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１９日木曜日の毎日新聞１面のトップの見出しを見て驚いた。そこには「公務員改革も財務省主導」と大きく活字が躍っている。そして、国家公務員の人事制度の見直しで、財務省が内閣官房に提出していた「人事制度の見直し要望」が１８日明らかになった、と報じている。既に、菅内閣は６月に「国家公務員退職管理基本方針」を閣議決定したが、その前にこの要望が内閣官房と人事院に提出されていたと言うことだ。
要望はＡ４判４枚に３１項目。その中で財務省は、「現役職員が出向する場合には、公募を不要とする」と要望。鳩山内閣では、独法の役員ポストは公募であったから、絶対に受け入れられない要望である。だが、菅内閣の基本方針は、財務省の要望に沿い「公募の対象とはしないことができる」と変わっている。つまり「出向」の形をとれば、独法の役員ポストへの天下りは無制限になったと言うことである。
この新聞報道は、財務省による公務員人事制度の要望の多くが、菅内閣が閣議決定した「国家公務員退職管理基本方針」の中に織り込まれたと述べている。言うなれば、民主党が国民と約束した「天下りの根絶」は、財務省により、鳩山内閣から大幅に後退したと言うことになる。菅内閣の続投を望むメディアとしては、そうあからさまには書けないから、「公務員改革も財務省主導」とのタイトルに抑えたのだろう。
民主党の掲げた「天下りの根絶」とは程遠い内容なのに、なぜ、参院選の直前に「基本方針」を閣議決定したのかとの疑問を抱いていた。その答えはこの報道にあった。霞ヶ関の官僚人事は、６月末から７月中に決まる。鳩山内閣では、独法の役員ポストは公募であった。今年、独法に天下りを予定していた官僚たちには、６月中旬までに前政権の方針変更が必要であったのだ。財務省が、その要望に応えたということだ。
もう、これまでも多くの人が指摘しているが、菅内閣は完全に財務省の「操り人形」になっている。民主党が国民に約束した「脱・官僚主導政治」とは、程遠い内閣だ。参院選に敗れた後、菅首相は「国民の生活が第一」と、再び言っている。だが、それが彼の本音（＝理念）でないことは、この２ヶ月余で誰もが知った。
改めて書くまでも無いが、国民が民主党に負託したのは、「国民の生活が第一」の目線で、政官財癒着構造によって歪みが生じた日本の社会を正すことだ。必然的に、官僚主導政治の自民党政治の下で、特定の者が得ていた権益を国民に戻すことになる。当然、既得権益者は反発する。その既得権益者であるマスメディアが、鳩山内閣を叩いた理由の一つである。そのマスメディアが菅内閣の続投を言う理由に何がある。
朝日新聞８月１６日の社説に、「仮に菅直人首相が敗れれば、新代表が首相になる。毎年のように首相が代わったあげく、今度は３カ月でお払い箱か。こんなに短命政権続きで日本は大丈夫か」と書いてあったらしい。「３ヶ月やそこらで首相をコロコロ代えていいのか」と言う代表的な意見である。それ以外に、菅内閣続投の理由はあるのか。あるのは、突如現れた不可解な「続投支持率」（５６～８０％）だけだろう。
それでは、鳩山首相を僅か９ヶ月で退陣に追い込んだのは誰で、その理由は何であったのだ。直接の退陣理由は普天間問題であった。だが、彼の言う「最低でも県外、出来れば国外」は、国民に支持されていた。マスメディアはこの件で一度でも、世論調査をしたことがあったか。この時、内閣支持率２０％台だとか喚いただけであった。「僅か９ヶ月で首相をコロコロ代えていいのか」と主張した者は誰一人いなかった。
菅内閣は、上記の「天下りの根絶」を放棄したことで顕かになったように、脱・官僚主導政治を放棄し、財務省主導政治に重心を移している。しかも、急激に進んだ円高を前にして、その円高対策を含め何の経済対策も示してはいない。そして、参院選惨敗の総括も、ウヤムヤのうちに済まそうそうとしている。鳩山首相が退陣に追い込まれた理由・評価と比べたら、３ヶ月での退陣は、当然だとの評価になるだろう。
これから３年間、国政選挙はない。訳の分からない内閣支持率や内閣続投率などを気にすることはない。国民が民主党に負託した「国民の生活が第一」の政治を、強力なリーダーシップで実行できるのは、菅首相なのか、それとも他の政治家なのか。民主党代表選挙に臨む者は、その一点を判断基準にすればいい。たとえ、マスメディアによる新内閣の支持率が１０％台でも、３年後に実績が上がっていればいいのだ。
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