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宇野内閣は、1989年7月の参議院選挙に於いて36議席に止まり、しかも1人区は3勝23敗の惨敗となった。党内には、諸意見があったが宇野首相は敗北の責任をとり退陣を表明した。在任はわずか69日(政治史上4番目)であった。菅内閣は、2010年7月の参議院選挙に於いて44議席に止まり、しかも1人区は8勝21敗の惨敗となった。直接的な敗因は、宇野内閣が女性スキャンダル、菅内閣に於いては唐突な消費税増税の提起にあった。
しかし参議院選挙と云う民意を問う場で大敗したにもかかわらず、菅内閣は続投を表明した。ここにきて民主党長老の渡部氏が、世論をひいて小沢氏出馬をけん制したりしているが、世論と国政選挙は全く根底が違う。国政選挙とは、憲法に基づく議会制民主主義に於ける制度であり、そこで示されるのが真の民意である。
マスコミの世論調査が、民意ではない。したがって、自民党政権では、民意が示された場合、内閣が総辞職することで、その責任をとって来た。もし民主党政権に交代し、民意を示されても、誰も責任を取らないとなれば、この国の民主主義は地に落ちてしまうだろう。小紙は、民意がひとたび示された以上、菅内閣は総辞職すべきであると主張して来た。
更に云う。ここにきて、憲法制度たる参議院通常選挙に惨敗しながら、続投を表明する菅首相を擁護し、一方で、意味不明の世論を背景に小沢氏の出馬をけん制する菅内閣周辺は、頭がイカレているのではないか。いつからマスコミの世論調査が、民意になったのか。
菅首相は、何食わぬ顔で政権を維持しているが、小紙は戦後最悪の恥ずべき人物だと云いたい。まして能力があるならまだしも、彼は経済は分からない、安全保障も分からないトーシローであることが国会質疑などで判明している。すなわち、唐突な消費税発言は、決して唐突ではなく、当人は真顔であったと確信している。
なぜか。彼は、税制含む経済知識がペラペラだったからである。すなわち知識がペラペラだったから、消費税増税を提起し、参議院選挙に敗北したのであって、そこには因果関係がある。財務相の時には、自民党の林議員に乗数効果を質され、総理になってからは石破政調会長に文民統制を質され、昨日は4幕僚長との会談でへんてこなことを云い出だした。
総理だからといって何でも知っているわけではないのだが、ここで重要なポイントはへんなことを云いだすから危ないのである。韓国に対する謝罪談話も唐突で、その背景にある日韓基本条約の認識も危うい。菅首相は、一事が万事この調子で、正直今すぐ辞任して欲しいと云うのが率直な意見である。
また今は、総選挙大敗後の代表選挙があるから猫をかぶっているが、過ぎればまたぞろ消費税増税の準備を始めないとも限らない。だから小紙は、小沢一郎が出馬し、その真っ当な政治を国民に供し、その結果、次期衆議院選挙に於いて審判を受けるべきであると指摘している。
民意は、選挙で受ける。これが民主主義の根幹である。違うか?先の参議院選挙に於いて菅内閣はNO!を審判された。したがって辞職し、次の総理を民主党から出し、民意を大切にした政治を行い、選挙でその結果責任を問うようにしなければならない。今、この国が閉塞しているのは、霞ヶ関が責任を取らない政治をして来たからだ。
だから結果責任を負う政治家が、政治主導で行政を行なうと云う主張が政権交代の核心であったのに、元の木阿弥になったと受け止められたから有権者はNO!を云ったのである。民意を示された内閣は辞職すべきだ。
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