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株式日記と経済展望
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謝罪が成功し、効果を生むためには、謝罪の相手がそれを受け入れる
用意があることが不可欠だ。だが、韓国や中国にはその意思はない。
2010年8月26日 木曜日
◆【緯度経度】ワシントン・古森義久 国家は簡単には謝らない ８月２１日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100821/kor1008210743001-n1.htm
菅直人首相の日韓併合に関する談話で日本国はまた韓国に謝罪した。「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、改めて痛切な反省と心からのおわびを表明する」というのである。
朝鮮半島を日本の領土として認めた日韓併合条約が当時の国際規範に沿った正当な取り決めとされた事実と、その条約の結果を悪と特徴づけ、ひたすら謝る菅政権の態度との間には、明らかに大きな断層がある。だがその菅政権の歴史認識のゆがみや矛盾はひとまずおいて、このように国家が他の国家や国民に謝罪を続けること自体の是非を米国からの視点で考えてみよう。
人間集団の謝罪を専門に研究するハーバード大学のマーサ・ミノー教授は一連の論文で「国家対国家、あるいは国家対個人の謝罪という行為は１９８０年代以前は考えられなかった」と述べる。主権国家の政府は戦争で降伏し、非を認めて賠償を払いはしても「おわびします」とか「すみません」と心情を表明することはなかったというのだ。
だが同教授によれば、民主主義の強化で状況が変わり、国家が自国の国民に非を謝るようにはなった。レーガン大統領や先代ブッシュ大統領が第二次大戦中の日系米人の強制収容を謝り、クリントン大統領は米国のハワイ武力制圧を謝った。だが米国が他国に謝罪した例はきわめて少ない。米国がフィリピンを武力で植民地にしたことは明白でも、謝罪はしていない。日本への原爆投下も同様だ。
他の諸国に目を転じてもイギリス政府がインドやビルマの植民地支配を公式に謝罪したという話は聞かない。フランス当局がベトナムやカンボジアの植民地統治自体を正式に謝ったという記録もない。
米国ウェスリアン大学のアシュラブ・ラシュディ教授は「罪ある時代の謝罪と忘却」という自著で、「クリントン大統領が１９９８年にルワンダ大虐殺に対し米国が阻止の行動をとらなかったことを謝罪したが、その謝罪自体はその後の各地での虐殺阻止にはなんの役にも立たなかった」と書いた。謝罪の実効の不在である。同教授は「謝罪は相手の許しが前提となり、心情の世界に入るため、そもそもの原因となった行為の責任や歴史の認識を曖昧（あいまい）にしてしまう」とも論じた。
日本の謝罪については米国オークランド大学の日本研究学者ジェーン・ヤマザキ氏が２００６年に出版した自著「第二次大戦への日本の謝罪」で詳しく論考している。ヤマザキ氏は１９６５年の日韓国交正常化以降の日本の国家レベルでの謝罪の数々を列挙しながら「主権国家がこれほどに過去の自国の間違いや悪事を認め、外国に対して謝ることは国際的にきわめて珍しい」と述べた。そして米国はじめ他の諸国が国家としての対外謝罪を拒む理由として以下の諸点をあげた。
「過去の行動への謝罪は国際的に自国の立場を低くし、自己卑下となる」
「国家謝罪は現在の自国民の自国への誇りを傷つける」
「国家謝罪はもはや自己を弁護できない自国の先祖と未来の世代の両方の評判を傷つける」
さらにヤマザキ氏の分析は日本にとり最も深刻な点を指摘する。それは日本の国家謝罪を外交手段とみるならば、それがいままでのところ完全に失敗しているというのだ。
「日本は首相レベルで何度も中国や韓国に謝罪を表明してきたが、歴史に関する中韓両国との関係は基本的に改善されていない。国際的にも『日本は十分に謝罪していない』とか『日本は本当には反省していない』という指摘が多い」
