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2010年08月29日(日) 05時22分45秒
支持率報道と、オレオレ詐欺の横行にみる国民の情報リテラシー
マスコミの世論調査のうさん臭さはこれまでもよく指摘されてきた。
なぜ、毎週毎週、異なった報道機関から世論調査が発表されるのか?
なぜ、世論調査の結果をトップニュースとして扱うのか?
なぜ、テレビのキャスターは、RDD方式(固定電話に数百人に
電話をかけるだけの簡単な調査)で取得したデータを、
「国民の声」だとして、過剰に煽るのか?
なぜ、各社、質問項目はだいたい一緒なのか?
なぜ、ここ何年かの内閣の支持率は似たような推移をたどるのか?
(発足当初は60%-70%の高支持率で、半年後に20%程度まで下落)
冷静になって考えてみれば、
これらはマスコミ各社が談合して、何かしらの自分たちの利権を、
政権与党に飲ませていくために、操作をしているのだろうということに気づく。
たかが世論調査、とも思うが、選挙を間近に控えた議員からすると
「次の選挙では落ちるかもしれない」という恐怖が生まれる。
それで、政権与党内に不協和音をおこし、揺さぶりをかけるというのが、
マスコミの目論見であろう。
で、揺さぶりをかけて、マスコミは何がしたいのか、
もちろんそれは彼らの利権を確保したいからにすぎない。
マスコミの経営クラスであれば、
原口総務相が当初掲げていたクロスオーナーシップを禁止させないとか、
地デジ導入にあたってのさまざまな補助金もほしいだろうし、
新聞であれば、再販制度を規制緩和させないだとか、
記者レベルであれば、官房機密費を頂戴するとか、
あとは、記者クラブ利権を開放させないとか、
マスコミと政権与党が絡む利権なんて、いくらでもあるわけだ。
そして、裏側でその目的が果たされた時に、
この、いかがわしい世論調査の数字も変わるだけでなく、
報道のトーンも各社横並びで一斉に変わるわけである。
菅政権に対する報道なんて、典型的だろう。
このところ、世論調査による支持率が急上昇しているようだが、
そんなこと、信じられるか?
一般社会で生活していると、景気対策も円高対策も無策で、
官僚に言いなりになって、目にもチカラがない菅政権への
評判であれば、下がっていく一方である。
それをマスコミは菅政権の支持率を上昇させて報道したり、
盛んに御用コメンテーターに、
「首相がコロコロ変わるべきでない」だとか、
「民主党内の代表選挙だけで、首相が決まるのは納得いかない」
「世論調査で菅続投を70%は支持しているわけです」とか、
一方的な報道内容を並べ立てて、盛んに、
気持ち悪いくらいに、どこのマスコミも菅を擁護するわけだが、
この鳩山政権の時の集中バッシングと比較しての極端な豹変ぶりは、
裏側で、何かしらのマスコミとの「密約」が交わされた、
と考えるほうが自然であろう。
さて、昨日、さっそく共同通信から、代表選に関する世論調査が発表された 。（http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082801000428.html）
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菅氏６９％、小沢氏１５％ 民主代表選で緊急世論調査
共同通信社が２７、２８両日実施した９月１日告示の
民主党代表選に関する全国緊急電話世論調査で、
代表になってほしい候補者に菅直人首相（党代表）を
挙げたのは６９・９％で、１５・６％の小沢一郎前幹事長
を大きく上回った。
民主支持層では菅氏支持は８２・０％に上った。
首相続投支持が世論、支持層の大勢であることが鮮明
になり、党所属の国会議員や地方議員、
党員・サポーター票の動向に影響を与えそうだ。
菅内閣の支持率は４８・１％で、７、８両日調査の
前回から９・４ポイント増。
不支持率は８・６ポイント減の３６・２％で、
７月の参院選後、初めて支持が上回った。
代表選の結果、首相が交代した場合、
「衆院解散・総選挙を行うべきだ」とする回答は５６・１％。
「行わなくてもよい」は３９・１％だった。
「小沢首相」は世論の解散圧力にさらされることになりそうだ。
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まず、この記事自体が、典型的な思惑記事である。
「首相続投支持が世論、支持層の大勢であることが
鮮明になり、党所属の国会議員や地方議員、
党所属の国会議員や地方議員、党員・サポーター
票の動向に影響を与えそうだ」
という箇所は、共同通信が、民主党の議員などに、
小沢に投票すると、「選挙に影響するよ」という脅しを
