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民主党の小沢一郎前幹事長は25日、9月の党代表選に立候補する方向で最終調整に入った。早ければ26日にも表明する。菅直人首相が「脱小沢」路線から転換する見通しがなく、挙党態勢を目指した鳩山由紀夫前首相の仲介も不調に終わったことを踏まえて判断した。党内最大勢力を率いる小沢氏が首相と対決すれば、党を二分する激しい選挙戦となるのは必至だ。
小沢氏直系の議員グループ幹部らには25日夜、小沢氏サイドから、立候補表明の可能性があるとして、26日午前中に国会内で待機するよう指示が出た。グループ幹部の一人は「小沢氏は間違いなく出る」と語った。
小沢氏擁立を目指す山岡賢次副代表が主宰する勉強会の約30人と小沢グループの当選1回の議員約20人は25日、小沢氏に立候補を要請。山岡氏は「国民生活が厳しく、民主党が大敗した危機的な時期を乗り切っていくのは小沢氏がベスト」として、決断を求めた。この際、小沢氏は「出来るだけ早い時期に結論を出したい」と態度を保留した。
一方、鳩山氏は同日、菅首相と会談し、小沢氏の処遇を含めた挙党態勢の構築を求めた。だが、首相は「小沢氏に選挙後、謝罪を含めて会いたいと申し入れたがお会いできなかった。小沢氏にどういうふうに協力を求めるか、なかなか難しい」などと述べ、鳩山氏の要請に難色を示した。
小沢氏は24日夜、鳩山氏と会談した際、出馬回避の条件として、仙谷由人官房長官らの更迭を含めた「脱小沢」路線の撤回を求めたとされる。小沢氏としては、鳩山氏の調整が不調に終わったことで、菅首相が挙党態勢を構築する可能性はないと判断し、立候補する方向になった。
小沢氏は、7月の参院選で消費増税を打ち出し、昨年の衆院選マニフェストを修正した菅首相に対する批判的な発言を続けてきた。米軍普天間飛行場の移設問題でも沖縄県内への移設を決めた日米合意を批判しており、代表選では、消費税と普天間問題を争点に掲げる構えだ。
ただ、「政治とカネ」の問題を抱える小沢氏への世論の逆風は強い。自らの資金管理団体の土地取引事件をめぐる検察審査会の審議が続いている段階で立候補することになれば、一層の説明責任が求められることになりそうだ。
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