これらが謝罪が成功していない例証だというのである。そしてヤマザキ氏がとくに強調するのは以下の点だった。
「謝罪が成功するには受け手にそれを受け入れる用意が不可欠だが、韓国や中国には受け入れの意思はなく、歴史問題で日本と和解する気がないといえる」
◆【首相談話】韓国、根深い民族的優越感 際限なき“謝罪ゲーム” ８月１１日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100811/plc1008111201006-n1.htm
日韓併合１００年にあたっての「首相談話」に韓国は必ずしも「歓迎」というわけではない。政府論評（外交通商省スポークスマン）に「歓迎」の言葉はなく、単に「注目」し今後の両国関係の発展を「希望する」としているにすぎない。ただ旧朝鮮王室の“図書返還”についてだけは「評価」するという。
マスコミも、日本政府が依然、日韓併合条約そのものの無効、不法を認めず、過去補償も不十分だとし、いわゆる“過去清算”は「未完」で「期待に及ばない」と相変わらず批判的だ（各テレビや文化日報、聯合ニュースなど）。
日韓関係では１９９５（平成７）年８月の「村山談話」の後、９８年１０月の小渕恵三首相と金大中大統領の「共同宣言」で、日本の「痛切な反省と心からのおわび」がすでに公式かつ明確に表明されている。
この時、金大中大統領は、韓国政府としては今後、過去には触れないとまで“約束”している。
今回、また日本は「謝罪と反省」を言わされたかたちだ。これはマスコミ世論をはじめ韓国側に、日本との過去をまだ終わりにさせたくないという心理があるからだろう。
「謝罪」の成立は、謝罪する側もさることながら謝罪を受け入れる側の事情、姿勢で左右される。
韓国にはいまなお、日本に「謝罪と反省」を求め続けることによる民族的、国家的な“優越感”もある。日本に対するこの心理がある限り“謝罪ゲーム”は終わらない。インドやベトナムなど他の旧植民地国にはない特異な歴史感覚だ。（後略）
（私のコメント）
対人関係において人を見て話さなければとんでもない誤解を生じて関係をこじらせてしまうことがあります。日本の政治家は韓国に対して何度も謝罪していますが、なぜ韓国だけが何度も謝罪を要求してくるのか考えた事があるのだろうか？ 韓国側は謝罪を外交的な駆け引きの手段として要求をしているのでしょうが、それが反韓感情の元になれば逆効果だ。
政治家と政治家の関係だけならそのような駆け引きもあるのでしょうが、国家と国家となるとなかなか難しい問題を生じてしまう。オバマ大統領自身が広島や長崎の原爆投下は間違いだったと思ってはいてもアメリカ国内には正当化する意見も沢山ある。もし日本が新しい大統領が誕生するたびに広島長崎の原爆投下への謝罪を求めたらどうだろうか？ アメリカ国民は怒り出すだろう。
韓国は日本に対してそれと同じ事をしているのですが、韓国の反日感情は反政府感情が内在している。この構図は文化を同じくする中国にも当て嵌まりますが、中国は反日感情をあおりすぎて反政府運動になりかけて慌てて消しにかかっている。
謝罪をするには相手を良く見て謝罪を受け入れる気持ちが無ければ謝罪しても意味が無いのであり、だから日韓会談が行なわれるたびに冒頭で謝罪を繰り返す事になる。こんな事をしていれば外交を拗らせるだけであり、謝罪の意味が無くなる。韓国には６５年経っても日本の謝罪を受け入れる気持ちがないから何度も要求を繰り返す。
これは韓国国民の精神的な未熟さの現れであり、６５年経ってもそれを消火出来ないことは理解に苦しむ。植民市支配を受けた本人なら記憶から消し去る事は困難だろう。しかし今では戦後生まれの人がほとんどであり、戦後教育の影響から謝罪を求めている事は明らかにおかしい。
日本側もいつまで謝罪を求め続けるのかといった反韓感情も出てくるのであり、菅総理の談話は日韓友好にマイナスの結果をもたらすようになるだろう。世界には韓国製品が溢れるようになりましたが、日本市場においては韓国製の自動車もテレビもほとんど見かけないのはどうしてなのだろうか？
