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昨日と今日大手マスコミは「小沢幹事長は代表選に出馬しない」とのネガテイブ情報を必死になって垂れ流し「管首相続投」の世論誘導を図っています。
その中心は反小沢司令塔である「三宝会」であり「管首相続投」で意思一致して一斉に「小沢不出馬」情報を流しているのでしょう。
仙石官房長官が６月、７月、８月に毎回１億円引き出した官房機密費計３億円は「管首相続投」の多数派工作買収資金と世論誘導資金に使われているのでしょう。
大手マスコミは管首相が続投すれば「ねじれ国会」解消のためいずれ「民主・自民・みんなの党」の大連立に追い込まれ結局は昨年９月以前の自民党政権下の「対米従属」路線に回帰することを見通しているのです。
大手マスコミの巨大な利権がそのまま温存されるのです。
ここにきて鳩山前首相は「管首相続投」を前提に小沢前幹事長を出馬させないで「両者の妥協点」を探る第三者の「調停者」のよう振る舞っています。
そもそも民主党の信用をこれほどまでに失墜させた張本人が鳩山氏自身であることに全然気づいていないようです。
昨年３月の東京地検特捜部による「西松建設政治献金」の強制捜査がもしなかったならば昨年９月の政権交代では「鳩山首相」ではなく「小沢首相」が誕生したはずなのですが、そのこともわかっていないようです。
「西松建設政治献金」強制捜査で小沢幹事長を起訴できなかった東京地検特捜部は今年の１月に再度「陸山会土地購入」をでっち上げ強制捜査に入りましたが、これでも小沢幹事長を起訴できなかったのです。
鳩山首相は検察の二度にわたる小沢幹事長へのあからさま違法捜査に対して検察批判を一切せず検察の暴走を黙認して小沢幹事長への弾圧に加担したのですが、そのこともわかっていないようです。
鳩山首相は「鳩山政権」発足時の内閣と党人事で党内の仙石、枝野、前原などの「対米従属＝市場原理主義者」の要求に屈して「小沢はずし」をしたことが、その後の迷走の最大の原因だったこともわかっていないようです。
これら一連の検察による弾圧と大手マスコミによる「小沢バッシング」「民主党バッシング」報道にもかかわらず、昨年８月３０日の総選挙では３０００万人の有権者が「国民生活が第一」「官僚支配から政治主導へ」「対等な日米関係」の政権公約を支持して自民党を大敗させ日本史上初めて国民自身が選挙で野党を勝利させ本格的な政権交代を実現したのです。
民意がどこにあるのかは明らかです。民意は「対米独立」であり「国民生活が第一」であり「官僚支配から政治主導へ」なのです。
小沢前幹事長は９月１４日投票の民主党代表選に自ら出馬し「対米従属」の管直人を選ぶのか「対米独立」の小沢一郎を選ぶのかを真正面から問うべきなのです。
「草の根ネット世論」の最高のオピニオンリーダーの一人であります経済学者植草一秀氏は本日付けのブログ記事の中で「いずれ民主党は分裂する。他の政党も米隷属と主権者国民派の区分により二分され政界全体が再編されることが望ましい」と主張されています。
鳩山前首相の「割れ蓋を接着剤で無理にくっつける」調停が仮に成功しても、管政権はせいぜい２−３か月しか持たずその間政権の無作為で日本の経済も国民生活も奈落の底にまっしぐらに落ちていくことを覚悟すべきでしょう。
植草一秀氏の記事をいかに転載しますので是非お読みいただき友人、知人に情報拡散をお願いします。
▼ 鳩山前首相日本的玉虫色仲裁は重大禍根残す 植草一秀氏
2010年8月25日
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-663e.html
民主党代表選に向けての動きが大詰めを迎えつつある。
悪徳ペンタゴンは小沢一郎氏の出馬を阻止しようと懸命の情報工作を続けている。
小沢一郎氏と政治行動を共にしてこられてきた元参院議員の平野貞夫氏が「メルマガ・日本一新」で「メルマガ・日本一新臨時増刊」を配信されたことを「父さんの日記」様が伝えてくださっている。
重要事実が示されているので、緊急で情報拡散をお願い申し上げたい。
以下に平野貞夫氏記事の核心部分を転載させていただく。
「（民主政治を危うくする情報操作）
８月２３日の夜から、小沢一郎の代表選出馬はないとの情報が流され始めた。菅支持派からのもので、鉢呂氏を入閣がらみで選対本部長にすることで旧社会党を取り込んだ。仙石官房長官と川端氏の関係で旧民社党の支持を取り付けたというものだ。