かける思惑がある。
「代表選の結果、首相が交代した場合、
『衆院解散・総選挙を行うべきだ』とする回答は５６・１％。
『行わなくてもよい』は３９・１％だった。
『小沢首相』は世論の解散圧力にさらされることになりそうだ」
というところもそう、
とくに選挙に弱い一年生議員を中心に、
小沢首相の場合は、マスコミが徹底的に解散しろ、
という報道を行うよ、というシグナルをここで送っている。
しかし、一方で、スポニチや、読売新聞などのネット調査では、
小沢首相待望論が、70%-80%と真逆の数字が出てしまった。
■読売オンライン世論調査 小沢出馬支持が76%
（http://sum.qooker.jp/O/election14/ja/sp1.html）
■菅首相より小沢新首相 サイト調査で圧倒8割(スポニチ)
（http://www.sponichi.co.jp/society/news/2010/08/28/01.html）
ネット上の調査はプロセスが途中経過含めて隠せなかったからか、
または、経営や編集局長レベルの調査結果への介入が
できなかったからか、わからないが、そのまま数字が一般に出てしまった。
このあたり、読売などは、ナベツネに殺されると、今頃、慌てていることだろう。
ところで、実は、私は今回の共同通信の「世論調査の予想」を、
ほぼほぼ当てていた。世論調査発表の二日前の深夜に、
ツイッターで、こんなことをつぶやいていた
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今ごろ、マスコミは各社で世論調査報道の仕込みの打ち合わせやってんだろうね。
「どちらが総理にふさわしいか 菅 75% 小沢 10% どちらでもない 15%」ぐらいで調整するんだろうね。
8/30は朝日新聞、9/2は時事通信… といった具合に発表スケジュールも住み分けて。
11:46 PM Aug 26th TwitBird から
http://www.nibirutech.com/
----
共同通信が菅が70%、小沢が15%なので、
ほぼ、つぶやきの予想通りだったといえる。
では、なぜ、これがわかったかというと、
自分の周囲の世論を参考にしたわけではまったくない。
むしろ、周囲や、仕事上で話す機会がある人というのは、
小沢支持だろうが、支持でなかろうが、
菅政権が、円高における対応をみていても分かるとおり、
あまりにも無能なので、とっとと、変えてほしいという意見が大勢だ。
単純にこれぐらいの支持率でくるだろうなあ、と分かったのは、
マスコミにとって、都合のいい数字は何かと、考えたからである。
「小沢首相 5%」とすれば、あまりにも、嘘っぽい。
だからといって、「小沢首相 30%」ではインパクトがなく、
民主党内の世論にも影響が与えないかもしれない。
なので、ある程度、衝撃の数字にして、あまりにも嘘っぽすぎないところでいくと、
「菅 75% 小沢 10%」かなあ、と単純に思ったのだ。
すると、マスコミは、「菅 70% 小沢 15%」できたが、
まあ、これから、各社、日替わりで世論調査を発表してくるから、
ここで数字をいじってくるだろう。
要するに、マスコミの動きなんて、
彼らが利権集団で、嘘つきだという前提に立てば、
たいてい予想がつくのである。
さて、あまりにも、マスコミが伝える内容を信じている人が多すぎるので、
あらためて、日本のマスコミがどういう集団かということを整理して考えたい。
今年に入ってから野中広務が官房長時代に、
主たる政治評論家に機密費を渡していて、それは代々続いてきたことだ、
という爆弾発言をして、
マスコミは都合が悪いから、ほとんどその問題については報じなかったものの、
インターネットや、週刊誌を中心に、汚染された「言論買収」の実態が明らかになってきた。
また、週刊ポストで元NHK政治部で官邸キャップだった川崎泰資氏が、
記者に対する機密費での買収工作の実態を実名に明らかにし、
また、二見信明元運輸大臣は、
記者の中には、「女房のパンツ代のツケを三越からまわしてきた記者がいる」
という呆れた事実を、赤城元官房長官から聞いた話として紹介をしてきた。
だが、実はこの機密費の言論買収の実態は、100年に渡る腐敗の歴史があって、
読売新聞八十年史には、シベリア出兵の世論を煽るために、
陸軍が、読売新聞を利用したことについて、次のような記載があるとのことだ （http://www.jca.apc.org/~altmedka/yom-2-3.html）。
「軍部はどうしても新聞世論を出兵賛成にもっていく
必要に迫られて、各新聞社に対し積極的に働きかけてきた。
(中略)すなわち、軍部の背後勢力が、その宣伝機関
として読売を利用しようとし、陸軍の機密費を注ぎ込ん