このようにいつまでも謝罪と反省を求められれば意図とは逆の結果をもたらすのであり、外交の一手段として歴史認識を持ち出せばいつまで経ってもいい結果はもたらされない。過去の歴史は消し去る事が出来ない以上は、いつまで経っても謝罪し続ける結果となりか、えって断絶を深めてしまう。
歴史上の事を、政治が介入して善か悪かを評価させる事は、歴史がプロパガンダの手段になってしまうことであり歴史を歪めてしまう。歴史の評価は後世の学者が判断すべき事であり、一つの歴史上の出来事であっても時代によってその評価は変わってくるのが普通だ。
だから日本の総理大臣の謝罪も歴史なのだから後世の学者がどのように評価するか考えてやっている事なのだろか？ 村山談話や河野談話や小泉談話など謝罪を繰り返していますが、後世の歴史学者からどのような評価を受けるのか、欧米の歴史学者から見れば疑問に思われている。
歴史的な評価は非常に難しく、歴史的な資料が後世になって出てきて評価が一変することもある。事実がどのようなものであったのか十分に解明されていない事に対して判定を下す事は軽率だ。例えば大東亜戦争直前のアメリカ政府部内の記録などは全部公開されていない。だから大戦において日本がアメリカの罠に嵌められたと言う決定的な証拠が出てくるかもしれない。
戦後においてアメリカの進駐軍は日本の歴史を書き換えてしまいましたが、多くの戦前戦中に書かれた書物を回収して燃やしてしまった。文明国であるはずのアメリカがなぜ本を燃やすなどと言う蛮行をしたのか、最近になってそれが分かり始めていますが、アメリカに都合の悪い事実を消し去る為だ。
アメリカが文明国家であるならば歴史を書き換えることは蛮行である事は知っているはずですが、アメリカは精神レベルにおいて中国や韓国なみなのだ。最近のハリウッド映画を見ても違和感を感じますが映画そのものがプロパガンダなのだ。戦後のＧＨＱがどのような事を日本から消し去ったかを調べれば面白い結果が出るだろう。
◆西尾幹二『ＧＨＱ焚書図書開封』 評・宮崎正弘 ２００８年６月２０日 宮崎正弘
http://blog.kajika.net/?eid=838041
巨大な現代史の空白がなぜうまれたのか。ＧＨＱは日本の歴史と精神を抹殺するために多くの古典的良書に焚書を命じた。（中略）
▼焚書にあわなかったブンカジンとの対比
本書を繙きながら、あれ、この人も焚書、あの本も焚書かと唸るばかりとなる。
徳富猪一郎、山中峰太郎、林房雄、尾崎士郎、長野朗、火野葦平、中野正剛、石原莞爾、保田輿重郎、安岡正篤、山岡荘八、頭山満、大佛次郎。。。。。。。
意外に武者小路実篤とか、坂口安吾、石川達三などの名前もある。
まさしく占領軍の日本精神、日本歴史抹殺政策は、日本から歴史書を奪い、日本を壊わされる時限爆弾としてセットされた。合計７０００冊以上の良書が、秦の始皇帝の焚書のように闇に消された。
これらが消滅すれば、日本の精神の復興はままならないだろう。
ただ蛇足ながら、これらの良識古典が近年、つぎからつぎへと復刻されているのは、頼もしき限りで、徳富の終戦日誌は全四巻、林の大東亜戦争肯定論は数年前に再刊されたが、これらは戦後の作品。
戦前の復刻が続くのは安岡、頭山、保田らである。
この空白期を巧妙にうめて日本の出版界を左翼の独占場とした。
ＧＨＱがそこまで目論んだのか、あるいはＧＨＱ内部に巣くったソ連のスパイたちが日本の左翼を扇動し、行政やブンカジンの協力を強要した結果なのか。
焚書の対象とならなかった作家を一覧してみると或る事実が了解できる。
小林多喜二、林芙美子、宮本百合子、三木清、尾崎秀美、河上肇、美濃部達吉、大内兵衛らの諸作は焚書の対象から巧妙に外されていた。日本の協力者がＧＨＱにリストでも渡さない限り、このように「正確」な書籍の選択選別は出来なかっただろう。（これらの貴重なリストは巻末に溝口郁夫氏作成として掲載されている）。
西尾氏は、この労作『ＧＨＱ焚書図書開封』（徳間書店）を通じて「米占領軍に消された戦前の美しい日本」と「簒奪された私たちの歴史」をいまこそ取り返そう、現代日本史の巨大な空白を埋めようと提言されているのである。
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