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２７日の新聞各紙社説は、すべて民主党小沢一郎氏が党代表戦への出馬表明に関するものであった。各紙のタイトルは、朝日「あいた口がふさがらない」、毎日「大義欠く小沢氏の出馬」、産経「国の指導者に不適格だ 政治とカネで信頼失った」、日経「小沢首相に理解を得られるのか」、読売「日本の針路を競う代表選に」、東京「国のかたちこそ争点だ」となっている。
評論家の江川紹子氏がツイッターで、「今日の新聞各紙は小沢叩きがすごい。朝日の社説は『あいた口がふさがらない』のタイトル。鳩山元首相と合わせて『二人のこのありさまは非常識を通り越して、こっけい』と。毎日社説もデカデカ『大義欠く小沢氏の出馬』。民主党の代表選とはいえ、選挙の一方当事者だけをバッシング」、と書いていたが、まさに江川女史のつぶやき通りである。
社説に共通しているのが、「政治とカネ」の問題が解決していない、国会での説明責任を果たしていないと云うもの。それと検察審査会から「起訴相当」が出たらどうするのだと云うものである。中には、憲法７５条の「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない」を利用し、逃げこもうとしている、と書いている社説もある。筆者は「下種（げす）の勘ぐり」と云う言葉を思い出した。
小沢氏は、国会の政倫審で説明すると予ねて言っていた。当然、その覚悟はあるはずだ。東京地検特捜部が、１年以上にわたり数回・数箇所の家宅捜査と、１００名の検察官により捜査したが、起訴できなかった。処が、確たる証拠もなしに「水谷建設から５千万円」とか「虚偽記載金額２０億円」などと、マスメディアは報道した。その報道について、マスメディアは国民・読者に対し、説明責任がある。どうするのだ。
また、検察審議会は「検察官が、わざと被疑者を見逃していないか」を審査するのが本来の仕事。２６日木曜日の本欄でも述べたが、何処の誰とも分からない、法律に素人の１１人の審査員が密室でする判断に、日本の政治が左右される。それでは日本は法治国家ではなく、善良なる市民によるリンチ社会になる。そのような民主主義の危機に対し警鐘を鳴らす。それが論説委員の仕事だ。筆者の見解が間違っているか。
上記のような不毛の社説が多い中、東京新聞は次のように書いている。（以下引用）
菅陣営は、頻繁な首相交代に異論を唱えることで支持拡大を狙うが、ここは一度、政権交代の原点に返る必要がある。有権者は民主党政権に、自民党とは違う政治の実現を託した。その柱は官僚主導から政治主導への転換、無駄な事業見直しによる財源捻出、緊密で対等な日米同盟であり、それは民主党が目指す「国の形」だったはずだ。 自民党が五十四年にわたって構築した政治・経済・社会システムを変えるのは容易でないが、早々にあきらめ自民党政治に回帰するなら民主党である必要はない。菅氏に今向けられているのは政権交代の原点を忘れ、官僚依存、増税路線、対米追随に戻るのではないかという疑いの眼差（まなざ）しだ。（引用終わり）
当に正鵠を射ている。小沢氏が出馬を決意し、鳩山前首相が小沢氏を支持することになったその根本には、菅内閣の変身がある。それは、財務省主導の「国家公務員退職管理基本方針」とか、同じく１１年の予算編成方針に顕著に表れている。その責任の第一は菅首相にある。だが、菅首相がこれ以上の続投を望むならば、その変身をもたらした元凶である閣僚と党執行部役員の人事刷新を断行すべきなのだ。
特に朝日の社説がヒステリックであるが、東京新聞を除く各社は、昨年８月、国民が民主党に政権を与えた原点を忘れずに、もっと冷静に論説すべきだ。確かに小沢政権が実現すると、クロスオーナシップの禁止、新聞の再販制度廃止、電波オークションの実施などにより、多くの既得権益を失うだろう。それらの事実を国民に隠し、小沢政権誕生の可能性を妨害することは、決して許されることではない。
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