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ベーシックインカム派・リフレ派の山崎元氏が次期首相として原口一博総務相を“推薦”。
■民主党は「原口首相」で出直してはどうか（山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員] ）
■お次の興味は民主党代表選
民主党が大敗した参院選の結果が出てから１週間が過ぎ、政治的な関心は、
9月に行われることが予想される民主党の代表選挙に移りつつある。
菅直人首相は、参院選大敗にも関わらず、内閣改造も党執行部の入れ替えも行わないことを早々に決めた。
改選議席の54まで勝敗ラインを下げたにもかかわらず大敗した今回の選挙に関して、
人事的に何の責任も取ることなく、物事が済むとは思えない。幹事長辞任は常識だろう。
にもかかわらず、今のところ民主党内で大きな混乱が無いように見えるのは、
人々の関心が、枝野氏の去就よりも、菅代表再選の有無に集まっているからにちがいあるまい。
次の民主党の代表は、党員・サポーター票も含む大規模な投票で決定される。
国会議員412人が一人2ポイント、合計824ポイントの票を持ち、党員・サポーターが300ポイントを持つ。
党員・サポーターの動向が把握しづらいし、派閥の勢力図も、かつての自民党ほどはっきりしているわけではないので、
代表選挙の票読みは難しいが、筆者が注目したのは、鳩山由紀夫前代表が参院選挙後に菅代表の消費税増税発言に関する批判を述べたことだ。
鳩山代表は辞任に際して、小沢前幹事長を道連れにして、「小沢外し」を仕掛けたという構図が報じられたが、
考えてみると、もともと小沢氏のグループの支持を得たことで代表になり、政権交代後初の首相という名誉ある地位に就いたのだった。
鳩山氏周辺のグループは、菅氏への対立候補が小沢氏本人でなければ、小沢氏のグループと共闘する余地があるのではないだろうか。
小沢氏に近い議員が120人、鳩山氏のグループが50人、輿石氏や横路氏ら旧社会党に近いグループが40人（7月20日時点のWikipediaの記事を参考にした）
という具合に足し合わせると、国会議員票の約半分が固まる。
小沢氏のグループが党員・サポーター票に関する票固めに早くから動いているという報道などを合わせて考えると、
菅代表が代表選に敗れる可能性は小さくない。
小沢一郎氏が自ら代表選に立候補するかどうかが一つの問題だが、これは、多分無いのではないか。
小沢氏には検察審査会の議決がどう出るかという個人的な問題があることに加え、小沢氏に個人的にアレルギー的拒否感を持つ議員が多い。
また、菅首相が誕生したときの一時的高支持率の原因が「小沢外し」であったことなどを、
小沢氏自身がよく認識しているだろう。
特に最後の点を弁えずに自分が出てくるようであれば、小沢氏の政治的な勘はすっかり鈍ったと断じていいと思う。
http://diamond.jp/articles/-/8811
■原口氏はフレッシュな対抗馬
■フレッシュな対抗馬
では、誰が菅代表への対立候補になるのかと思っていたら、小さいが印象的なニュースが入ってきた。
読売新聞によると、原口一博総務相は、7月19日、シドニーで、民主党の代表選挙について、「無投票は望ましくない」との認識を示したという。
閣僚として任期一杯首相を支えると発言し、自身の出馬の有無については明言を避けたとされるが、
彼こそが、次の民主党代表、即ち、次の日本の首相の有力候補ではないだろうか。
現代表の菅氏の他に代表選に立候補しそうなメンバーを考えると、何れも難がある。
小沢氏自身は前記の理由でだめだ。
前回、鳩山氏と代表を争った岡田氏も有力であり、「格」や「能力」では申し分のない候補者だ。
しかし、岡田氏は、外相として、鳩山内閣の致命傷となった普天間問題に関する共同責任をなにがしか負っている立場だから、今回は出にくいのではないか。
また、「非小沢」系の候補である以上、菅氏が降りることが岡田氏立候補の前提だろう。
しかし、今のところ、菅氏は再選を目指すようだ。
岡田氏は、今回、菅氏が自ら降りて、「小沢か、非小沢か」という争点設定に持ち込む場合には、
非小沢系の統一候補として最有力といえるだろうが、菅氏が首相の椅子に未練を持っている今は登場しにくい。
代表経験のある前原誠司氏も党内の有力者だが、代表辞任の原因となった「偽メール問題」の印象がまだ残っていることに加えて、
今回は、非小沢側で、菅氏を支える立場だろう。
小沢氏に近い議員の名前としては、海江田万里氏や細野豪志氏も名前が挙がるが、
海江田氏は前回選挙の落選から復活したばかりだし、細野氏は女性キャスターとの不倫問題がまだ生々しいことも含めていかにも若い。
このように考えると、原口氏以外に菅氏への適当な対立候補がいない。
原口氏の立場に立つと、票読みが有利でないと立ちにくい状況だろうが、前述のように有利になる可能性は小さくない。
「ねじれ国会」下での首相の職は簡単ではないが、首相に就くチャンスは滅多にあるものではない。
衆議院の任期には代表選後でもまだ３年近い時間的余裕があるし、民主党の政権が安定して高支持率をマークするようになると、
