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池内 正人 - 新聞案内人 :新s あらたにす(日経・朝日・読売)
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2010年08月25日
池内 正人
元日本経済新聞経済部長・テレビ東京副社長
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民主代表選:新聞は世論調査を使う時だ(1/2)
http://allatanys.jp/B001/UGC020005520100824COK00621.html?from=os4
民主党の代表選挙が9月14日に実施される。いまのところ立候補を表明しているのは菅首相だけだが、小沢前幹事長に出馬を求める党内グループの動きも活発になってきた。
だが仮に小沢氏あるいは鳩山氏が立候補するとすれば、重大な問題を引き起こす可能性がある。この両氏は「政治とカネ」の問題で、民主党の代表と幹事長の職を辞したばかりだ。
もし当選すれば、そのまま総理大臣に選出される。特に小沢氏の場合は、首相になってしまうと検察審査会の権限も及ばなくなるという。
○議会制民主主義の盲点
国民は民主党の規約に口出しはできない。その間隙を縫って、一国の最高首脳が国民の手が届かないところで誕生する形になる。これは議会制民主主義の盲点かもしれない。
菅氏についても似たようなことが言える。国民の審判なしに、2度も総理の座に就くことになるからだ。ただ菅氏の場合は、急に引退した鳩山氏のあとを継ぐ形で副総理から昇格したという事情はある。
本来からすれば、ある政党の代表が国民の審判を経ずに総理になる制度は改めるべきである。新聞はこの問題をもっと追及しておくべきだった。だが今回は残念ながら間に合わない。
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民主代表選:新聞は世論調査を使う時だ(2/2)
http://allatanys.jp/B001/UGC020005520100824COK00621_2.html
新聞も社説では、この問題を取り上げ、警鐘を鳴らしている。たとえば
◇朝日新聞=政治資金問題に「けじめをつけないままの立候補は、民主党政権からの民心のさらなる離反を招くだけだろう」(21日付)
◇読売新聞=「特に小沢氏の場合、『政治とカネ』の問題で検察審査会の審査が継続中だ。代表選に出馬するのなら、どうけじめをつけるのか、具体的に語る必要があろう」(20日付)
◇日経新聞=鳩山、小沢の「両氏は前政権の責任者であり、米軍普天間基地の移設や『政治とカネ』を巡る問題で辞任に追い込まれた。十分な総括をしないうちに復権に動き出した印象が強い」( 20日付)
○外部からの影響力
だが国民の側からみての“対抗手段”は他にもありそうだ。大新聞が得意の世論調査をやればいい。その結果が「是認する」なら、それはそれでいい。しかし「認められない」の世論が強ければ、民主党も考えざるをえないだろう。
これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う。
国民は民主党の規約に文句は言えない。それならば新聞が世論調査で、外部からの影響力を行使する。これが民主主義における力のバランスというものではないのか。
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※投稿者コメント:昨日の記事であるが、正気か!? と、思わず聞きたくなる。恐ろしい。
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