へ
ベテラン、中堅、若手それぞれの持ち味があり、これから取りかかる大仕事に欠くことのできない人材です。全員が適材適所で活躍できる党運営の舞台、それが復活した政策調査会です。みんなの意見を持ち寄って徹底的に議論し、必要があればワーキング・グループを特別に結成して具体的な政策提言を取りまとめます。党務・国対を含め多様なメンバーに党運営を担ってもらい、熟議の政治を民主党から発信します。ねじれ国会の下、より強い衆・参の連携を図ります。
（２）足腰の強い地方組織に向けた支援
都道府県連の活動、特に地方選挙に万全の体制で臨むため、党本部事務局に地方組織強化、選挙支援チームを新設します。そのメンバーが頻繁に地方に出向き、各地域の実情にマッチした体制整備を進めます。来年の統一地方選挙に向けて選挙活動や地方組織強化のノウハウ豊かな人材を地方に派遣し、勝利を確実なものとします。また、党の資金は、各地域の声を正面で受け止め、透明なプロセスを経て配分します。
（３）クリーンな政治に向けた改革
カネのかからないクリーンな政治の実現に向け、企業・団体献金の禁止、衆議院で80議席、参議院で40議席の国会議員の定数削減について党内で議論し、年内に党の方針を取りまとめます。
２．「雇用創造」と「不安解消」を最優先に政策実現を本格稼働
6月上旬から政権を担って3ヶ月足らず。その間、各地を視察し、現場の声に耳を傾け具体策の行程表を練ってきました。これから本格稼働の段階に突入します。
私が描く国の姿の柱である「雇用創造」と「不安解消」には、総理大臣が主導し、最優先で取り組みます。
（１）雇用を起点に改革を推進
私が策定した「新成長戦略」を、新設する「新成長戦略実現推進会議」で着実に実施し、医療・介護、2020年の温室効果ガス25％削減を見据えた環境分野などで新規雇用を創出します。地方の中小企業や農林水産業の現場には、やりがいのある仕事がまだまだあります。「新卒者雇用緊急対策」や「日本国内投資促進プログラム」で国内雇用を増やします。こうした雇用創造を起点として「経済成長改革」「財政健全化改革」「社会保障改革」の3つの改革を一体的に実現する「好循環のサイクル」を、協力に、速く回転させていきます。財政健全化からは一歩も逃げることなく取り組みます。社会保障改革は財源と一体で議論し、その中で消費税を含む税制の抜本改革についても検討します。税制の抜本改革の実施に当たっては、国民の信を問います。社会保障・納税者番号制度の導入も結論を出します。
（２）一人ひとりの悩みに向き合って不安を解消する
急増する単身の高齢者を守るため介護保険制度を改革し、24時間地域巡回・随時訪問などの単身世帯向け「新型サービス3本柱」を整備します。また、乳がん・子宮頸がんから女性を守るため「女性がん克服3カ年集中戦略」を策定し、推進します。「安心子ども基金」を延長・拡充し、保育サービス整備の加速や児童虐待の防止を強化します。
（３）地域主権の設計図を国民参加で描く
国民が政策の企画立案から参画する行政は、地域単位でこそ可能です。地域が描く設計図に沿って、新設する「地域主権推進会議」で権限・財源の移譲に結論を出し、併せて出先機関の統廃合を行います。さらに、国の役割を限定し、地方公共団体を行政の基本とするための法案を検討します。一方、国民参加の地域主権の土台となる住民同士の支え合いのネットワークづくりを、新設する「新しい公共推進会議」で応援します。優勢改革法案については早期の成立を図ります。
（４）2009マニフェストの実現に誠実に取り組む
2009マニフェストは、政権交代実現のため、「国民の生活が第一」の理念に基づき、私たちが魂を込めてまとめたものです。これを疎かにはできません。子ども手当て・出産支援などの子ども・子育て支援、高校の実質無償化、年金制度改革、農業の戸別所得補償を始め、盛り込まれた政策は、無駄削減に全力を挙げた上で、できる限り誠実に取り組みます。一方、財源の制約などで実現が困難な場合は、国民に率直に説明し理解を求めます。
（５）行政のムダ削減は最優先で断行
行政のムダ削減は財政健全化の大前提です。与党議員の参加を増やし、事業仕分けを特別会計に広げるなど、行政刷新会議の活動を強化します。国家公務員人件費の2割削減に向け、人事委員勧告を超えた削減を目指すとともに、労働基本権付与を含めた公務員制度改革を加速させます。また、独立行政法人や政府系公益法人改革を進め、国民にとって真に必要な事業に財源を集中させます。一方、行政が、セールスの発送、サービスの精神で変化に柔軟に対応して仕事をするよう徹底します。
（６）「平和創造国家」を標榜する外交
世界平和という理想を求めつつ、現実主義に立脚した外交を展開します。日米関係の深化とともに、アジア諸国との信頼構築に努め、「東アジア共同体」構想を推進します。また、核不拡散・核廃絶、PKO等に積極的に取り組み、世界の平和実現に努めます。普天間基地移設問題については、日米合意を踏まえて取り組むと同時に、沖縄の負担軽減に全力を挙げます。何より沖縄の方々の理解を得るため、誠心誠意説明を尽くします。9月以降の国連総会、COP10、APECなどの外交日程に精力的に取り組み、日本の主張を世界に発信します。
３．行政の縦割りを打破する官邸主導・政治主導の貫徹
移譲の取組を、官邸主導・政治主導で進めます。我が国の行政には「縦割り・縄張り意識」が以前根強く存在しています。これを打破しなければ、国民の願いをかなえる政策は実現できません。
官邸主導・政治主導を徹底するため、予算は総理大臣が直接指揮して編成します。国家戦略室は、局への格上げを念頭に、従来の垣根に囚われない自由な発想で政策を構想する組織に強化します。また、省庁間で合意できない課題があれば、機動的に関係閣僚会議を開催し、最後は私が結論を出していきます。
これからも誠実に国民と向き合いながら、正直な政治を創っていくことが、私の原点です。よろしくおお願いいたします。
以上
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現職総理のお言葉ですね。信用できるか？するかはそれぞれの判断。
酒のつまみにはなら無そう。
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