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アメリカ最大の財閥ディビッド・ロックフェラーとブッシュ前大統領が２０１２年に、「イスラエル・イラン核戦争」「パキスタン・インド核戦争」「インド・中国核戦争」からなる「第３次世界大戦」を計画し、菅直人首相に最低２００兆円から３００兆円もの戦費調達をはじめ戦争協力を求めてきているとの情報が、永田町、霞ヶ関界隈で流布されている。
その最中、朝日新聞は８月２３日付け朝刊の社説で「米軍のイラク撤退 重い教訓に向き合うとき」のタイトルを掲げて、冒頭「米国のオバマ大統領は２０１１年までに、イラク駐留米軍の完全撤退をめざす」と切り出して、「この戦争は何だったのか。開戦した米国も、戦争を支持した日本も、深く自問自答すべきときだ」と反省を求めている。
しかし、もう一つ付け加えて欲しかった。それは、「朝日新聞も」という言葉である。朝日新聞は、第二次世界大戦（日中戦争、大東亜戦争、太平洋戦争）前から、戦争を煽った前科があり、今回のイラク戦争にしても、ブッシュ大統領に異議を申し立てて、戦争反対の声を上げてきたかと問えば、疑わしい。天下の公器として、まず自省すべきであろう。
私は２００１年１０月７日のアフガニスタン空爆開始から４カ月後の２００２年２月５日付けで、「ブッシュの陰謀−対テロ戦争・知られざるシナリオ」（KKベストセラーズ刊）上梓した。帯の表には「『自由を守る戦争』の真っ赤な嘘！大統領の黒い野望と狂気の戦略−これは果たして誰のための戦争だったのか！？」、裏には、書中の次のような見出しがピックアップされていた。
◎ブッシュは同時多発テロを知っていた！？
◎ハイジャック機の撃墜を容認？
◎ビンラディンは米国の操り人形？
◎米国のＩＴバブル崩壊、景気停滞が引き金？
◎支持率を上げるための示威戦争？
◎父に対する根深いコンプレックス
◎裏側はエネルギー争奪戦争の様相
◎ブッシュ政権の後ろに控える石油・軍需産業
◎二大財閥に牛耳られる米国政界
◎米国−国繁栄、一国支配の空虚な野望？
◎見捨てられた犠牲者たちの声なき叫び
◎日本を巻き込む新たな世界戦略シナリオ
「ブッシュの陰謀−対テロ戦争・知られざるシナリオ」出版から約１年１カ月後の２００３年３月１９日、米英軍イラク攻撃を開始した。私はこのニュースを出張先のＪＲ富山駅の待合室にいた、テレビで知った。「ついに始まったか」という思いで、テレビに釘付けとなった。孫子の兵法に「兵は拙速を聞く」という言葉があり、戦争に勝つ秘訣は「短期決戦」にある。同時に敵地の奥深くに進軍しすぎては負けるという教訓も伝えられている。
このため、ブッシュ前大統領が地上軍をイラク国土の深くに進軍して長期戦になれば、消耗戦になり多数の将兵を失う危険が大であると、憂慮していた。案の定、この戦争はバクダッドをはじめ各地を破壊し続け、７年５カ月も続き、完全撤退までには、さらに１年４カ月もかかりそうである。米兵の戦死者は４４００人を超え、戦費は莫大で「３００兆円戦争」と言われている。もちろん、イラク国民の死傷者は、甚大である。
しかし米軍が２０１１年末にイラクから撤退しても、その兵力は２０１２年からの第３次世界大戦に転戦させられるのであれば、せっかく故郷に帰ることができると期待している多くの将兵たちは、さぞかしガッカリすることであろう。ところで、イラク戦争は、大きくわけて、次のような勢力の対立構図で展開されてきた。
〔ブッシュ前大統領＋デイビッド・ロックフェラー＋ロッキード・マーチン社・ボーイング・英国軍需産業＋米英軍など多国籍軍〕ＶＳ〔欧州ロスチャイルド財閥＋ジョン・Ｄ・ロックフェラー４世＋欧州軍需産業＋独仏などＥＵ諸国〕
イラク戦争の根本原因は、「米国ドルとユーロの通貨をめぐる覇権争い」にあった。パパ・ブッシュ元大統領が行った湾岸戦争の結果、国連はイラクを経済封鎖した。ただし、国連の「食糧のための石油プログラム」によって、石油だけは例外扱いされて、クリントン政権下、イラクはアメリカに輸出できた。
アメリカは、代金をドルで支払っていた。だが、クリントン政権末期、フセイン大統領（当時）が、代金をユーロに切り替え、フランスの銀行ＢＮＰパリバ銀行ニューヨーク支店に振り込むよう要求し、クリントン政権は、これを実行した。これに対して、ブッシュ政権は、「ドルからユーロへの切り替え」により、中東地域の覇権が「アメリカからＥＵに移る」ことを懸念し、フセイン大統領を危険人物と決め付けて、抹殺することを決めた。
戦争に踏み切る大義名分として、「フセイン大統領は大量破壊兵器を隠し持っている」というこじつけ理由を掲げたのであった。さて、問題は菅首相の戦争に対する考え方である。朝日新聞は８月２３日付け朝刊の社説は、「日本の意思決定検証を」との小見出しをつけて「菅直人首相は、民主党代表として、大半が戦闘地域のイラクへの自衛隊派遣は違憲状態だと指摘していた。民主党政権はこの歴史から何を学び取るのか、今こそ明確に示す必要がある」と述べて、国会での検証作業を求めている。
この点についても、朝日新聞は、他人事のような無責任な姿勢を取るのではなく、マスメディアの立場からいかなる戦争報道をしてきたのかを検証作業を行うべきである。なお、民主党代表選では、菅首相はじめ候補者は、日本が米英軍など多国籍軍に味方して、イラクへの自衛隊やインド洋での給油に海上自衛隊給油部隊を派遣したことについて総括する必要がある。併せて、これから起こり得る世界大戦に対して、いかなる立場を取るかなど見解を示すべきである。
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