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小沢一郎・民主党前幹事長(68)を巡っては、資金管理団体「陸山会」による2004年10月の土地購入に絡む政治資金規正法違反(虚偽記入)容疑について、東京第5検察審査会の第2段階の審査が進められており、今秋にも議決が出されるとみられる。
この事件で、特捜部は今年2月、石川知裕衆院議員(37)ら元秘書3人を、陸山会の政治資金収支報告書に土地購入代金を記載しなかったなどとする容疑で起訴したが、小沢氏については、「秘書らとの共謀が十分に立証できない」として不起訴(嫌疑不十分)とした。
これに対し、東京第5検察審査会は4月、土地代金などを04年分の収支報告書に記載しない方針を事前に小沢氏に報告し、了承を得たとする石川被告の供述などをもとに、11人の審査員の全員一致で小沢氏を「起訴相当」と議決。議決書は、事件への関与を否定した小沢氏の供述について、「極めて不合理で信用できない」と述べた。
特捜部は5月、小沢氏らから再び事情を聞いたが、小沢氏の関与を示す新たな供述は得られず、再び不起訴とした。現在、同審査会では新たな審査員による第2段階の審査が行われており、審査員のうち6人の任期が満了する10月末までに議決が出される可能性がある。その際、8人以上が「起訴すべき」だと判断(起訴議決)すれば、強制的に起訴されることになる。
一方、07年分の同会の収支報告書への虚偽記入については、東京第1検察審査会が7月、「不起訴不当」を議決した。このため、特捜部は小沢氏に事情聴取を要請しており、9月14日の民主党代表選後の聴取を希望した小沢氏側との間で、日程調整が行われている。
小沢氏は幹事長辞任を表明した6月2日以降、事件について口を閉ざしている。辞任前には一時期、衆院政治倫理審査会で説明する意向を示していたとされるが、辞任後、立ち消えとなった。その後、小沢氏自身が公の場で事件について発言することはなく、参院選の応援の際に触れることもなかった。
小沢氏の弁護士は26日午前、小沢氏が立候補を決めた背景について、「民主党内の状況を見て判断したことで、検察審査会の審査への影響などは考えていないと思う」と述べた。
(2010年8月26日14時32分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100826-OYT1T00561.htm
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