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昨日の朝日の社説はまあひどいものだったが、今日の社説もまたひどい。「どうしてここまで民意とかけはなれたことができるのか。多くの国民が、あぜんとしているに違いない。」（昨日の朝日社説の冒頭部分から引用）ということで以下、朝日の本日の社説。
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民主党の代表選は、再選を目指す菅直人首相と、「復権」に執念をみせる小沢一郎前幹事長との全面対決の構図となった。政治とカネの問題にけじめをつけていない小沢氏に、首相を目指す資格があるとは言い難い。民意に問うことなく、首相をまた交代させようとする企てが正当とは到底いえない。
しかしながら、小沢氏が人事で裏取引して立候補を見送ったり、傀儡（かいらい）の候補者を立てたりすることに比べれば、表舞台で正面から戦う方がまだしも、ましかも知れない。有権者とすれば、せめてそう考えてこの代表選を見つめるほかない。対決とはいえ、むき出しの権力闘争に堕するなら願い下げである。
昨年の総選挙マニフェストを見直すのか否か、消費税論議に踏み出すのか否か。菅、小沢両氏は、民主党内にある二つの潮流をそれぞれ代表する。権力を得て、どんな政治を、政策を実現したいのか。双方が明確に示し、論戦を繰り広げ、黒白をつける機会にしなければならない。
小沢氏はいまだ政治資金問題への対応を明らかにしていない。政権構想もこれからだ。わずか１年で２回目の首相交代を迫る以上、自分が首相になればそのマイナスを補って余りあるプラスがあると説得しなければならない。右肩あがりの成長の時代が終わり、政治の役割は果実の配分から「痛み」の配分に移ったともいわれる。政治指導者には、「あれかこれか」を選び、負担増となる人々には丁寧に説明し、納得を得る努力が求められる。
「相談しない、説明しない、説得しない」とも言われる小沢流が、今の時代にふさわしいか。小沢氏には、その政治手法の総括も求められよう。菅首相は参院選で、総選挙マニフェストの見直しと消費税論議を提起した。厳しい財政事情を直視すれば理にかなった主張である。参院選敗北後、代表選をにらんで言をあいまいにしてきたが、もはや封印する理由はない。
対する小沢氏は、あくまでマニフェストの実現を目指すというなら、その財源を具体的に示さなければいけない。消費税論議を当面棚上げするのなら、それに代わる日本の財政健全化の道筋を示す責任もある。普天間問題を含む外交・安全保障政策や、ねじれ国会への対応についても、この際、徹底した論戦を通じて、党の意思統一を図る必要がある。党内にさまざまな考え方があっても、これまでは「政権交代」という一点で結集ができた。しかし、それが実現したいま、改めて民主党は何を目指す政党なのかが問われている。「小沢か、脱小沢か」の主導権争いだけにうつつを抜かしていたら、国民の気持ちは離れるだけだろう。＊＊＊＊＊
そこで私もこの社説に習って、自分の主張を書いてみた。
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民主党の代表選は、参院選敗北の責任も取らずに権力維持することに「執念」を見せる菅直人首相と、政権交代の原点に立ち返ることを目指す小沢一郎前幹事長の全面対決となった。政治とカネの問題を官僚とメディアによってデッチ上げられた小沢氏には、首相を目指す資格は十分にある。
参院選を信任投票と位置付けて敗北した菅氏が、まだ首相を続けようという企てが正当とは到底いえない（しかも菅氏は再選されたら命がけでやるという。つまり今は命がけではないということだ）。だからこそ、菅氏が人事で裏取引をして小沢氏の立候補を止めるよりも、表舞台で正面から戦うことを選んだのは当たり前のことである。有権者としては、この代表選を歓迎して見つめるべきだ。
