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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100829-OYT1T00673.htm
民主党代表選(9月1日告示、14日投開票)で、菅首相が再選を目指し、小沢一郎前幹事長が出馬を表明したことを受け、読売新聞社は28〜29日、電話による緊急全国世論調査を実施した。
菅氏と小沢氏のどちらが次の代表にふさわしいと思うかを聞いたところ、菅氏と答えた人は67%、小沢氏は14%だった。
民主支持層に限ってみると、菅氏は77%で、小沢氏17%に大差をつけた。
菅氏がふさわしいと答えた人に、その理由を聞くと、「首相が短期間で代わるのは良くない」65%が最も多く、「小沢氏と距離を置いている」27%などが続いた。
小沢氏がふさわしい理由では、「指導力がある」40%、「政治経験が豊かだ」29%などの順に多かった。
小沢氏については、自らの資金管理団体を巡る「政治とカネ」の問題で、説明責任を果たしているとは思わない人が91%に達した。この問題の責任を取る形で参院選前の6月に幹事長を辞任しており、代表選出馬には「納得できない」との答えが81%を占めた。
小沢氏とともに辞任した鳩山前首相が、代表選で小沢氏支持を表明したことを「納得できない」という回答は80%だった。
一方、菅内閣が最近の急激な円高や株安に適切に対応しているとは思わない人は82%に達した。
代表選の争点になるとみられる昨年衆院選の政権公約(マニフェスト)の扱いについては、状況に応じて「修正すべきだ」79%が、「実現を目指すべきだ」15%を大きく上回った。
財政再建や社会保障制度を維持するために、消費税率の引き上げが「必要だ」は58%(6〜8日実施の前回調査63%)、「そうは思わない」は35%(同32%)となった。
代表選を巡る一連の動きを見て、民主党に対する印象が「悪くなった」は55%、「変わらない」41%、「良くなった」2%だった。
衆院解散・総選挙については、「急ぐ必要はない」が64%(同67%)で、「できるだけ早く行う」27%(同28%)より多かった。
菅内閣の支持率は54%(同44%)に上昇し、不支持率35%(同46%)を上回った。菅氏が代表選を巡り、「脱小沢」を鮮明にしたことが影響したようだ。
政党支持率は民主38%(同29%)、自民21%(同21%)に、みんなの党6%(同8%)などが続いた。「支持政党なし」の無党派は29%(同30%)だった。
(2010年8月29日22時27分 読売新聞)
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