これに影響されて、各メディアも口を揃えて「小沢の出馬はない」とのコメントを始めるようになったが、これほど議会制民主政治を冒涜するものはない。このメルマガで幾度も述べてきたが、代表選挙は理念・政策で争うべきであり、旧来の手法である人事で離合集散をくり返せば、これこそ官僚支配に終始した自民党政治の復活でしかない。
菅民主党政権が発足して約３ヶ月、この間、政権交代の党是を放棄し、官僚支配の自民党政治より一層悪質化した。代表選挙は、菅政権のままで国家と国民の存立ができるか否かを問う唯一の機会である。」
小沢一郎氏が出馬しないとの情報が意図的に流されている。
悪徳ペンタゴンは、対米隷属・官主導・大資本癒着の菅政権続投に向けて必死の情報工作活動を展開している。
「小沢氏が出馬すれば党を二分することになる」も小沢氏出馬を阻止するための口実である。２００８年秋の民主党代表選で、複数候補擁立を最後まで主張したのはどこのどいつだったか。総選挙を目前に党を二分することが望ましいことだったのか。逆に言えば、党を二分させるために複数候補擁立が要請されていたことがよく分かる。
この時も、老害渡部恒三氏をはじめとする対米隷属悪徳８人衆が複数候補擁立論を最後まで主張していたことを思い起こす必要がある。
もっとも悪質な解説を付しているのがテレビ朝日報道である。
「小沢一郎氏は強制起訴を回避するために出馬を検討している」と報道した。
これは、名誉棄損にあたる。放送倫理にも反する。テレビ局は、そのような見解を述べる議員がいるとの口実を使って逃げるだろうか、このような報道を行うには、本人の意思の確認が不可欠である。
まったく根拠のない虚偽報道を繰り返すことによって、小沢一郎氏に対するネガティブ・キャンペーンを展開しているだけである。
鳩山由紀夫前首相が小沢氏と菅氏の調整に乗り出していると伝えられるが、不当な行動を示すなら、批判は鳩山氏自身に向けられることを忘れるべきでない。
そもそも６．２クーデターにより、日本の政治権力が主権者国民の手から対米隷属・悪徳ペンタゴンに奪取されたきっかけを与えたのは鳩山由紀夫氏自身なのだ。
菅直人氏の反小沢政権樹立に半分手を貸した罪は消えたわけではない。この罪滅ぼしをする意思があるなら、中途半端な仲介は控えるべきである。
そもそも、民主党内における主権者国民派と対米隷属派の対立は本質的なものであり、これまでは、さまざまな経緯で水と油、呉と越が同舟していただけなのだ。
主権者国民が支持したのは主権者国民派の民主党である。米国・官僚・大資本が支配し続けてきた日本政治の構造を、主権者国民が支配する構造に刷新することを支持したのである。
ところが、６．２クーデターにより、民主党の実権を対米隷属・悪徳ペンタゴン派が握ってしまった。その修復を実行するのが９月１４日の民主党代表選である。
菅直人氏が口先で挙党一致と発言したとしても信用することはできない。菅直人氏は６月４日の民主党代表選で代表に選出された際に、「ノーサイド」を宣言して挙党体制構築を宣言した。ところが、舌の根も乾かぬうちに反小沢体制を固めたのである。
菅政権が持続すれば、対米隷属・悪徳ペンタゴン政治に突き進むことは火を見るよりも明らかである。菅直人氏はすでに魂を売り払ってしまっているのだ。
国民本位の政治、政局ではなく政策を軸にする政治を実現するなら、対米隷属派と主権者国民派の同居状態を解消することが望ましい。
対米隷属派と主権者国民派では、政策の方向、日本政治の目指す方向が正反対なのだ。
いずれ、民主党は分裂することになる。他の政党も、対米隷属と主権者国民派の区分により二分され、政界全体が再編されることが望ましい。本質的な対立があるのに、表面だけまとめることに意味はない。
鳩山由紀夫氏の人柄が良いのは分かるが、政治の本筋をはずれた中途半端な仲介をするのは百害あって一利なしである。
菅政権は存立の正統性をすでに失っている。政治家が自分の言葉に責任を持たず、権力の座にしがみつくことを容認することは、長い目で見て必ず大きな禍根を残す。
平野貞夫氏が指摘するように、
「代表選挙は、菅政権のままで国家と国民の存立ができるか否かを問う唯一の機会」
である。選挙も実施せずに、正統制のない政権を維持することは、昨年８月３０日の総選挙のおける主権者国民の意思を踏みにじる行為である。
鳩山前首相は、鳩山氏の判断よりも主権者国民の意思を尊重することの重要性をしっかりと認識するべきである。
（終わり）
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