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8月31日10時10分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100831-00000008-ryu-oki
民主党県連(喜納昌吉代表)は30日、11月28日投開票の県知事選に向けた基本政策の素案を発表した。政府や党本部と乖離(かいり)がある米軍普天間飛行場返還・移設問題について、引き続き県外・国外移設を掲げた上で、日米合意した辺野古移設は「不可能」との表現でまとめた。
知事選で支持する候補者について瑞慶覧長敏衆院議員は「独自候補も視野に入れているし、独自候補が擁立できなかった場合でも、この政策に賛成する人物と組むこともあり得る」と述べた。
県連は基本政策に沿って党本部と人選協議を本格化させる考えだが、今後の党執行部の体制は流動的で、代表選の動向を見極めながらの対応となる。
基本政策は「医療・子育て」「沖縄ブランドの確立による経済振興」など5項目で構成。筆頭に掲げた「1国2制度の沖縄」では、沖縄振興特別措置法の発展的見直しや、一括交付金など各種制度の先行導入を主張。国の税財源や許認可権限を県に移譲する一環として、沖縄総合事務局の原則廃止を盛り込んだ。環境政策では、世界自然遺産登録や鉄軌道導入のほか、沖縄市の東部海浜開発事業などを念頭に、干潟埋め立てや森林伐採への慎重姿勢を強調した。
仲井真県政との政策の違いについて、上里直司政調会長は「目指す方向が似てくるというのはあるが、本気でやるかどうかは大きく違う。二重行政の撤廃は仲井真弘多知事には言えない。環境をリードする点でも踏み込んだ」と強調した。
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