現在の自民党その他に所属する参議院に向けた多数派工作が成功を収める可能性が出てくる。
首相の前任者数人の政権運営があまりにも下手だったが、首相のポストを取ることができれば、政権を安定させるチャンスは十分あるのではないだろうか。
http://diamond.jp/articles/-/8811?page=2
■「原口首相」ならば、しばらくは「挙党一致」が可能
筆者は、原口氏の人となりを詳しく知る機会をこれまでに持っていないが、テレビ番組や年金関係の会議などで何度かお会いしたことがある。
公的年金の運用に関しては、原口氏は積極運用を主張していると報じられることがあり、
そうなのだとするとこの点では筆者と意見が一致しないが、会議に出席される際の原口氏は極めて真面目であり、意見が違うとしても好感が持てる。
年齢的にも51歳と、日本の政治家としては比較的若くてフレッシュだ。
また、記者会見の開放や、ネット、特にツイッターの使い方などからみて、原口氏は相対的に情報公開に積極的な政治家だといえる。
現在、政治家の実力と情報公開への積極性は、概ねプラスの相関関係を持っていると考えてよいのではないだろうか。
民主党の大臣でも、記者クラブ加盟社以外に記者会見を開放できていない「口ほどにもない」大臣が多数いる。
原口氏の政治資金や私生活については存じ上げない。
国民に公開できない何らかの弱点があれば、これは官僚組織に存分に利用されるだろうから、政権運営上大きな支障になる。
彼に深刻な秘密がないことを祈りたい。
もう一言付け加えるなら、彼の「明るい人柄」は、殆ど毎年のように代わっていた近年の首相達にない長所だ。
筆者は彼を応援する立場にあるわけではないが、率直な印象として付け加えておく。
もう一つ「原口首相」が民主党にとって望ましい理由を述べておこう。
衆参の勢力図をよく眺めて、小沢一郎氏の立場で次の一手を考えてみて欲しい。
Wikipediaにあるように、小沢グループの衆院の勢力が「75人＋α」である場合、このグループが民主党から分裂した場合、
たとえばα＝10人として、85人なら、衆院民主党は308人−85人＝223人となり、
自民党＋公明党＋小沢氏グループは119人＋21人＋85人＝225人となって、勢力が拮抗・逆転する。
自民党と小沢氏が単純に連携することはないとも思われるが、過去に「大連立」を仕掛けたことのある組み合わせだ。
現実的には、参議院や都議会まで含めた複雑な方程式になるが、小沢氏に近いグループを十分取り込まずに民主党が政権を安定させることは難しい。
首相が原口氏で、党内のバランスを取った人事を行えば、しばらくの間は「挙党一致」が可能だろう。
政権が安定すれば、「与党でないと政策が実現できない」と考えて、自民党から移籍する議員が出る可能性が高まる。
http://diamond.jp/articles/-/8811?page=3
■「原口首相」は何をすればいいか？
仮に、原口氏が民主党の代表、そして日本の首相になったとしても、「ねじれ国会」の下で、政権運営は簡単ではない。
民主党の支持率回復のためには、今回の選挙で民主党の比例票を大きく喰ったみんなの党の政策を取り込むことが効果的だろう。
しかし、みんなの党は、郵政民営化問題にあって国民新党と真っ向から対立する主張を持っているので、両方を同時に取り込むことは難しそうだ。
ただ、国民新党に対しては、原口氏は日本郵政を所管する総務省の大臣として、
斎藤次郎氏の社長就任を認めたり、国民新党の郵政改革法案に賛成したりと、多少の（重要法案一つ分くらいの）「貸し」があるのではないだろうか。
これは、原口氏の隠れた強みになる可能性がある。
公明党も、先般の参院選を民主党批判を掲げて戦ってきた以上、単純には取り込めないだろう。
しかし、公明党の場合は、支持母体である創価学会が東京都に本拠を置いているので、
共産党などの数を合わせると、「自民＋公明」を上回る、都議会第一党である民主党に対して徹底的には対立しにくい要因がある。
参院選終了直後に山口代表が「民主党にレッドカード」と繰り返していたのが、その後ややトーンダウンした事から見ても、
本格的連立は無理だとしても、政策単位で、部分的な協力を取り付けることは可能と思える。
次の総選挙まで残り3年と持ち時間は十分あるが、国民の高支持率を維持し続けないと、
政権は主導権を失い、簡単に追い込まれることを心しておかねばならないだろう。
低支持率では首相の解散権も交渉材料になり得ないことは近年の短命政権を見るとよく分かる。
あたかもテレビ番組が視聴率の低迷で打ち切られるように、内閣支持率が下がると政権が追い込まれるというのが、日本の政治の現状なのだ。
誰が首相になろうと、この現実を軽視すべきでない。日本の首相には米国の大統領選挙のようなハードな戦いはないが、
漠然とした世論による「気分の選挙」が常に進行中なので、気が抜けない。
原口氏が首相になった場合、最初に発すべきメッセージは、「政権交代の初心に帰る」だろう。
昨年の総選挙で、国民は、民主党の「脱官僚」「財政支出のムダの削減」といった方針に共鳴して大きな支持を与えた。
