菅政権は官僚主導であるから、回答する人はほとんど質問の趣旨を理解していない。

　そのうち、菅首相支持が９５％になると面白い。

これで、「党の分裂回避のために代表選の回避を」なんて本末転倒のことをしなくても、安心して代表選が出来るじゃないですか。
マスゴミは応援してくれるし、菅さんは政策論争に強いハズ！だし、怖いものなし。

堂々と政策論争中心の代表選をやりましょう！

TVなどで良く一般人へのインタビューで反対派と賛成派の意見を拾いますが、八ツ場ダムのその場面でヤラセであることがネットで暴露されましたよね。TVは顔がでるんで情報量が多い。

中学校の時に先生が言っていました、新聞に書いてある内容で真実は日付だけだと。

菅陣営が繰り出す「政治と金」ネガキャンは、9月10日の村木厚生省局長の無罪判決がでたら、ネットの力で押し返そう。特捜は東西で人事交流してるし、デッチアゲの構図は同じだから、東西ダブル「検察のねつ造」の事実を広く知ってもらういい機会だ。

　毎日新聞に限らず、一両日前から放送局、通信社の調査が出始めていますが、どこも似た傾向です。明日には各新聞朝刊にもそれぞれの結果が出るでしょうが、おそらく同様でしょう。私は、国民大衆の感覚に沿った真っ当な結果だと同感します。上記引用したようなマスコミ調査非難は、阿修羅(それも小沢氏支持者投稿)でしか通用しない見方だと思います。

　34万人という民主党の党員・サポーターの感覚もほぼ､世論調査通りに出ると予想します｡何よりも､民主党国会議員には世論調査結果を見てからという日和見も多いようだからおそらく菅氏に傾くでしょう｡もしも､党内選挙で小沢勝ちになれば､民主党支持率は急降下するでしょう｡

業界内部がカルテルなのだから傾向が似るのは当たり前。それが問題だ。クロスオーナーシップを解消する意義はそこにある。今更当たり前のことを主張してどうする？

　どういうご職業の方か存じませんが､観念的なご指摘ですね｡「業界内部がカルテル」などと言われますが､世論調査をするとき､マスコミ各社代表が質問項目や回答を持ち寄り、発表内容を調整するような場面を想像されているのですか｡マスコミ業界はそれほど暇ではないと思いますよ。

　「クロスオーナーシップ」などという難しい業界用語と、世論調査に表れる大衆の素朴な意見とは、何の関係もありません。

それから、調査対象者が電話に出た場合、いきなり最初の質問（◆菅内閣を支持しますか）に行ったのか、それとも現在の政治的な状況、特に民主党の事情について、前説的な説明が行われたのか教えてほしい。前説が行われたのであれば、全文を公開してほしい。その昔、ハリス社（Ｈａｒｒｉｓ）は“Ｐｒｏｊｅｃｔｉｖｅ　Ｑｕｅｓｔｉｏｎｓ”と“Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ　Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ”と言う方法を用いて、自分たちが好む方向に世論調査を誘導したことが知られているからだ。すなわち対象者が理解できないような複雑な偏った情報を与えて、質問して狙い通りの結果を得たことが知られているからだ。

また「◆菅内閣を支持しますか。」と言う質問が最初になった訳を知りたい。
「◆菅内閣を支持しますか。」と言う質問ではなく、「◆どの政党を支持していますか。」が最初に来ていたら内閣支持率は違っていたと思う。

最初の質問の回答は、「支持する」、「支持しない」は分かるが、何故、「どちらでもない」ではなく、「関心がない」と言う回答になっているのか、訳を知りたい。調査対象者は政治に関心がないと思われたくないために、３番目の回答を避けるように思う。実際は「どちらでもない」が見かけ数字（１６％）より多い可能性がある。「支持政党なし」３０％は、私の推測を裏付けるように思える。

米国の調査では支持者の中にも、積極的な支持者と消極的な（消去法で選んだ場合）支持者の存在が知られている。同じ事は不支持者にも言うことができる。そして、この消極的支持者と消極的不支持者はかなりの割合になることが知られている。つまりこれらの人々が政治に無関心な層をなしている。ところが、毎日の調査では、これを的確に掬い上げる質問が欠如している。強制的に積極的な４つの答え（例えば、「民主党の首相だから」「指導力に期待できる」「政策に期待できる」「政治のあり方が変わりそうだから」）から選ばせる仕組みになっている。世論を正確に知るための不可欠な回答がないことは問題だ。

