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まず出馬せよ - 菅陣営の崩壊と降伏の後に立候補を取り下げるべし 世に倦む日日
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代表選の見送りは、出馬した後からでも可能だ。
投票日の前に立候補を降りれば、それで代表選の激突を回避することができる。だから、小沢一郎は9/1に堂々と出馬表明すればいいし、政策論争で菅直人を追い詰めて行けばいい。政策論争を続ければ、必ず党内の支持は広がる。マスコミのファッショ的なプロパガンダ攻勢を相対化することができる。情勢を一日一日と有利に詰め、菅陣営を切り崩し、菅直人が全面降伏するのを確認して、人事と政策のフリーハンドを確定させた後で、花を持たせる形で代表の職を続けさせてやればいい。
事実上の「総代分離」に持ち込むのは悪くない。落としどころは、小沢一郎の幹事長、鳩山由紀夫の官房長官（代表代行）である。菅直人が首相の位置でトロイカ体制を組むとなれば、この権力構図と人事配置しかない。この決着を菅直人の方から申し出なかった場合は、代表選をやればよく、そこで雌雄を決すればよい。小沢派が負けて大量離党したときは、自動的に政界再編と内閣不信任案可決になるし、そこで菅直人の首相在任は終わる。戦略としては、代表選に突入して、相手が白旗を上げるまで攻勢をかけるべきで、白旗を上げれば、命だけは保障してやる処分に出ればいい。代表選を降りることは、小沢一郎にとって決して戦略的に不具合とは言えない。なぜなら、今回の代表選を見送っても、必ず半年後には政変（菅辞任）で次の代表選があるからだ。そのときは党員・サポーターが含まれず、国会議員だけでの投票になる。
国会議員だけで投票した方が、明らかに小沢一郎には有利になる。その判断は小沢一郎の深謀遠慮の中にあるだろう。今回の鳩山調停の政治で薄々窺い知れることは、菅直人が代表選に自信をなくし始めている事実であり、事前に目論んでいた圧勝の想定がなくなり、過半数の確保さえ微妙になっている現状である。テレビ報道では、党員サポーター票は菅直人有利だが、議員票は現時点で小沢一郎支持が多く、また、鳩山Ｇが結束して小沢一郎支援を打ち出した影響で、洞ヶ峠の旧民社党Ｇと旧社会党Ｇが勝ち馬に乗るべく雪崩を打って小沢一郎支持に回り始めたという情勢が伝えられている。菅陣営の大本営報道部であるマスコミが、ここまで菅直人不利の票読みを正直に言い、菅直人への世論の後押しを懸命に視聴者に訴えているのは、議員票で相当に大きな差が開いている証左なのだろう。１年生議員の切り崩しが予想したほど奏功しなかったこと、週末に帰った議員の地元支援者との接触でも大きな前進が得られなかった不首尾が見える。それと、菅直人の直系Ｇの議員の中に、小沢一郎との対決回避を強く進言する者がいて、菅陣営全体が武闘路線で一枚岩になれず、選挙運動の熱と勢いが盛り上がっていないという背景もある。例えば、軽井沢の別荘での鳩山由紀夫の集会に足を運んだ荒井聡などがそうだ。
菅Ｇの中には、菅直人が６月に打ち出した脱小沢の過激な路線に当初から反対の姿勢の議員が少なくなく、小沢一郎を敵に回すのではなく、人事で穏便に配慮して挙党態勢を図るべしと唱える者が多かった。小沢派と反小沢派のバランスを取ることが、菅政権の運営を安定させる要諦だとする認識である。当を得た議論だ。昨日（8/30）のニュースの映像で、赤松広隆が登場して小沢支持を明言し、その理由として、消費税、普天間問題、労働組合との関係の三点の政策を列挙した。この赤松広隆の正論とスタンスこそ、旧社会党Ｇや菅Ｇにとって本来的なものだろう。菅直人を推している横路孝弘と江田五月は、この赤松広隆の発言に対してどう反論をするのか。赤松広隆の主張する政策路線に民主党を戻すのなら、この代表選では小沢一郎を支持するのが当然ではないのか。それとも、菅直人と共同で思想転向を果たし、政治家人生の晩節を汚すのか。足下の菅Ｇが割れているのは、単に政策の問題だけでなく、おそらく菅直人の人格の問題がある。菅直人という人物は、最後までついて行って心中する頭領の器ではないのだ。例えば、仮に菅直人が党を割って出るとして、付き合って離党する子分がいるだろうか。おそらくいない。そこが小沢一郎と違う。小沢一郎の場合は、少なくとも100人の子分が行動を共にする。多ければ150人の数で新党が立ち上がる。