原口氏自身も、この選挙で当選した衆議院議員の一人だ。
もちろん、現時点で完全実施が難しい公約もあるだろうが、自民党から政権交代した政権なのだという原点に一度戻るべきだろう。
http://diamond.jp/articles/-/8811?page=4
■消費税議論のリセットを
当面、重要なのは以下の３点だ。
先ず、行政を改革する前提条件として、みんなの党の公務員制度改革法案を臨時国会で通してしまうことだ
（通常国会まで持ち越すと少なくとも「骨抜き」にされるだろう）。
みんなの党との連携だけで参院の多数を持てないことは前述の通りだが、みんなの党を前面に立てて、
公務員の人事制度を変更できることには多大なメリットがある。
選挙後の渡辺善美氏の発言によると、自民党は公務員人事制度改革についてみんなの党の法案を丸呑みする用意があるそうだから、
民主党さえ賛意を明確にすれば、法案は通るはずだ。
渡辺氏の言うとおり、この点を先送りしたままでは、政治を変えることができない。
もう一つ、合意が出来て且つ有効なのはデフレ対策だろう。
一部で報じられているみんなの党の日銀法改正案には、政府と日銀の「経済政策の目標に係る協定の締結」に加えて、
中小企業向けの融資債権の買い取りを日銀に強制する条項が盛り込まれているが、この前半部分については合意が可能だろう。
中小企業向け融資債権の日銀による買い取りは、米国ＦＲＢの「信用緩和」政策を真似ようとするものだろうが、信用リスクが大きすぎてバランスが悪い。
先ずは、目標に関わる協定を明確化して、日銀に金融緩和の強化を促す枠組みを作るべきだ。
３つ目は、消費税に関して一度議論のリセットを計ることだ。
国民は「消費税に関して超党派の議論を行いたい」という菅代表の公約内容自体を批判したというよりは、
主として、民主党の財政支出の削減に取り組む姿勢が不十分であることと、前回総選挙の公約との矛盾に関して納得的な説明がなかったことに、
「不誠実」を感じて怒ったのだ。
正しい手順に沿ってやり直すことで誠意を見せるべきだろう。
また、マクロ経済の現状と財政の状況から見て（御用学者の意見よりも、長期金利と円レートの推移を見よ）、
たとえば２年後に消費税率を上げると決めることは、必要でも、適切でもない。
しかし、民主党政権の現状を見ると、国家戦略局設立を断念して、これを首相への単なる助言機関にすると方針転換するなど、
脱官僚に対しても、予算編成の政治主導に対しても逆行する方向に動いている。
菅政権の現状を見て、かつての自民党政権との明確な差を指摘することは困難だ。
「原口首相」が実現した暁には、政権交代の意味が再確認できるようなメッセージと実行を期待したい。
http://diamond.jp/articles/-/8811?page=5
原口氏は、ベーシックインカムも勉強しておられるようだ。
以下、ツイッター上における、原口氏に質問したある人物と原口氏の返信
@kharaguchi ベーシックインカムについてはどのようにお考えでしょう。
創造的な生活を送ることは生活が保障される立場から芽吹くと思います。
家庭を持てば生活を優先して経営方針に逆らうことはできないのが実態。
教育の理想と政策の効力とでは責任の所在が異なりますよね。と呟いてみる！
http://twitter.com/itmnc/status/10101635945
@itmnc ありがとうございます。
ベーシック・インカムの制度は北欧で学びました。
とても大事な制度だと思います。
ワーク・ライフ・バランスのためにも。多様な生き方を保障する上でも大切です。
6:49 PM Mar 6th via web itmnc宛
kharaguchi原口 一博
http://twitter.com/kharaguchi/status/10101771439
@kharaguchi あ、震え過ぎてお礼をし忘れていました！
遅れてすみません！ご意見ありがとうございました！
7:21 PM Mar 6th via web kharaguchi宛
http://twitter.com/itmnc/status/10103017376
ぜひ、首相になって、ベーシックインカムや負の所得税のような基礎所得保障制度の導入を目指してほしい。
基礎所得保障制度が導入されれば、貧困で苦しむ低所得者層の生活水準は、向上するでしょう。
国がすべての国民に保障しているはずの「健康で文化的な生活」（憲法２５条）を現状より多くの国民に保障できるようなるでしょう。
「多様な生き方」も現状よりもっと可能になるでしょう。
関連：
■「菅降ろし」を仕掛ける小沢氏の「２枚の駒」（2010/07/16）
http://www.shinchosha.co.jp/foresight/pre/genre/genre2/127.html
■ツイッターで原口総務大臣にベーシックインカムの質問をした人が居るようです。
http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/103.html
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