これは「既得権益者の生活が第一」の政治対「国民の生活が第一」の政治の闘いであって、これをメディアがむき出しの権力闘争に世論誘導するのは願い下げである。昨年の総選挙マニフェストを見直すのか否か、自民党政権時代のような官僚依存に踏み出すのか否か。菅、小沢両氏は、民主党内にある二つの潮流をそれぞれ代表する。
権力を得て、どんな政治を、政策を実現したいのか。双方が明確に示し、論戦を繰り広げ、黒白をつける機会にしなければならないのは当たり前の話だ。菅氏は消費税増税前にデタラメな霞が関の改革や世論形成を歪めるマスメディアのクロスオーナーシップの禁止など、既得権益者に対する対応をまったく明らかにしていない。
参院選であれだけの大敗北を喫したにもかかわらず首相続投を主張する以上、自分が首相を続ければそのマイナスを補って余りあるプラスがあると説得しなければならない。一部の既得権益者がポロ儲けをし、国民はそのおこぼれを授かることで生活をしてきたという時代は終えて、政治の役割は官・政・業・メディアに巣食う一部の権益をオープンかつフラットなものにしていかなければならないともいわれる。
政治指導者には、日本を長らく支配してきた既存の既得権益者に切りかかる「力」が求められている。「官僚の言うがまま、国民の生活はまったく念頭にない」とも言われる菅流が、今の時代にふさわしいのか。菅氏には官僚依存、そして菅氏の背後にいる官僚と一体化した仙谷官房長官頼みの政治手法の総括も求められよう。
小沢氏は参院選で、菅氏の消費税増税論議を批判した。菅氏の官僚依存度を直視すれば理にかなった主張である。代表選をにらんで小沢氏は国民の生活が第一という主張、そしてメディアがまったく黙して語らない政治ジャーナリズムとカネ（官房機密費）との関係について封印する理由はまるでない。
対する菅氏は、官僚やメディアの言いなりになって、あくまで消費税増税を目指すというなら、その前に霞が関とどう対峙するのか、その姿勢を具体的に示さなければならない。消費税増税を強要するのなら、その先の国民生活健全化の道筋を示す責任もある。対米従属なのか、自主独立なのかという普天間問題を含む外交・安全保障政策や、ねじれ国会への対応についても、この際、徹底した論戦を通じて、党の意思統一を図る必要がある。
党内にさまざまな考え方があっても、これまでは「政権交代」という一点で結集ができた。しかし、それが実現したいま、改めて民主党にとって政権交代とは国民の生活が第一なのか（小沢）、単なる自民党からの利権奪取なのか（菅）が問われている。また、マスメディアが既得権益を死守し、自分たちの過去の政治とカネの問題を隠すためにこの代表選を「小沢か、脱小沢か」の主導権争いなどという低レベルな次元に矮小化し、怪しげな世論調査の結果などをもとに世論操作、誘導にうつつを抜かしていたら、ますます国民は信用しなくなるだろう。＊＊＊＊＊
こうしてみると、朝日の社説というのはわざわざ復権という言葉にカギかっこをつけるなど、その品性のレベルの低さは尋常ではない。それにしても、ネットでは小沢一郎支持の声が澎湃として起こっているのに、それはまってく無視するということは、かのエリートさんたちにとって（かつて筑紫哲也が書いていたと思うのだが、たしか朝日では政治部というのは「栄光の座」とか言われてるんですよね）ネットというのは所詮、便所の落書きだというとこだろう。
だったら、自社のサイトをネット上に作るなよ。ちなみちに昨日の朝日の社説（天声人語、星浩の署名原稿も含めて）はネットでは大変に評判が悪かった。そして今日のこと。私は江川紹子のtweetで知ったのだが、産経新聞は3面で「27日の在京各紙では、日ごろは論調が異なることが多い産経と朝日が、ともに社説で小沢の出馬と前首相、鳩山由紀夫の支援について『開いた口がふさがらない』と書いた。
他紙も決して好意的ではない。」と書いている。あらま、自分たちで大政翼賛報道やってることを認めちゃってるよ（笑）。それが恥ずかしかったのかどうか、本日現時点（8月28日午前11時）で、朝日新聞の昨日分の社説は削除されて読めなくなっているのであった。
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