でいるとうわさされたのは、必ずしもうわさだけではなかった。
かくて軍部の触角は読売社内にまで及び、
社説や編集が、ともすれば精彩を欠くようになった。
出兵自重論から『シベリア出兵は得策なり』の社説に
急変し、さらに『出兵の得失及び緩急』と題して、
『一日も早く出兵すべし』と主張するにいたったのである」
もちろん、その後の軍部と新聞の癒着は有名で、
満州事変から日中戦争を新聞に煽らせて、
世論の過剰な盛り上がりに、政府も次第に、
中国大陸へと侵略の舵をとり、
日本を太平世戦争で破滅させたのはご存知のとおりである。
悪名高い記者クラブは、戦前からすでに組織ができており、
大本営発表を垂れ流す構造も、このあたりから、
また、戦争中も、「ミッドウェー海戦を大勝利」として伝えたことを境に、
国民に対して、嘘の報道をつきつづけ、
結果、国内で戦争中止の議論が盛り上がることを
当時のマスコミがおさえつけたために、
広島、長崎への原爆投下にいたる悲惨な敗北へとつながったといえる。
もし、マスコミが事実を伝えていたら、早い段階から、
日本国内では、反戦機運が高まって、壊滅的な敗北の前に、
戦争を止めることができたかもしれない。
さて、その戦争を煽りに煽った新聞社で、
読売新聞の社主として君臨していたのが正力松太郎
(CIAのコードネームはPODAM)であり、
また、朝日新聞の主筆として君臨していたのが緒方竹虎
(CIAのコードネームはPOCAPON)である。
この二人は、戦後、一時的にA級戦犯としてその責任を問われるが、
CIAのエージェントとして、アメリカをバックにつけて復権し、
正力松太郎はメディア王として、日テレ、読売新聞を支配し、
また、初代の科学技術庁長官にもなる。
緒方竹虎は政界に進出し、自由党総裁となって、
総理大臣にあと一歩というところにまでなる。
要するに、戦前から日本を戦争のどん底に突き落とすことに加担した、
マスコミの体質は変わっていないのである。
機密費の件にしろ、記者クラブの件にしろ。
マスコミをウラで牛耳っている経営者、幹部にしても。
だから結局、終戦直後のキャノン機関が関わったといわれている
下山事件、三鷹事件などの真相も報道をされこなかったし、
最近でいえば、日航機墜落事故の追及もやはり、なかなかされない。
重光葵、浅沼稲次郎、中川一郎をはじめとする政治家の不審な死も、
マスコミはそれ以上は踏み込もうとはしない。
アメリカとの密約においても当然そうだ。
要するに、日本に報道の自由なんて実際はなく、
戦前と同様に、権力側が統制している構造があるわけなのである。
これがマスコミの世界における「既得権との癒着」だ。
国民はなぜ不思議に思わないのだろうか?
小渕優子は元TBSで、石原伸晃は元日テレの記者だが、
なぜ、権力と距離をとることが仕事のジャーナリズムの仕事で、
政治家の子弟がこれだけマスコミに入っているか、ということを。
読売新聞、産経新聞、日経新聞など大手新聞社の本社は、
大手町の一等地にあるが、
もともと国有地だったこの土地の払い下げは、
なぜ新聞社にとって有利なかたちに運ばれたかということを。
2010年のテレビ局社員の年収（http://news109.com/archives/3449132.html） (役員年収ではない)は、
フジテレビ 1452万円、TBSで1358万円、日本テレビ1263万円、
テレビ朝日1213万円である。常軌を逸している。
朝日新聞社 1,337万円、日本経済新聞社 1,284万円である （http://nensyu-labo.com/syokugyou_kisya.htm）。
つぶれかかっている毎日新聞社855万円、産経新聞社798万円。
なぜ、こんなありえないぐらいの高給になっているのか。
競争にさらされている民間企業であれば、
人件費に対して、こんな金額を払うことはありえない。
つまり、それはマスコミ自体が、既得権益に守られて、
その果実をせしめうる仕組みになっているのだ。
マスコミ自体が、
官僚、アメリカ、検察、裁判所、旧来の財界、宗教団体などと同じく、
今の日本で、利権を搾取する「既得権益派」そのものなのである。
だから、それを破壊しようとする小沢一郎を徹底的にバッシングするのは、
ある意味、組織としての防衛本能だし、怖くもあるのだ。
一方で、菅であれば、実質は仙谷政権であるし、
記者クラブの扱いをみてもわかるとおりで、いくらでも懐柔できると思っているわけだ。
さて、もっというと、マスコミは、
では、この世論調査発表での、嘘八百が、もし世間にばれたらどうするか。
私は彼らが正直に詫びることはまずないと思う。
ばれたときのマスコミの対応は、
ひとつは、最近でも、日米密約での西山事件の真相が明らかになれば、
