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2010年08月28日

法律の手続きと云うものは細かく説明すると 読むのも嫌になる、法学部出身の筆者とて同じだ。(笑) ただ、小沢一郎に関する、検察審査会の「起訴相当」と云う議決がどういう意味を持つかだけ、確認しておきたい。

この検察審査会でチェックする相手は検察だと云う事。

つまり、検察に与えられた幅広い起訴裁量権のチェックをする為の組織であって、たとえば「起訴相当」の議決においても、当該人に関して、白だとか黒だとか議決する組織ではない。

つまり、小沢一郎を東京第五検察審査会が裁いていると云う誤解が馬鹿メディアのお陰で流布しているが、裁く対象は「検察がチャンと仕事しているか」である。けっして小沢一郎を裁いているのではない！

検審の「起訴相当」の議決と云うのは「司法の場でハッキリさせた方が、スッキリするだろう」という意味合いなのである。ここをシッカリ把握しないと拙いのだろう。

「強制起訴だ、訴追される」と大騒ぎする腐れメディア。日本の司法は起訴イコール99％の有罪率（起訴された奴は犯罪者だ）とマスメディアは都合のいい数値を引き合いに出すが、これも事実と異なる。

警察が逮捕し、検察が公判維持に耐えられると確信し起訴した場合の数値であり、検察審査会の「起訴相当」「強制起訴」、弁護士が検事に成り代わり起訴するにおける有罪率ではない。

東京地検特捜部が数度の強制捜査・事情聴取まで行って、小沢に嫌疑が生まれなかった事案を 検察審査会の議決の流れで訴追したとして、有罪になる確率は0.1％もないのだ。

逆に、公判になることで、小沢一郎の政治資金関連の疑惑が地検特捜部の政治的背景で行われたものか、一部検事の功名心から起きた暴走なのかが判明するわけで、或る意味望むところと云う意味合いもある。地検特捜部の強制捜査権、起訴権限の集中と云う司法上の弊害が公判を通して白日のもとに晒されるわけで、好ましいことかもしれない。

数年後の抜本的司法改革の契機にさえなり得ると考える。冤罪事件どころか、事件捏造と冤罪の W不祥事。検察の権威が最悪なものになるのは間違いがない。ついでに、マスメディアの無責任なリーク垂れ流し報道の責任も追及できる。

小沢総理の09年マニュフェストの政策実行に大きな支障にはならない。公判日程は首相の公務優先、公判日程の調整だけで1年掛かるぞ！(笑) その為なら、小沢一郎は内閣総理大臣であり、訴追への承認を決定する立場でありながら、訴追を拒否せず、承認する事も視野に入っている。

まぁマスメディアは気が狂わんばかりになるだろうが、法治国家の司法の姿を己の公判を通して国民に知らしめるのも、国家のリーダーの重要な役目と云う事も出来る。
おそらく、その時の政治情勢を睨みながら、小沢一郎は訴追承認、拒否の選択権を留保するだろうが、上記のような選択もあり得る。何もしていないのだから、120％無罪。裁判になった方が余程スッキリする。

しかし、それにしてもマスメディアの周章狼狽は見聞きしていて腹も立つが 実に面白い。余程、小沢一郎の代表選出馬が想定外だったのだろう。仮に幾つかの政局パターンが予定稿として準備されているのだが、小沢出馬は予定稿すらなかったようだ。もう支離滅裂状態だ。(笑)

おそらく、仙谷由人官房長官との強い握りにより、朝日新聞・毎日新聞・テレビ朝日は大いに潤っている気配がある。

直に機密費を渡すようなドジは踏まない。電通経由で外資系企業広告が回されているのだろう。NHKの偏向ニュース編集を見ていると、定かではないが仙谷と何らかの握りが存在する事が窺える。

たしかに、小沢一郎が政権を握ったら、彼は半年一年のスパンで、戦後から冷戦時の日本の構造を革命的に改革しようとするのだから、楽チンでのうのう生きてきたマスメディア人にとって死活問題、必死の抵抗である。

しかし、今世紀に入り、ジャーナリスト魂を既に失った新聞テレビの役割は終了している。既存メディアは退場し、あらたなメディアが生まれる方が国益になる。

記者クラブの既得権益の排除、押し紙制度・再販制度への公正取引委員会介入、クロスオーナーシップの禁止、電波オークション制度の導入等など、現在のマスメディアの企業経営の屋台骨を土台から壊そうとしているのだから、ジャーナリスト精神などと綺麗ごと言っている余裕はない、企業倒産の危機なのである。

貧すれば鈍すると云う事だ。特にメディアの上層部になるほど、その危機感がある。
危機感嵩じて、滅茶苦茶の周章狼狽現象が起きている。直接的機密費の恩恵を受けるのも難しい。楽チンで生活していた、1500〜3000万の年収は何とか死守しなければならない。そう云う輩の集まったメディアに、小沢の改革は致命的なのだ。