内閣支持率（４８％）と「◆菅首相が・・・首相を続けた方がいいと思いますか。」の質問に対する回答「続けた方がいい　７２％」にどんな関係、整合性があるのか、狙いは何なのか知りたい。これは世論操作のために使われる質問の可能性が高い。

「首相にふさわしい」人物は現職が強くなる。自由に挙げてもらったら、最も多い回答は「思い浮かばない、無回答」になる。（他の新聞社の調査結果あり５０％以上）

党内事情や憲法に定められている解散権について質問することは適切ではない。
これを政治的な圧力に使おうとすることは、日本の民主主義を危険な方向に追いやることになる。新聞社は、かかる質問の扱いに慎重であるべきだ。

マニフェストについての質問は、「厳しい財政状況を踏まえ」の一文を挿入することによって回答を誘導しようとしていることは明らかだ。

民主政権の何が良かったのか、知りたいと思わないのか？お座なりな質問の典型。
消費税については、すでに「厳しい財政状況を踏まえ」と以前の質問で予断を与えてしまっている。

最後に毎日新聞に,この言葉を贈って終わりたい。
「今日のメディアは、３分の２の人々が主な社会政策問題について何の意見も持っていないことを報道することに興味がない。」

「小沢支持者」のレベルの低さにあきれはてる。まさにネトウヨと同レベル。

どうせ小沢が勝つだろうが、これで今度こそマスコミの"世論調査"の信頼性を木っ端微塵にできる。メディアの"世論調査"が全く信頼に足りない物である事を満天下に知らしめる丁度よい材料になれば、小沢政権下でマスゴミがネガキャンに精を出そうが、効果がなくなるでしょう。

マスコミは自ら退路を断ちましたね。粛清の日が近づいてきました。

　マスコミ世論調査に疑問を呈しておられる皆さまに､お尋ねします｡貴方たちは､歴代自民党政権が低支持率に悩まされていた時にも「世論調査は捏造だ」と言っておられたのですか｡

　(「小泉政権だけは高かった。米国言いなり調査の証拠だ」などとは答えないで下さい。小泉が登場するよりずっと昔から調査は行われていて、低支持率内閣は数多くありました）。

　世論調査が信用できないなら、何を信用するのですか。選挙ですか。まさかこれもインチキだとは言わないでしょうね。今年参院選では民主党が負け、昨年衆院選では民主党は勝ちました。事前の世論調査の傾向と選挙結果とは、ほぼ一致しています。調査も選挙も､今年はインチキで、昨年は正しかった−では誰も納得しないでしょう。

　(「世論調査も選挙も信用できない。信用できるのはネット調査だけだ、と言いたい人もあるのでしょう。これについては、>>28さまの投稿をお読み下さい)｡

　貴方の前投稿、真意を捉えていなかっのは、ごめんなさい。

　世論調査対象数の件ですが、千人単位でも大きい誤差は出ない、という統計学的な研究が出来ているのではないでしょうか。因みにけさの朝日新聞の「朝日−東大共同調査」も回答者は1644人とのことですから､専門の学者もそれでよいと考えているのでしょう｡早い話、選挙でも投票率は６〜７０％ですから、「全国民」の意思という点では厳密には「誤差」があるということでしょう｡

　よく指摘されているように、設問の仕方、対象者の選定、実際回答者の特徴−などをよく研究して、精度を一層高めることは重要でしょう。マスコミ各社はそれなりの研究はしていると思います。

　「民主党代表選に首を突っ込むこと」については、確かに問題がないわけではないでしょう。しかし、大事な点は、野党と違って、この選挙が日本の首相を選ぶことに直結していることでしょう。けさの「朝日−東大」調査は、時期的な条件もあって、民主党代表選には触れていませんが、立候補者の正式届出を待って、今週末にも調査するのではないでしょうか。

さて、読売新聞でも世論調査の結果が発表されておりますが、下記リンク先の右上に「民主党代表にふさわしいと思う理由」が有りまして、興味深いデータが掲載されております。

世論の菅氏支持、小沢氏への根強い批判が追い風
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100829-OYT1T00720.htm

いよいよ、この可能性が出て来ました。
自分の事を自分で決められない日本人が多数いる以上、日本の未来に希望は無い。