この点が重要なのだ。これだけマスコミによる「世論」の後押しを受けながら、議員票で菅陣営が伸びないのは、菅直人に人員を統率するカリスマがなく、菅陣営にリーダーの器が不在だからである。菅直人は「反小沢」の利害で諸派に担がれた御輿に過ぎない。関ヶ原の西軍であり、寄せ集め集団である。数は多いが、軍団としての結束力がなく、統率する指導者がいない。理念もない。菅陣営の実働部隊というのは、実質的には前原Ｇと野田Ｇしかいない。そして、前原誠司も野田佳彦も全く指導者としての器量がなく、集団が纏まっているのは、ポストの欲望と反小沢の論理が接着剤になっているからだけだ。ネットの中には「小沢信者」と呼ばれる一団がある。だが、政治指導者とは、突き詰めて言えば、どこまで己れの「信者」を持てるかである。「菅信者」など一人もいない。「前原信者」もいない。「岡田信者」も見たことがない。
田中角栄には信者がいた。小泉純一郎にもいた。「信者」を持てない政治家など、所詮は大きな政治集団を率いることはできず、マスコミと官僚に抗して自己の政策を押し通すことはできない。脱線するが、小泉純一郎と橋本龍太郎の前、官僚の世界では新自由主義者は少数派だった。宮沢喜一や加藤紘一のケインズ主義が主流だったのである。それを現在のように新自由主義の牙城に変えてしまったのは、小泉純一郎と竹中平蔵の剛腕による。政治が財務省を変えた。外務省から親中派を粛清一掃して、そこを米国の霞ヶ関領事館にしたのも同じ。
一人の指導者を中心に最後まで一致結束できる小沢派と、指導者不在で「反小沢」しか連帯根拠のない寄せ集め集団の反小沢派では、やはり政治の肉弾戦でぶつかると、結束力と体力勝負で力の差が露呈してしまう。反小沢派の政策スタンスは一枚岩ではなく、強硬派と挙党態勢派の二派に大きく分かれる。代表選の２週間を小沢一郎は自在に使えばよく、政策論戦と体力勝負の肉弾戦を窮極まで詰めて行けばよいのだ。小沢排除派と挙党態勢派の間に楔を打ち込み、新自由主義系と反新自由主義系の間を政策で割って行けばよい。前原Ｇ・野田Ｇの右派(排除派)と菅Ｇ・旧社会党Ｇの左派（挙党派）の間は必ず割れる。割ることができる。
政治の勝負は敵陣を割った方が勝ち、自陣を割られた方が負け。代表選の選挙戦に入れば、鳩山Ｇはさらに活発に動いて菅直人に妥協を迫り、党務（人事と選挙）での小沢一郎のフリーハンドを菅直人が受諾するよう迫るだろう。反小沢派の要職者の内閣と党からの一掃を求めるだろう。菅陣営が割られ、代表選での敗北が決定的な情勢になれば、次は財界が割れ始める。そして最後にはマスコミが割れ始める。マスコミが動揺を始め、報道に変化が起きるだろう。世論調査の数字を変えてくるだろう。鳩山調停は、マスコミにとっては衝撃の事態だったはずで、菅直人が「トロイカ体制復活」を言い出し、仙谷由人と枝野幸男の更迭を材料に取引し始めた動きに驚き慌てている。国政選挙と違い、マスコミの世論報道だけでは代表選の趨勢は決まらない。マスコミの思惑が外れ始めている。
昨夜（8/30）の報道ステーションには、急転直下の政局の事態なのに、なぜか星浩が出演しなかった。意外であり、情勢急変に狼狽して、解説（プロパガンダ）の言葉が出なかったからだろう。どれほど鳩山由紀夫を批判しても、視聴者に影響は及ぼせても、それは議員に対しては逆効果になる。鳩山由紀夫の存在は党内では大きい。鳩山Ｇと旧民社Ｇの票を握り、菅Ｇの議員にも影響を及ぼす力がある。鳩山由紀夫は小沢派と反小沢派の均衡を取る位置に立っていて、挙党態勢（分裂回避）を願う者にとっては救世主の存在だ。マスコミがどう言おうが、事実として民主党はトロイカの党であり、トロイカ体制がバランスよく安定したときに最大限の勢力を得る。さて、ここまで書いて、小沢一郎が本日（8/31）の菅直人との会談を拒否する選択に出た。これでいい。
菅直人が人事で降伏の意思を示す前に妥協する必要はない。要求は小沢一郎の側から出してはならず、条件取引の構図を作ってはいけない。条件取引は菅直人の方から持って来させるのであり、そのときは公開で無条件降伏でなければならない。背中を向けて逃げ始めた者に対しては、追撃して殲滅するまでであり、講和条件を先に出す手はない。焦った菅直人はさらに妥協を始め、いずれ万策尽きるだろうし、菅陣営の中で裏切りが出始めるだろう。まだ２週間ある。手を抜かずに追い詰めることで、政策論争で成果を出すことに総力を挙げるべきである。鳩山マニフェストの原点に戻るべきか否か、政策財源の捻出をどうするか、政策論を国民の前に開陳し、国民の中に議論を興せばいい。
そのうち、マスコミ報道の欺瞞と偏向に国民も気づき始めるだろう。
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