この事は、霞が関の官僚達にも言えることだろう。

小沢総理が矢継ぎ早に繰り出すであろう、国会改革、公務員制度改革、天下り全面禁止、予算の大胆な組み替え、特別会計への踏み込み、独立法人への補助金カット、企業献金の全面禁止。自公政権も鳩山政権も菅政権も出来なかった、タブーの領域を土足で上がり込み、地ならしするであろう小沢一郎に、霞が関も戦々恐々だ。

まぁマスメディアと霞が関、どちらが厄介かと言えば、マスメディアだ。官僚にはまだまだ矜持の欠片くらいは残っているので救いがある。最悪なのが日本のマスメディアだ。この存在が、日本国民を100年近くミスリードしてきた。所謂、大本営報道とか愚衆製造装置となっていた。是正して方向性が変わるものとは思えない。既存のメディアが受けている既得権益を洗いざらい検証し、ぬるま湯体質を根本的に変えさせるか、消えて貰い新しいメディアの誕生土壌を提供するのが、国益に見合うであろう。

CIAに飼われているマスメディア云々以前に、自分達の生活水準や豊かな老後の為に、相互利益に陥った偏向報道に血道をあげるマスメディアは、今では週刊誌や素人ブロガーの政治情報より劣化している。

特に朝日新聞とテレビ朝日は仙谷と蜜月状態になっている。小沢首相誕生後も、この2社の抵抗は続くだろう・如何に対処するか、小沢の知恵の出しどころかもしれない。
小沢に聞いたら、「ほっとけ！」と怒られるかもしれない。(笑)

