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菅首相は、先の参議院選挙に大敗し、民主党政権を存亡の危機に陥れた。その基本的な判断は、新聞やテレビが毎月行なっているRDDという方式に基づく世論調査で、消費税増税必要との結果が出ていたからだ。新聞やテレビ毎に個々に結果は違うが、概ね55％〜65％の間にあった。菅首相は、この世論調査に基づき、記者会見で明瞭に「消費税増税を公約と受け取って頂いていい」と述べた。
小紙は、しかし宇野内閣以降、選挙の毎に消費税が鬼門であり続け、時の内閣を敗北に追い込んで来た経緯から、深層海流の点検に入った。まず巷間取材を行い、裏を取るうちに多くの人たちが「皆さんは消費税増税やむなしと云っているようだけど私は本心は反対だ。」という声が多かったのである。
その後、1万人調査を行い、その巷間の声は実証されることとなった。そして選挙が始まるやわずか選挙期間2週間の間に、深層海流は激流と化し、菅首相は新聞で謝罪広告を打つところまで追い詰められた。結果は推して知るべしで、大敗となった。現在、参議院は過半数を失い、所謂、ねじれ状態で、秋の臨時国会以降、法案も、財政政策も、国会同意人事も何も通らない。
今回、予備費9000億円の経済対策に止まるのも、その実は、財政出動する財源を手当てするには秋の臨時国会で補正予算を組み、衆参両院で議決する必要があるが、それが不透明だから動けないのである。マスコミは報じていないが、今や内閣は両手両足を縛られ、身動きが出来ない状況にあるのだ。だが、それを云うと代表選挙に不利になるから、黙っているだけである。
参議院で不足している議席は17以上で回復は容易でない。事故で云うなら重傷患者で危篤状態にある。格別、平静を装っても、秋になれば確実に現実が押し寄せて来る。小紙が仮に自民党・公明党・みんなの党の立場なら何をして行くか、絵に描いたように見える。菅首相がいいのだと云っている人は、まずその打開策をきちんと意見なり、投稿でご開陳願いたい。
特に、みんなの党は、イケイケで主戦論が支配しており、自民党含め、来春の統一地方選挙近辺で、予算関連法案をつるし、解散を要求することは120％間違いない。ヘタに交渉するより、早いからだ。すると、この間衆議院選挙をしたばかりなのにもうするのか、などと言い訳をして済むのかと云えばそうは行かない。
すなわち局面を打開する政治能力が必要になっているのである。そうでない場合、最後は追い込まれて解散は出来ないから、総辞職になる。すると、そこで新たに内閣を組成しても、最早打開できないと見ているのだ。したがって民主党政権のこの困難な危機的局面を打開し、前述のシナリオに至らないようにするには、ここで打開できる内閣に交代するしかないのである。
小沢氏はそう読んで出馬していると確信している。今出るしかないということだ。勿論、小沢氏にとっては出馬は茨の道でもある。なにしろ、例によって新聞・テレビの世論調査は8割が小沢氏出馬を歓迎しない、だからである。しかし巷間取材を行なうとその声の多くは「政治とカネの問題が残っている」というものだ。
だが一方で「小沢氏にこの閉塞した状況を打破してもらいたい」という声も合わせてある。小紙は、本当に深層海流は「政治とカネ」なのかと見ているのだ。すなわち、消費税増税のその内実は「政治と国民のカネの使い方」の話である。先の参議院選挙の深層海流は「消費税を上げる前にすることがある」というものだったと認識している。いわく、「何を国民が求めているのか」を考えるとき、小紙はこの「消費税を上げる前にすることがある」という訴えは、再び国民の深層海流を激流にし得ると見ているのだ。
ではそのアジェンダをコロリと手の平を返して菅首相が代表選挙で訴えるのかと云うと、極めて違和感があろう。彼は、整合性のため、財政再建と合わせて云うほかない。したがって、ここで小沢氏が出馬し、本件「消費税を上げる前にすることがある」と主張すれば、小紙は世論は動いて行くと見ているし、実は参議院選挙の期間中も山間部で演説していた。すなわち小沢氏の主張は一貫していると判断出来るのである。こういうのを【政治のスジ】と云い、このスジから【政治の信】が生まれ、実行力に勢いを与える。
では一方で菅首相が、「消費税を上げる前にすることがある」と云うと、結局、再選されれば「承認された」とか云って財務省の尻馬に乗って増税路線に走る可能性すらある軽さだ。すると先の参議院選挙って何だったのかと云うことになってしまうのである。これほど有権者を愚弄する話はあるまい。だから自民党政権では、政治を前に進めるために、内閣を総辞職することで、新しい総理が新しいアジェンダを掲げ、新たに政策を推進して来たのである。
現在、菅首相陣営は代表選の国会議員票では不利だが、党員・サポーター票では、世論調査をほぼ反映すると期待を寄せている。一方出馬を決めた小沢氏は、なにしろマスコミの世論調査で8割が逆風と云う状況からのスタートであり、下馬評では党員・サポーター票では大きく不利と云われている。しかし消費税増税の世論がわずか2週間で、逆風7割反対に転じたことと「この8割って本当」なのかと懐疑的なのである。今般の代表選挙に於けるポイントは全部で1224Ptであり、仮に小沢氏陣営が国会議員票で6割、菅首相側が4割とすると国会議員票でのPtは各々494Pt、329Ptである。半数は1224Pt÷2＝612Ptであり、各陣営の不足数は小沢氏側612-494=118Pt、菅首相側612-329Pt=283Ptとなる。地方議員票が100Pt、選挙区党員・サポーター票が300Ptであるから、小沢氏側は118/400=29.5％以上獲得すれば勝利できる勘定になる。
つまり菅首相側は、7割以上の圧勝を地方議員票と党員・サポーター票に於いて勝ち取る必要がある。が、小紙はそうならないと見ている。それは、党員・サポーター票は民主党の党員・サポーターであり、広い世論の母数とは性質が異なると判断しており、本当に菅首相が支持を受けるか懐疑的なのである。実は小紙はその広い世論の母数にさえ懐疑的であり、これから真実が浮かび上がって来ると予言しておこう。
小紙は、最終的に国会議員票と同じになると予測している。小沢一郎は、「消費税を上げる前にすることがある」「辺野古基地は虚構」と主張するだろう。菅首相は、「政治とカネが終わっていない」と主張するのだろうか。小紙には、まったく理解できない。誹謗中傷では選挙に勝利できないことを、菅陣営は早々に気づくべきである。
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