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http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=95908
(はじめに)
大マスコミが何故,社会の木鐸を捨て弱肉強食の菅総理を応援するのだろうか，かって若き日の天文学者ハーシェルは、｢我が愛する友よ、我々が死ぬ時には、我々が生まれた時よりも、世の中を少しでもよくして逝こうではないか｣と述べた。菅総理は民主党が出来た初心時の気持ちハーシェルの言葉をなぜ捨てたのか,残念でならない。ｏｌｉｖｅ徳山勝氏の記事を皆さんにご紹介したい。
(本文)
本稿が読者の皆さんの目に触れる９月１日は、民主党代表選の立候補届け日である。
３０日夜のテレビと３１日朝刊では、３１日に菅首相と小沢前幹事長との会談がセットされ、これからは「トロイカ＋１」の挙党体制だとのニュースが流れている。その結果はさて措いて、小沢氏が代表選出馬を表明した途端に早速、マスメディアは小沢氏の代表選出馬を、「支持するか、支持しないか」の世論調査を実施した。
小沢氏の代表選出馬を「支持する：支持しない」の数字が、マスメディアの世論調査では大体２：８。処が、ネットでの複数のアンケートでは逆に７：３になっている。ネットでの小沢氏の支持率が高いのは、ネットアンケートに答える階層（母集団）の政治意識レベルが高いことと、小沢氏支持者が積極的にアンケートに答えた結果だと言える。それでは、マスメディアの回答者（母集団）はどうなっているかである。
国政選挙の投票率は６０％台である。つまり３０％強は、政治に無関心な層である。
残りの民主党支持者、政治に関心のある無党派層、それと自民党などの野党支持者の構成比率は、略３０％：２０％：２０％である。今、野党、特に自民党支持者の８割以上は、小沢首相になると、自民党の復権が遠のくので、必ず「ノー」にする。その中での小沢支持率１５〜％である。菅陣営が白旗を上げるのは当然だろう。
はっきり言って、マスメディアが、小沢氏が世論から支持されていないと云う数字を流すのには意図がある。小沢政権になると、マスメディアの既得権益が大幅に制約される。何とかこれを阻止したい。これがマスメディアの本音である。鳩山前政権が、マスメディアに叩かれたのも、同じ理由である。処が、菅内閣は違う。マスメディアとの共存と言うより、マスメディアがつくる「風」が頼りの政権である。
マスメディアの既得権益を、マスメディアが自ら情報として流すことはない。だから多くの国民は知る由もない。ネット社会では、「草の根民主主義」が育っているが、自ら問題意識を持って、ネットサーフィンで調べない限り、マスコミの既得権益を知ることはない。先日、ネットで招集されたある会議で、「クロスオーナーシップ」と言う言葉を知っているかと尋ねたが、２０人ほどの出席者の誰一人知らなかった。
小沢氏がマスメディアに嫌われるというか排除される最大の理由は、小沢氏が、記者クラブの開放を進めていることだろう。記者クラブが開放されると、クラブでの談合が成り立たなくなり、官僚と記者クラブの癒着構造が崩壊する。その結果、官僚はマスコミを通して、世論誘導ができなくなる。検察の意に反した記事を書いた東京新聞を、検察は記者クラブへの出入りを禁止したが、そのような事件がなくなる。
小沢政権になると、上記の「記者クラブ開放」と「クロスオーナーシップの禁止」が進められるだろう。先進国では当然の「クロスオーナーシップの禁止」が、なぜ日本では実施されていないのか。「クロスオーナーシップの禁止」については筆者が今年の１月に本欄で書いたので、ご存知で無い方は、是非下記のＵＲＬを一読願いたい。
また、テレビの地デジ化に伴い空白となる電波の利用とそれに伴う電波オークションがある。この電波オークション。既に実施されている欧米諸国の例から類推するに、日本で実施されると、新たに毎年２兆円ほどの電波利用料が国庫に入る。現在、民放テレビ各社は、その総収入３兆円の僅か０．１％３６億円しか、電波利用料を支払っていないが、利用料支払いは増える。民放が「小沢ノー」になる理由の一つである。
マスメディアが世論調査だと言って、幾ら小沢支持率１５％と言う数字を流しても、小沢氏が正式に立候補すると、何の意味もなくなる。氏がテレビを通して、その政策と「政治とカネ」の説明を行うと、既に底流にある「小沢待望論」が、一気に表面化する。だから、マスメディアは何とか小沢氏の代表選出馬を抑えたいのだ。そして、代表選を回避したなら、その後は手のひらを返して、談合・密室で代表を決めたとして、民主党新政権をバッシングするだろう。その次は内閣支持率の急落である。
クロスオーナーシップ（上）
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=83235
クロスオーナーシップ（下）
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=83317
＜徳山 勝＞ ( 2010/08/31 16:30 )
｢私のコメント｣
平家を滅ぼすは平家と言う
自業自得になる，平家は自分のやった所業のために自滅したのである。菅総理とオザワ氏は正々堂々と戦ってもらいたい。
日本経済は「円高・株安・デフレ深刻化」の悪循環に陥っています。当面の対策もしない弱肉強食菅総理に社会の木鐸を捨てた大マスコミが大合唱する弱肉強食の菅総理の延命は可笑しいだろう。
弱肉強食の菅政権を持ち上げる昨今の大手マスメディアにおいて、政治的利害関係やしがらみがからまったために人間的なあたたかな人間関係がうすめられ、やがてふみにじられてゆく姿を見るのは悲しいことである。
社会の善意は踏みにじられ人と人との結びつきも、利害関係によってくっついたり離れたりしている。利害関係を無視して産業、報道社会が動き得ないことは冷静な事実である。彼ら大手マスメディアは結局、弱者を小ばかにし、搾取されたり、虐げられたりするのは当然だと思っている。
デフレで消費税増税，法人税減税を狙う菅総理は国民からいかに金を奪うか、今それしか頭にない、ゾンビたちに乗っ取られているのです。騙して、支配して、富を巻き上げる。これは日本がまさに闇の世界権力のミニチュア版になりさがったということです。
ルーズベルトが進めた弱者救済とは正反対の弱者に痛みを押し付け破壊する第三の道政策を薦める弱肉強食の菅政権には第二次産業革命を推進する天下国家のビジョンがない。郵政民営化から消費税増税，法人税減税は金持ち救済，大企業優先して弱者,貧乏人は自己責任のツケによる弱肉強食の社会だけは避けなくてはならない。
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