当時、自分たちは、アメリカの密約をばらした西山記者に、
不貞行為があったとして、同僚の記者をさんざん叩いてきたくせに、
それが政権交代をして、密約が本当だったということが明らかになると、
「政府の圧力があった」と、責任を政府になすりつけて、
むしろ、自分たちは、西山記者という反骨の記者を中心に、
権力に抵抗してきたかのごとく、話をすりかえている。
また、太平洋戦争もさんざん煽ってきたわけだが、
その戦争責任を問われると、「軍部の圧力があった」と、
やはり時の権力のせいにするわけだが、
マスコミの責任回避パターン、その①としては、
「権力によりジャーナリズムは蹂躙をされた。
しかし我々も抵抗をした。と、事実をねじ曲げる」
というパターンがある。
もうひとつ、その②のパターンとしては、
「社員個人の単独犯罪です」と、社員に責任をおしつけるパターン。
もう、これはしょっちゅうやっているから、おなじみである。
日テレのプロデューサーが、視聴率の測定危機をもっている家庭に、
会社の経費を調整して、報酬を支払って、視聴率を操作させていた件も、
結局は、このプロデューサーの単独犯ということになったし、
同じく日テレの、バンキシャで、「やらせ問題」が発覚した際も、
あくまで下請けの制作会社が勝手にやったことになっていた。
そして、本当にひどいなと思ったのは、あるある大辞典。
「納豆ダイエット」自体がねつ造そのもので、
あれもまた下請けの制作会社が暴走したということになっているが、
そもそも、あるある大辞典が、広告ありきの番組だろう。
健康ブームにのっかって、なんでもかんでも、健康にいい、
という一面だけを過剰に煽って、
翌日は、スーパーで品切れにならないように、
メーカー側と、スーパーで、その商品を大量に用意しておくという
ビジネスのスキームでやっているものだ。
なので、納豆ダイエットだけが、ねつ造であったわけでは当然ないだろうが、
あれもトカゲの尻尾きりのように、あの回だけに限った問題で、
あくまで下請けの責任ということになっている。
考えてみれば、そもそも健康食品ブームのうさん臭さというのは、
みのもんたが、お昼の番組ではじめたのがきっかけだった。
その起源からして、なんと、うさん臭いことか。
しかし、こういうテレビがねつ造する健康ブームであるとか、
または、ランキング発表を鵜呑みにしたりとか、
マスコミの放送する内容を信じる国民のバカさかげんというか、
教養のなさというか、情報リテラシーの貧困さというか、
こういう騙しやすい国民性があるから、
そもそも「オレオレ詐欺」のような犯罪が日本で横行するし、
また、政治においても、嘘八百の世論調査で国民を騙せるし、
テリー伊藤や、ビートたけし、みのもんたなどに、
いろいろと台本に沿って、誘導させることで、世論を操作できると思うのだろう。
田崎史郎や、河上和雄、岩見隆夫などが重宝されるのだろう。
しかし、今はインターネットが普及して、われわれはマスコミに情報を独占されずに、
簡単に、本当のことを知ることができるようになった。
とくにツイッターの拡散力というのは、画期的だ。
ここ何年かで起こっている変化は、それまで、
情報伝達の中心は、マスコミが選んだ一方的な情報でしかなかったが、
しかし、今は、われわれ国民の一人ひとりから、詳しく、本当の情報を発信することできる。
もちろん、インターネットにおいても、情報リテラシーは重要である。
いずれにしても、私たちは、本当の情報は何か、ということを、見抜く目をしっかりつけていこう。
少なくとも、今、民主党代表選で行われている情報操作がいかにうさんくさいか。
落ち着いて、よく考えてみればわかるはすだ。
前回の小沢が代表だった時の民主党代表選挙では、
選ばれたばかりの小沢代表に対して、民主党は対立候補を擁立すべきだと、
あれだけ、マスコミは煽ってきたのに、
なぜ、菅が代表(首相)であると、無投票再選が望ましい、というように誘導してきたのか。
なぜ、政権与党の代表選挙について、
小沢一郎という一方の候補者を、マスコミは徹底的にネガティブキャンペーンをするのか。
これが自民党の総裁選挙の時はどうであったか。
河野太郎や、与謝野馨に対して、同様のネガティブキャンペーンは展開したのか。
表向きにも、選挙報道であるので、一応は公平な報道をしようとしていたはずだ。
国策捜査がどうだとか、機密費がどうだとか、
マスコミとCIAの関係がどうだとか、
そんな真相の話は知らなかったとしても、
普通の人が、立ち止まって、よく考えてみれば、
「なんか、マスコミの報道はおかしくないか?」と、すぐに気づくはずである。
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