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消費税発言への反省がゼロの菅首相
ESQ Nothing Ventured, Nothing Gained
2010年09月01日00時02分
http://news.livedoor.com/article/detail/4980943/
ライブドアニュースに転載された前回の記事「小沢氏の出馬表明を冷静に受け止められないメディアと踊らされる国民」は好評(?)だったようで、アクセス数が急増した。やはり、なんだかんだ言って、日本の行政の長を選ぶ選挙である今回の民主党代表選には、かなり多くの人が関心を持って、悶々とした気持ちを抱いているのであろう。
迷走に迷走を続け、一時はどうなるかと思った民主党の代表選挙であるが、やっと、菅首相VS小沢前幹事長という形での政策討論に移りそうである。
私は、民主党の党員でもサポーターでもないので、投票権はないが、国政選挙における一有権者、国民の一人として、首相を選ぶ代表選挙には注目したい。
追々、結果として、どちらの人物がふさわしいか、それぞれの言動を評価することで、私見を発信しようと考えている。
ただ、今日の出足早々、菅総理大臣の発言を聞いて、私は、「この人は本当に分析能力がゼロなのではないか。官僚や他人のせいばかりにして、自己反省できない人なのではないだろうか。」と感じてしまった。
その発言を伝える記事が、以下の記事である。
消費増税、争点化の意向=菅首相「大いに議論を」―民主党代表選
8月31日19時10分配信 時事通信
菅直人首相は31日夕、東京・永田町の憲政記念館で記者会見し、民主党代表選への出馬を正式表明した。選挙戦で訴える政策に関して、首相は「社会保障の在り方と、その財源としての消費税の在り方は大いに議論していくことが必要だ」と述べ、参院選で掲げた消費税率引き上げを争点に据える意向を明らかにした。具体的な政策は9月1日に公表する考えを示した。
首相は「日本を立て直す上で、経済成長、財政健全化、社会保障の強化を好循環になるような形で進めていくことが必要だ」と指摘。また、「今の日本が縦割りの『霞が関』の中で、やるべきことがやれていない。日本の行政の在り方、政治の在り方を根本から変えていくことがわたしに課せられた使命だ」として、抜本的な行政改革に取り組む決意を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100831-00000152-jij-pol
どうやら、菅首相は何が何でも消費税を増税したいようである。
私は、税政策や経済に関しては素人であるので、専門的なことは正直解らないが、現状で消費税を増税することが決まれば、ますます日本の消費は落ち込み、景気は冷え込むのではないかと素人なりに懸念してしまう。
こうした議論は専門家がやるであろうから、私は経済や税政策という面からの議論はこれ以上深入りしない。
しかし、先の参議院選の敗因がどこにあったのかという分析を菅首相は出来ていないように思う。
様々な要因が重なったであろうが、就任後、一時的に支持率がV字回復したことを鑑みれば、この世論調査にマスメディアの意図が混入したり、操作されていないという前提が守られている限り、当然、主たる敗因は、菅首相の消費税増税議論発言である。
私は、これが民主党への投票を避けようという決定打になったと考えるのが通常人の合理的思考ではないかと思っている。なぜならば、この発言以後、支持率は急低下しているからである。また、極めて個人的な印象ではあるが、私の周りの多くの人がこの発言を境に、「民主党は終わったな。」、「裏切られた。」という声を挙げていたように思う。
にもかかわらず、なぜ菅首相はここにきて再度、消費税増税を争点化すると先走った発言をしてしまっているのであろうか。
そもそも、有権者が、民主党にNOを参議院選で突きつけたのは、約束したことを真正面からやらずして、安易な増税議論をしようとする菅直人政権にほとほと嫌気がさしたからであろう。少なくとも私はそのように分析している。
しかし、どうも、菅首相の一連の発言を見ていると、大敗の原因は、消費税増税議論発言には無いと思っているように見えて仕方ない。
消費税増税の議論は明らかなマニフェストの変更であるにもかかわらず、この点に対する説得力を一切発揮できていない菅総理であるが、代表選では、納得のいく説明ができるのか注目である。
それができなければ、今はやりの「AKB」(ちなみに私はこのアイドルグループのメンバーの名前や顔が一切解らないが)ならぬ「ABK(Anybody but Kan)」という消極的な理由で、次の総理大臣を決める投票を投じてしまう議員や党員、サポーターも出てくるだろう。
また、記事にある菅首相の「日本の省庁が縦割りだ」という批判も、行政の長の発言としてはお粗末である。
政権与党となって1年以上たっているのであるから、縦割りの弊害が続いているとすれば、それは、各省庁の大臣や副大臣、政務官となっている民主党議員の調整能力が欠けており、自民党時代のお飾り大臣と全く変わっていないということを告白しているようなものである。
少なくとも、行政庁の長なのであるから、行政機関の問題に対しては、自分の立場をわきまえて、他人のせいにして批判するのではなく、自らの失敗を成功に変える不断の努力をしている姿を言動で示してもらいたい。
それにしても、日本の政治家は本当に自分の発言に対する姿勢が軽くて仕方ない。何も考えないで発言しているのではないかと思ってしまう。
このような政治家を選んでいるのは国民であるから、結果的には主権者たる国民がこのような政治家しか選べない点において、未成熟ということになるのであろうが、それにしても、日本に他の先進国並みの民主主義を謳歌出来る日はいつ来るのであろうか。
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