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コメント
01. 2010年8月28日 06:57:51: suTTFOUbRQ 仙谷も今は官房長官でお金もある。しかし、官房長官の座を外され ただの議員となったとき、珍聞各社も相手にしないとおもう。 徹底的に干されるとおもう。
02. 2010年8月28日 07:04:51: F7RW5rxiO6 いや、平野さんとともに仙谷さんを官房機密費の使い道の参考人招致を行ってください。マスコミ対策に長年血税を使われてきた国民の要求です。いい加減な返答をすれば、次に、証人喚問です。
03. 2010年8月28日 13:01:59: jBqqcNShwU 小沢内閣が誕生すれば処理事項が多過ぎる。 任期の三年間が楽しみだ。 まずは野党議員の希望通り「政治とカネ」に決着をつけるため、検察の人間を参考人招致して説明を乞わなければならない。 検察が不起訴にした理由、一年で十億円もの血税を使った事件調査費、調査内容を野党が納得するまで徹底的に説明していただこう。 本人はやましい事はしていないと断言しているのだから説明のしようが無い。 プロが躍起になりマスメディアと結託して「極悪人」呼ばわりして来たのだから、 それ相応の説明をしてもらわねば国民の１人として納得は出来ない。 国会が始まるのが楽しみだ、どんどん「政治とカネ」を追及していただきたい。 自民党さんも藪蛇にならないように気をつけないと。
04. 2010年8月28日 15:48:13: zjpr2FBF1I この考え方は、週刊朝日の山口編集長がマスコミで初めて（と見られる）きちんと訴因に触れ、大谷キャスターが小沢総理が審査会の議決を受け入れたらどうなるかという分析を行っている。 http://www.asyura2.com/10/senkyo93/msg/315.html 私も、もっと過激な「憲法75条首相の同意事前宣言を」という意見を出してみたのだが、阿修羅ではあまり評判は良くないようだ。 http://www.asyura2.com/10/senkyo93/msg/152.html 確かに、事前に同意するのは法的にもおかしいし、相手候補による起訴工作を誘導させてしまう可能性があるでしょう。憲法上認められた権利は、法律を上回る重要な権利ですので、今後同じような境遇に陥った政治家の行動にある意味制限をかけて、憲法上の権利を損ねてしまう恐れさえあります。 しかし、相手候補とマスコミは間違いなく「政治と金」をしつこく突いてくるでしょうし、岩見氏が指摘したように、いくらきちんと説明してもマスコミがその情報を流しませんから、単純な弁明は無力というか逆効果です。そして例によって、誘導質問を駆使した「世論調査」により、事実とは関係のない幻想が形作られていきます。 阿修羅の皆さんは、小沢陣営が数では圧倒的に有利と考えているようですが、「政治と金」と「世論」を武器に徹底的に攻撃されれば、その数もどこまで頼れるかわかりません。民主党議員でさえ、小沢氏に関する事件に関して自分で事実を確認しない人が多いようですので、党員やサポーターを推して知るべしでしょう。 これらの攻撃に対する対抗手段として一番強力なのは、やはり「憲法75条首相の事前同意宣言」だと思いますが、前記のような欠点もあります。 他の方法としては、「政治と金」の問題を取り上げたら「メディアと金」「検察と金」の問題を指摘して、相討ちを狙うこともできるでしょう。ただし、聞く方は「何だ自分の問題を隠そうとしているのか」と感じるでしょう。 また、検察審査会に公開の上申書を提出し、その内容を説明する機会を、まず国会議員への政治倫理委員会で、次に民主党員へ、そしてサポーターまで作る。検察審査会がそのような上申書を資料として使うかは審査委員会の裁量、即ち現実的には事務局の裁量となるでしょうが、無視はできなくなるはずです。そして、その上申書の内容に対する一般的な評価と違う議決は出しにくくなります。 そして、それでも「起訴相当」の議決が出たときには、やはり同意して裁判の中で真実を語り、冤罪を晴らすべきではないでしょうか。裁判の内容は基本的に公開ですから、逐一国民に報告すればよい。 厄介なのは、「不起訴不当」の議決が出たときです。恐らく不起訴・無実は確定するでしょうが、容疑に対するグレーの印象だけは残ってしまいます。検察のねつ造による冤罪であることを証明する機会を失ってしまいます。 ちなみに、去年の小沢党首辞任の原因となった西松建設事件の訴因変更に対する特別抗告を違法な理由により棄却したのは、最高裁第２小法廷の古田佑紀裁判長ですから、次の衆議院選時の国民審査で×をつけましょう。
05. 2010年8月28日 17:34:50: bh6s1RCzds 裁判官の国民審査はあってないようなもので、効果がありません。国民の意識改革と、検察官と裁判官の癒着を是正する新制度が必要です。
06. 2010年8月28日 20:38:49: pP0lFo0SRE 　小沢首相誕生の暁には、小沢一郎を巡る「政治とカネ」問題の国会での追及、大いにやってもらいたい。小沢一郎と陸山会に関わる「政治資金規正法違反」を始め、東京地検特捜部がなぜ訴追するに至ったか、検察庁トップ始め関係検事達を参考人招致と言う形で、国会に呼んで証言をさせるべき。 　NHKはじめ全マスコミは、国会でのやり取りを全国向け中継報道するのは当然しごく。 　マスコミ各社も望むところであろう。 小沢一郎を叩ける絶好の機会ではないか。 　その結果がどう跳ね返ってくるかは、自明のことだがNHKはじめマスコミ全社の「自己責任」と「説明責任」を伴うものであることは言うまでもない。やれ！ 　確実に予見できることは、参考人であるはずの検察庁はじめ、マスコミ全社の「破滅的」ダメージしかもたらさないだろう。自力で自浄できないのだから、検察庁及ぶ６大マスコミは再生のためにも、GO FOR BREAK!
07. 2010年8月28日 21:11:51: 4jIBOnPUTw ムネオさん、植草さん、高橋洋一さん、村木さん、三井さん、西松事件、陸山会事件・・・。 検察を使って敵を簡単に潰する事ができてしまう。 それを止めないマスコミ。日本が融けてしまう。絶対許せない。 小沢さんには、この問題に一番最初に取り組んで欲しい。 法務大臣には、郷原さんか辻恵さんを。
08. 2010年8月29日 10:08:17: MXTWSaKiZc 仙谷氏の政治資金、長男側へ支出　３２０万円ビル家賃に（1/2ページ）2010年8月29日4時32分 http://www.asahi.com/national/update/0828/TKY201008280297.html 仙谷氏の政治団体などが「主たる事務所」とするビル。ブラインドのある２階部分で、広さは約１００平方メートル＝東京・西新橋 　　 　仙谷由人官房長官の三つの政治団体が事務所費や人件費名目で、仙谷氏の長男（３６）側に２年８カ月で計３２０万円を支出していたことが、政治資金収支報告書などで分かった。３２０万円は、長男が代表を務める司法書士事務所が実質的に使っている東京・西新橋のビルの家賃などにあてられており、長男側の経費を政治資金で補填（ほてん）していた疑いがある。 　仙谷事務所は長男側への支出について、政治団体の業務の一部を委託した対価だとし、問題はないと説明する。一方、司法書士事務所の関係者は取材に対し、「政治団体としてはほとんど使われていなかった」と証言しており、実態とかけはなれた支出の可能性がある。 　３政治団体は、仙谷氏が代表を務める資金管理団体「制度改革フォーラム」と「２１世紀改革研究会」、同氏の支援者が代表の「仙谷由人全国後援会」。いずれも政治団体や個人から寄付を受け、「制度改革フォーラム」は民主党からも寄付を受けている。 　仙谷氏の長男は２００７年３月、東京・西新橋の９階建てビル２階にある一室（約１００平方メートル）に司法書士事務所を開設した。３政治団体はこれを機に、東京・銀座の仙谷氏の弁護士事務所にあった「主たる事務所」をこの一室に移転する届けを総務省に出した。仙谷氏の弁護士事務所も同時期に、この一室に移った。 　長男や関係者によると、長男は０７年３月、仙谷氏から２５％の出資を受けて不動産会社「コモンズ」を設立、自ら代表取締役に就いた。コモンズは、西新橋のビルのオーナーから、この一室を月額約６０万円で賃借し、司法書士事務所や仙谷氏の弁護士事務所、３団体に転貸。それぞれから家賃や光熱水費の分担金を受け取っているという。

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